宮城県女川町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
宮城県女川町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
女川町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道漁業集落排水施設
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①水道管更新の支出増大による赤字で、令和16年度以降支出が縮小し緩やかに改善見込みである。②東日本大震災による特別損失や給水人口の減少と出島大橋関連費用が要因である。③災害復旧のほか出島大橋関連工事の企業債償還によるもので今後も流動資産は減少が見込まれる。④出島大橋関連工事によるのもので今後は老朽管布設替工事により残高は令和13年度頃まで増加する見込みである。⑤原水の水質悪化に伴い対応する費用の増加によって給水原価が上昇したもので、令和８年度から施設の新設工事に伴い今後改善する見込みである。⑦⑤の要因により捨水の増加により施設稼働率が上昇したものである。⑧老朽管布設替工事の開始により有収率は高い状態にある。
老朽化の状況について
東日本大震災の災害復旧工事によりほぼ７割は新設管（耐震管）となっているが、老朽管（約３割）は、アセットマネジメント計画に沿い順次更新する。なお、令和４年度まで老朽管更新工事を行っておらず、令和５年度から開始し、令和６年度に完了した工事が増えたため、管路更新率が高くなった。この増加傾向は、今後５年程度は続く見込みである。
全体総括
水需要の減少が続いている中で老朽管布設替等の施設更新を必要としており令和８年度以降の料金改定による施設更新資金の確保が喫緊の課題となっている。一方で、社会情勢から生活コストの増大している中での料金改定のため、可能な限り上昇幅は抑制すべき状況でもある。このことから、料金改定のみに頼らず他収入の確保や費用削減を一層進める必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の女川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。