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宮城県女川町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体女川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,771
現在給水人口5,769給水区域面積790ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①水道管更新の支出増大による赤字で、令和16年度以降支出が縮小し緩やかに改善見込みである。②東日本大震災による特別損失や給水人口の減少と出島大橋関連費用が要因である。③災害復旧のほか出島大橋関連工事の企業債償還によるもので今後も流動資産は減少が見込まれる。④出島大橋関連工事によるのもので今後は老朽管布設替工事により残高は令和13年度頃まで増加する見込みである。⑤原水の水質悪化に伴い対応する費用の増加によって給水原価が上昇したもので、令和8年度から施設の新設工事に伴い今後改善する見込みである。⑦⑤の要因により捨水の増加により施設稼働率が上昇したものである。⑧老朽管布設替工事の開始により有収率は高い状態にある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

東日本大震災の災害復旧工事によりほぼ7割は新設管(耐震管)となっているが、老朽管(約3割)は、アセットマネジメント計画に沿い順次更新する。なお、令和4年度まで老朽管更新工事を行っておらず、令和5年度から開始し、令和6年度に完了した工事が増えたため、管路更新率が高くなった。この増加傾向は、今後5年程度は続く見込みである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の女川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。