簡易水道事業
漁業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は１．０４となっている。本町の地方税の大半を占めているのは、固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）であるため、平成１５年度をピークに減少が続いていたが、原子力発電施設に係る防潮堤の整備により、平成３０年度と比較して令和元年度では微増となっている。しかし、固定資産税（償却資産分）については、年々減少していくものであるため、税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が平成１４年１月から営業運転を開始したことにより、町税の固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）が一時的に大幅増となったことで、経常収支比率が低くなった（参考：平成１５年度４２．６％）。しかし、償却資産という性格上、減少率が大きく、他の収入増要因がないこと、災害公営住宅債等に係る元利償還金が発生することにより公債費が増加することなどから、比率は年々上昇傾向にあるものの、復旧・復興事業の進捗により派遣職員等が減少したことにより、人件費が減少し、令和元年度は前年度よりも減少した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高い推移となっているのは、東日本大震災以降、復旧・復興関連事業の増加により予算規模が上昇していることが一番の要因である。また、東日本大震災以降の急激な人口減少も一つの要因と捉えている。復旧・復興事業が終了するまでは、同様に震災前の水準よりも高い値で推移すると思われるが、復旧・復興事業の進捗により年々減少傾向となっている。しかし、令和元年度においては、一部事務組合負担金が前年度よりも増加しているため、微増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄本町では、旧来からの給与体系により、類似団体平均を下回る９３．１％であり、全国町村平均よりも低い状況である。今後も、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は、離半島を有する地理的条件や直営の公共施設等があり、職員数が多い状況であったが、平成２３年１０月に町立病院を指定管理者へ移行するなど、職員の削減に努めてきている状況であったものの、東日本大震災後の復旧・復興事業へのマンパワー不足解消のため、任期付職員採用や再任用制度の活用などによって職員数が増加している状況にある。また、東日本大震災で多くの犠牲者が出たことや転出などによる人口（分母）減少も数値が上昇している要因である。 | 実質公債費比率の分析欄本町は、旧来からの起債抑制策により類似団体平均を下回る３．１％となっている。出島架橋建設事業に係る起債を借入することとしているため、実質公債費比率の増加が予想される。引き続き水準を抑えられるように努める。 | 将来負担比率の分析欄原子力発電施設等の固定資産税の増収等に伴い、計画的に財政調整基金への積立を行ってきたことなどの理由により、将来負担額を上回る充当可能財源が確保されている。今後も計画的で健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄平成２３年度以降、類似団体平均と比較して高い水準となっている要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業に伴うマンパワー不足解消のための任期付職員の採用や再任用制度の活用及び時間外勤務手当の増によるものである。復旧・復興事業の進捗により職員数が減少しているため、前年度よりも３．０ポイント減少している。 | 物件費の分析欄平成２６年度から大きく上昇している状況であるが、東日本大震災からの復旧・復興事業に関連する発注者支援業務等が大きくなったものと思われる。復旧・復興事業の進捗により、今後は減少していくものと思われる。 | 扶助費の分析欄国民健康保険の一部負担金免除が終了したことによって、町単独医療費が平成２５年度から増加したものの、類似団体平均と同じような値となっている。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているものの、維持補修費において東日本大震災による津波被害を免れた現存施設の補修費が見込まれるほか、震災後新たに整備した公共施設についても、軽微な修繕等が見込まれるため、計画的な維持管理に努める。また、公営企業会計への赤字補てん的な繰出金が増加しているため、独立採算の原則に立ち返った料金の見直し等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と同じような値であるが、石巻地区広域行政事務組合負担金の増加により、前年度から０．９ポイント増加した。 | 公債費の分析欄本町では、災害公営住宅債や辺地対策事業債に係る元金償還金が発生することにより、公債費は上昇傾向となっているが、災害公営住宅に係る使用料収入等を元金償還へ充当しているため、前年度よりも経常収支比率は減少している。旧来からの起債抑制策により類似団体平均を下回る状況となっており、引き続き水準を抑えられるように努める。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度からは類似団体平均を上回っている状況である。上昇の要因としては、本町の経常一般財源の主となる原子力発電所の固定資産税（償却資産分）が、年々減少傾向となっているため、今後も類似団体平均を上回る状況が続くものと思われる。前年度からの減少要因としては、復旧・復興事業の進捗により、人件費が減少したことによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１，４９２，３５０円となっている。これは、復興事業の財源となる東日本大震災復興交付金の基金への積立によるものである。次いで大きい値を示しているのが土木費の１，３８１，６２３円である。これは、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業など東日本大震災に伴う復旧・復興事業の影響により大きくなっているが、復旧・復興事業の進捗により前年度から大きく減少している。今後も、事業の進捗により減少していくものと思われる。その他の農林水産業費や災害復旧費も同様の状況である。復旧・復興事業が完了するまでは、同じような状況で推移するものと思われるが、いかに効果的な投資でコストを削減できるかについて徹底して努めていくこととしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、５，２３５，５０７円と大きくなっている。人件費は類似団体中５番目に高い金額となっているが、東日本大震災に伴う復旧・復興事業に対するマンパワー不足を解消するため、任期付職員の採用や再任用制度の活用により職員数を増やしていることが要因であるが、復旧・復興事業の進捗により減少傾向である。住民一人当たりのコストのうち最も高い割合を示しているのが普通建設事業費の２，４０３，９５８円で、類似団体平均から大きく突出している状況である。これは、東日本大震災に係る復旧・復興事業による影響であるが、復旧・復興事業の進捗により前年度から大きく減少している。今後も、事業の進捗により減少していくものと思われる。次いで高い値を示しているのが積立金の１，２０９，０８２円で、普通建設事業費と同様に類似団体内で最も高い状況である。これは、復興事業の財源である東日本大震災復興交付金を積立しているためである。復旧・復興事業が完了するまでは、同じような状況で推移するものと思われるが、いかに効果的な投資でコストを削減できるかについて徹底して努めていくこととしている。 |
