宮城県女川町の財政状況（2011年度）

原子力発電所立地町であるため、類似団体を上回る税収があり、財政力指数は1.17となっている。本町の地方税の大半を占める固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分）が減少しているため平成18年度から低下傾向にある。

本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が平成14年１月30日から営業を開始したことにより、町税の固定資産税（発電所施設に係る償却資産分）が一時的に大幅増となったことで、類似団体と比較して低くなっている。（参考：H1542.6％）しかし、償却資産という性格上減少率が大きく、その税収も減少しているため、経常収支比率は年々上昇傾向にある。

昨年度と比較し突出して増加した要因は、物件費において、東日本大震災の影響による瓦礫の処理委託のためであり、一時的ではあるが数年間は継続する見込みである。

全国市平均及び類似団体平均を下回っているが、100を超えた理由としては、国家公務員の給与平均7.8％削減の影響である。

例年は、人口規模に対して直営の公共施設が充実していたことや、離島半島部を持つという地理的条件により、類似団体と比較して職員数が多くなっていたが、加えて、東日本大震災により多くの町民の方が被災し犠牲となったため、数値が上昇した。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。引き続き水準を抑えられるように努めていく。

昨年度から増加し類似団体平均を上回った要因は、歳入において、東日本大震災の影響により経常一般財源等が減少したこと及び人件費に充当した経常一般財源等が増加したためである。

物件費の決算額は、前年度比650.0％増となってはいるものの、東日本大震災により全壊した公共施設が多数あったことによるものが、減少した主な要因である。

昨年度から減少し類似団体平均を下回った要因は、東日本大震災の影響が大きく、単独医療費助成に対する減免措置及び対象者の減等によるものである。

類似団体平均を下回った要因は、東日本大震災の影響により特別会計会計において、通常事業ができなかったため繰出金が減少したことによる。

類似団体平均及び全国平均を上回っている要因は、歳入において、東日本大震災の影響により経常一般財源等が減少したためである。

起債抑制により類似団体平均を下回っている。引き続き水準を抑えられるように努めていく。

全国平均をやや下回っているものの、年々経常収支比率が高くなっている。原子力発電施設の償却資産税が年々減少しているのが要因である。

財政調整基金については、原子力発電施設の固定資産税（償却資産）等により、例年基金を積立してきたが、平成23年度において9年ぶりに繰入を行った。実質収支額及び実質単年度収支においては、東日本大震災の影響による特別交付税等の収入増加に伴い、歳計剰余金が大きかったためである。