宮城県女川町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率について東日本大震災による人口減少により経常収支比率、料金回収率が著しく下がっている。今後は適切な料金設定を検討するべきである。②累積欠損金について東日本大震災による料金収入の減少と特別損失の計上が影響して増加傾向にある。今後は欠損金を徐々に減少できるような料金設定を検討するべきと考える。④企業債残高対給水収益比率について東日本大震災の影響がない地区の配水管布設替工事を施工するため、企業債の借入が増加した。今後も計画的に布設替工事を施工していく予定なので、工事費に充てられる交付金等探し、料金への負担を軽減していきたい。⑦施設利用率について東日本大震災の影響で給水量が減少していることに伴い施設利用率も低くなっている。工場、住宅、商店等の復興に伴い給水量の増加が予想されるため、施設利用率においても若干増加することが考えられる。⑧有収率東日本大震災の影響で漏水箇所が多かったが、漏水修繕が進んでいることに伴い有収率が上がっている。今後も漏水調査を進めて修繕を行ない、無収水量の減少に努めていく。

災害復旧事業により、町内の70～80％が新設管（耐震管）となる予定であるため、その部分については当面の間、布設替工事は考えていない。残る20～30％については、老朽管の状況により優先順位の高い箇所を整理して布設替えを検討していく必要がある。

現在は復旧復興事業の最中である。また、東日本大震災前と復旧復興事業完了後の水需要の変化など、水道事業を取り巻く状況が著しく変化することが予想されるので、復興事業完了後の町の状況を把握し、時代に沿った経営戦略を持って経営基盤を安定させ、持続可能で安心安全・良質な水の供給を図って行く必要がある。