基金全体（増減理由）東日本大震災からの復興事業に係る財源である東日本大震災復興交付金を東日本大震災復興交付金基金に64.8億円積立てた一方、復興事業の進捗により100.3億円を取り崩したことにより、基金全体として27.6億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金について、原子力発電所施設の固定資産税（償却資産分）等について、例年、計画的に積立を行ってきている。しかし、固定資産税については、性質上、毎年減収となっていくため、減少が見込まれる。また、東日本大震災復興交付金基金についても、復興事業の進捗により令和２年度末において基金残高は０となる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度歳計剰余金の積立のよる増。（今後の方針）原子力発電所施設の固定資産税（償却資産分）等について、例年、計画的に積立を行ってきている。しかし、固定資産税については、性質上、毎年減収となっていくため、減少が見込まれる。 | 減債基金（増減理由）運用利子による微増はあるものの、百万円単位未満のため数値上は昨年度と同数値となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、積立を行っていく予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第78条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び管理運営に資するため。・カタールフレンド基金：女川町の子供たちが将来に夢と希望を持ち、かつ、安全で健やかに育つことを目的とした教育のための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・東日本大震災復興交付金：東日本大震災からの復興事業に係る財源である東日本大震災復興交付金を東日本大震災復興交付金に64.8億円積立てた一方、復興事業の進捗により100.3億円を取り崩したため、減少となった。・公共施設整備等基金：災害公営住宅に係る家賃低廉・低減事業に係る補助金収入を積立てたことにより、増額となった。・カタールフレンド基金：小・中学校建設事業に充当したことにより減少となった。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：令和２年度末で基金を閉鎖する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町における有形固定資産減価償却率は２７．５％となっており、類似団体内平均値との比較では３０％以上下回っている状況となっている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業による新規施設の増加が要因と考えられる。前年度と比較すると大きく減少しているが、これは、復旧・復興事業の進捗により、新規施設が増加したことによるものである。今後も、類似団体内平均値を下回る状況は続くものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、旧来からの起債抑制策により公債費に係る経常収支比率が低いこと、また、原子力発電所の固定資産税（償却資産分）収入があることが考えられる。なお、平成２７年度から令和６年度にかけて出島架橋建設事業を実施しており、起債の発行を毎年度行う計画としているため、債務償還比率の増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析旧来からの起債抑制策により将来負担比率は類似団体内平均を下回っている。また、東日本大震災に係る復旧・復興事業による災害公営住宅等の整備による新規施設の増加に伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、復旧・復興事業により整備した新規施設の減価償却により、有形固定資産減価償却率の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が図れるよう財政の適正化に取組み、老朽化対策を含めた施設管理を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っている状況であり、実質公債費比率については減少傾向にある。これは、旧来からの起債抑制策によるものであるが、今後は復興関連事業（災害公営住宅建設事業、出島架橋建設事業等）に係る起債額・償還額の増加により、実質公債費比率の上昇が想定される。そのため、引き続き、健全な財政運営が図れるよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業による新設の道路整備を行っているためである。今後は、復旧・復興事業が完了に向かっているため、有形固定資産減価償却率は上昇していく見込みである。なお、一人当たり延長については、人口減少している状況下で類似団体内平均値を下回っている要因は、地理的条件が道路延長に影響しているものと捉えている。橋りょう・トンネルにおける有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている状況であるが、復旧・復興事業の進捗により上昇傾向である。公営住宅における有形固定資産減価償却率は７．１％と類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。これは、町内の公営住宅を平成２２年度～２７年度で全て建て替えを実施していること及び震災後の災害公営住宅の整備によるものであり、今後は上昇していくものと思われる。認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っている状況である。