宮城県女川町の財政状況（2016年度）

土木費は、住民一人当たり4,015,656円となっている。これは土地区画整理事業や防災集団移転事業など東日本大震災に伴う復旧復興事業の影響により年々増加している状況である。次いで大きい値を示しているのが総務費であるが、復興事業の財源となる東日本大震災復興交付金の基金への積立等など基金積立金によるものである。土木費同様に類似団体と比べ突出しており類似団体で最も高い状況である。そのほかの農林水産業費や災害復旧費も同様の状況である。復旧復興事業が完了する数年後までは、同じような状況で推移するものと思われるが、いかに効果的な投資でコストを削減できるかについて徹底して努めていくこととしている。

歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、9,260,000円と大きくなっている。人件費は類似団体中３番目に高い金額となっているが、東日本大震災に伴う復旧復興事業に対するマンパワー不足を解消するため任期付職員の採用や再任用制度の導入など職員数を増やしてきていることが要因である。住民一人当たりのコストのうち最も高い割合を示しているのが普通建設事業の4,508,332円で、類似団体平均から大きく突出している状況である。これは東日本大震災に係る復旧復興事業の増加による影響であり、復興の進捗状況によって今後は減少していくものと思われる。次いで高い値を示しているのが積立金で2,716,293円で普通建設事業同様に類似団体内で最も高い状況である。これは復興事業の財源である東日本大震災復興交付金を基金に積立てしているためである。復旧復興事業が完了する数年後までは、同じような状況で推移するものと思われるが、いかに効果的な投資でコストを削減できるかについて徹底して努めていくこととしている。

数値算定以降、全会計とも黒字経営となっており、健全な運営を行ってきている。一般会計については、東日本大震災からの復旧復興関連事業に伴い、平成23年度以降、震災復興特別交付税における過大過小算定の影響を受け、値に増減の動きが生じている。今後とも、より一層健全な財政運営に努める。

元利償還金の減少要因は、漁港施設や教育関連施設分の起債が多数完済したことによるものである。東日本大震災以降、災害公営住宅の建設に伴い借入を行ってきているため、元金据置期間の終了により今後は元利償還金が増加する見込みである。算入公債費等については、普通交付税に算入された事業費補正等の公債費の増により、震災前の水準に回復している。

一般会計に係る地方債現在高は、平成25年度に災害公営住宅債を借入に伴い増加し、その後、漁港や教育関係施設の借入の完済などにより減少したものの、災害公営住宅の建設及び架橋建設事業に係る起債の借入があるため、地方債現在高は増加する見込みである。充当可能財源については、震災復興特別交付税の影響により一時的に増加しているが、今後は、事業費の確定に伴う精算が行われるため、減少傾向になるものと思われる。

道路における有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均地を上回っている状況であるが、震災の影響を受けた道路の復旧・復興に伴い、新たな道路整備により今後は償却率が下がっていくものと思われる。なお、一人当たりの延長については、人口減少している状況下の中で類似団体内平均値を下回っているという要因は、地理的条件が道路延長に影響しているものと捉えている。橋りょう・トンネルにおける有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均地を下回っている状況であるが、復旧・復興事業の進捗に伴い、今後さらに償却率が下がるものと思われる。学校施設の有形固定資産減価償却率は82.9％と高く、類似団体内平均を大きく上回っている状況であるが、平成32年度の完成を目指して小中一貫校の建設が始まっていくため、今後は減価償却率は大きく減少する見込みである。公営住宅における有形固定資産減価償却率は、5.6％と類似団体内平均値を大きく下回っている状況であるが、これは町内の公営住宅を平成22年度～平成27年度で全て建て替えを実施していること及び震災後の災害公営住宅の整備によるものである。平成29年度で災害公営住宅の整備が完了しているため、今後は減価償却率が上昇して行くものと思われる。

一般廃棄物処理施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回る75.4％と高い状況であり、廃棄物施設クリーンセンターが建設後25年以上経過していることが要因と考えられる。体育館・プールにおける有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を若干上回る70.4％という状況である。これは総合運動場体育館に係るものであり建築後30数年が経過しているため高い値となっている。一人当たりの面積としては、１施設に係るものであるため、0.684㎡という値を示している。消防施設に係る有形固定資産減価償却率は59.8％と類似団体内平均値とほぼ一致する状況となっているが、復旧・復興事業の進捗によって今後は数値が減少していくものと捉えている。なお、一人当たりの面積については、復旧・復興事業の進捗によって大きくなっていくものと思われる。