簡易水道事業
漁業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄原子力発電所立地町であるため、類似団体を上回る税収があり、財政力指数は１．１７となっている。本町の地方税の大半を占める固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分）が減少しているため平成１８年度から低下傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が平成１４年１月３０日から営業を開始したことにより、町税の固定資産税（発電所施設に係る償却資産分）が一時的に大幅増となったことで、類似団体と比較して低くなっている。（参考：平成１５４２．６％）しかし、償却資産という性格上減少率が大きく、その税収も減少しているため、経常収支比率は年々上昇傾向にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較し突出して増加した要因は、物件費において、東日本大震災の影響による瓦礫の処理委託のためであり、一時的ではあるが数年間は継続する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均及び類似団体平均を下回っているが、１００を超えた理由としては、国家公務員の給与平均７．８％削減の影響である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄例年は、人口規模に対して直営の公共施設が充実していたことや、離島半島部を持つという地理的条件により、類似団体と比較して職員数が多くなっていたが、加えて、東日本大震災により多くの町民の方が被災し犠牲となったため、数値が上昇した。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。引き続き水準を抑えられるように努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を上回る充当可能財源があるため、今後も計画的で健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄昨年度から増加し類似団体平均を上回った要因は、歳入において、東日本大震災の影響により経常一般財源等が減少したこと及び人件費に充当した経常一般財源等が増加したためである。 | 物件費の分析欄物件費の決算額は、前年度比６５０．０％増となってはいるものの、東日本大震災により全壊した公共施設が多数あったことによるものが、減少した主な要因である。 | 扶助費の分析欄昨年度から減少し類似団体平均を下回った要因は、東日本大震災の影響が大きく、単独医療費助成に対する減免措置及び対象者の減等によるものである。 | その他の分析欄類似団体平均を下回った要因は、東日本大震災の影響により特別会計会計において、通常事業ができなかったため繰出金が減少したことによる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均及び全国平均を上回っている要因は、歳入において、東日本大震災の影響により経常一般財源等が減少したためである。 | 公債費の分析欄起債抑制により類似団体平均を下回っている。引き続き水準を抑えられるように努めていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均をやや下回っているものの、年々経常収支比率が高くなっている。原子力発電施設の償却資産税が年々減少しているのが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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