これは、保育所建設後年数が経っていることが要因であるが、災害復旧事業により新規で保育所を建設する予定であるため、有形固定資産減価償却率は大きく減少する見込みである。学校施設における有形固定資産減価償却率は８４．４％と高く、類似団体内平均値を大きく上回っている状況であるが、令和２年度に完成した小・中一貫教育校により、有形固定資産減価償却率は大きく減少する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールにおける有形固定資産減価償却率は７７．０％と類似団体内平均値を上回っている。これは、総合運動場体育館に係るものであり、建築後３０数年が経過しているため高い値となっている。一人当たり面積としては、１施設に係るものであり、人口減少に伴い増加傾向となっている。一般廃棄物処理施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回る８４．０％という状況である。これは、廃棄物施設クリーンセンターが建設後２５年以上経過していることが要因と考えられる。消防施設に係る有形固定資産減価償却率は５９．６％と類似団体内平均値とほぼ一致する状況となっている。今後は、復旧・復興事業により整備した施設の減価償却が始まっていくため、上昇傾向になると思われる。また、一人当たり面積については、人口減少により増加傾向である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から11,042百万円の増加(13.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、復旧・復興事業の進捗により災害公営住宅等の建物が増加したため、事業用資産が14,415百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,230百万円となり、前年度比4,262百万円の減少(-23.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,225百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,005百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(6,765百万円、対前年度3,983百万円増)、次いで補助金等(3,669百万円、対前年度29百万円増)であり、純行政コストの75.1%を占めている。前年度は、東日本大震災からの復旧・復興事業により、土地区画整理事業特別会計への繰出金が多くを占めていたが、事業の進捗により大幅に減少した。今後は、復旧・復興事業の進捗により減少していくことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,318百万円)が純行政コスト(13,898百万円)を下回っており、国県等補助金が10,937百万円であり、5,358百万円の差額が生じたほか、建物等の固定資産の増加により純資産残高は11,070百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△661百万円、投資活動収支は△11百万円となり、税収等の不足や公共施設等の修繕・改良を行ったためマイナス収支となっている。財務活動収支は、地方債等の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△16百万円となり、本年度資金残高は前年度から689百万円減少し、822百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、東日本大震災による復旧・復興事業の実施により、新規の取得が多いためである。このことにより、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回っているが、今後は、復旧・復興事業の進捗により、増加傾向になると見込んでいる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となったが、これは、公共施設整備等のハード事業のほか、東日本大震災による被災者支援等のソフト事業を実施していることによるものであると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりもやや大きくなっており、純資産が前年度から15.6%増加している。これは、復旧・復興事業の進捗により災害公営住宅等の資産が増加したことによるものと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っているが、今後、出島架橋建設事業に係る地方債の発行が見込まれるため、新規に発行する地方債等の抑制等を行い、将来世代の負担が増加しないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく上回っているものの、昨年度よりも大きく減少している。これは、東日本大震災による復旧・復興事業の実施により、土地区画整理事業特別会計への繰出金等を支出したことによるものである。ただし、土地区画整理事業特別会計への繰出金等の支出は、当該事業が終了するまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は純行政コストは減少する見込である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、東日本大震災による復旧・復興事業等の実施による長期未払金(未払金)が負債合計の30.7%を占めているためであると考えられ、当該事業の進捗により、前年度と比較して減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支を上回ったため、△308百万円となっている。業務活動収支が赤字となっているのは、業務活動収支のうち復旧・復興事業に係る物件費等が多くを占めているが、財源として投資活動収支に係る基金取崩収入を充てているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、東日本大震災による復旧・復興事業に係る土地区画整理事業特別会計への繰出金等により経常費用が大きくなっているためだと考えられる。なお、土地区画整理事業特別会計への繰出金等の支出については、当該事業が終了するまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は受益者負担比率は増加する見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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