宮城県女川町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は、０．９９となっている。しかし、本町の地方税の大半を占めているのは、固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）であるため、平成１５年度をピークに減少が続いている。

経常収支比率の分析欄

本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が平成１４年１月から営業運転を開始したことにより、町税の固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分が一時的に大幅増となったことで、経常収支比率が低くなった（参考平成１５年度４２．６％）。しかし、償却資産という性格上、減少率が大きく、他の収入増要因（町税は回復傾向にあるものの）もなく、比率は年々上昇傾向にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高い推移となっているのは、東日本大震災以降、復旧復興関連事業の増加により年々予算規模が上昇していることが一番の要因である。復興事業が終了するまでは、同様に震災前の水準よりも高い値で推移すると思われる。東日本大震災以降の急激な人口減少も一つの要因と捉えている。

ラスパイレス指数の分析欄

本町では、旧来からの給与体系により、類似団体平均を下回る９２．１％であり、全国町村平均よりも低い状況である。今後もより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、離半島を有する地理的条件や直営の公共施設等があり、職員数が多い状況であったが、平成２３年１０月に町立病院を指定管理者へ移行するなど、職員の削減に努めてきている状況であったものの、東日本大震災後の復旧復興事業へのマンパワー不足解消のため、任期付職員採用や再任用制度の活用などによって職員数が増加している状況である。また、東日本大震災で多くの犠牲者が出たことや転出などによる人口（分母）減少も数値が上昇している要因である。

実質公債費比率の分析欄

本町では、旧来から起債抑制策により類似団体平均を下回る４．３％となっている。引き続き水準を抑えられるように努める。

将来負担比率の分析欄

原子力発電所施設等の固定資産税の増収に伴い、計画的に財政調整基金への積立を行ってきたことなどの理由により、将来負担額を上回る充当可能財源が確保されている。今後も計画的で健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２３年度以降、類似団体平均と比較して高い水準となっている要因は、東日本大震災からの復旧復興事業に伴うマンパワー不足解消のための任期付職員の採用や再任用制度の活用及び時間外勤務手当の増によるものである。マンパワー不足については、引き続き解消していないため、今後も数年は高い水準となる見込みである。

物件費の分析欄

平成２６年度から大きく上昇している状況であるが、東日本大震災からの復旧復興事業に関連する発注者支援業務等が大きくなったものと思われる。復旧復興事業の完了までの間は、引き続き高い水準となる見込みである。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同じような値であるが、平成２５年度から上昇した要因は、国民健康保険の一部負担金免除が終了したことによって、町単独医療費が増加したことが要因である。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、比率は上昇傾向である。上昇の要因としては、維持補修費において、東日本大震災による津波被害を免れた現存施設の補修費が増えたことによるものと思われる。

補助費等の分析欄

類似団体平均と同じような値であるが、ここ数年は減少傾向である、要因は石巻地区広域行政事務組合負担金の減少や税還付金の減少などによるものである。

公債費の分析欄

本町では、旧来から起債抑制策により類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き水準を抑えられるように努める。

公債費以外の分析欄

年々上昇傾向であり平成２５年度からは類似団体平均を上回っている状況である。上昇の要因としては、本町の経常一般財源の主となる原子力発電所の固定資産税（償却資産分）が、年々減少傾向となっているため、今後も比率が上昇傾向で推移するものと思われる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町における有形固定資産額は３５，１３０，７８４千円であり、減価償却累計額は１５，２３４，８０４千円となっているため、有形固定資産減価償却率は４３．４％を示している。類似団体内平均値との比較では１０％以上下回っている状況となっている。なお、復旧・復興事業の進捗によって当分間は減少が続くものと思われる。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担率は類似団体内平均値を下回っている状況である。引き続き健全な財政運営が図れるよう財政の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っている状況であり、実質公債費比率は近年横ばいとなっている。これは旧来から起債抑制策を行ってきたことによるものである。しかし、今後は復興関連事業（災害公営住宅建設事業、出島架橋建設事業等）に係る起債額の増加により、比率の上昇が想定される。引き続き、健全な財政運営が図れるよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。