宮城県女川町の財政状況（2011年度）
宮城県女川町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
女川町
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電所立地町であるため、類似団体を上回る税収があり、財政力指数は1.17となっている。本町の地方税の大半を占める固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分）が減少しているため平成18年度から低下傾向にある。
経常収支比率の分析欄
本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が平成14年１月30日から営業を開始したことにより、町税の固定資産税（発電所施設に係る償却資産分）が一時的に大幅増となったことで、類似団体と比較して低くなっている。（参考：H1542.6％）しかし、償却資産という性格上減少率が大きく、その税収も減少しているため、経常収支比率は年々上昇傾向にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較し突出して増加した要因は、物件費において、東日本大震災の影響による瓦礫の処理委託のためであり、一時的ではあるが数年間は継続する見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均及び類似団体平均を下回っているが、100を超えた理由としては、国家公務員の給与平均7.8％削減の影響である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
例年は、人口規模に対して直営の公共施設が充実していたことや、離島半島部を持つという地理的条件により、類似団体と比較して職員数が多くなっていたが、加えて、東日本大震災により多くの町民の方が被災し犠牲となったため、数値が上昇した。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。引き続き水準を抑えられるように努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を上回る充当可能財源があるため、今後も計画的で健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
昨年度から増加し類似団体平均を上回った要因は、歳入において、東日本大震災の影響により経常一般財源等が減少したこと及び人件費に充当した経常一般財源等が増加したためである。
物件費の分析欄
物件費の決算額は、前年度比650.0％増となってはいるものの、東日本大震災により全壊した公共施設が多数あったことによるものが、減少した主な要因である。
扶助費の分析欄
昨年度から減少し類似団体平均を下回った要因は、東日本大震災の影響が大きく、単独医療費助成に対する減免措置及び対象者の減等によるものである。
その他の分析欄
類似団体平均を下回った要因は、東日本大震災の影響により特別会計会計において、通常事業ができなかったため繰出金が減少したことによる。
補助費等の分析欄
類似団体平均及び全国平均を上回っている要因は、歳入において、東日本大震災の影響により経常一般財源等が減少したためである。
公債費の分析欄
起債抑制により類似団体平均を下回っている。引き続き水準を抑えられるように努めていく。
公債費以外の分析欄
全国平均をやや下回っているものの、年々経常収支比率が高くなっている。原子力発電施設の償却資産税が年々減少しているのが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金については、原子力発電施設の固定資産税（償却資産）等により、例年基金を積立してきたが、平成23年度において9年ぶりに繰入を行った。実質収支額及び実質単年度収支においては、東日本大震災の影響による特別交付税等の収入増加に伴い、歳計剰余金が大きかったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計について、標準財政規模比が大幅に増加した要因は、東日本大震災の影響による特別交付税等の収入増加に伴い、歳計剰余金が大きかったためである。全会計とも黒字経営となっており、健全な運営を行っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金が増加傾向にある要因は、臨時財政対策債の償還によるものである。参入公債費等については、東日本大震災で全壊となった公営住宅があるため、使用料が減少したことにより実質公債費比率の分子が増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額については、例年横ばいとなっている。充当可能財源等財政調整基金においては、平成22年度までは基金への積立をし、平成23年度においては、歳計剰余金が大きかったため積立てることができたが、今後においては、減少傾向になると思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県女川町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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