事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 女川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,844人 | |
| 現在給水人口 | 5,842人 | 給水区域面積 | 790ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 女川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,844人 | |
| 現在給水人口 | 5,842人 | 給水区域面積 | 790ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.0億円
総額5.6億円
①出島大橋関連や水道管更新の支出増大による赤字で、令和16年度以降支出が縮小し緩やかに改善見込みである。②東日本大震災による特別損失や給水人口の減少と出島大橋関連費用が要因である。③災害復旧のほか出島大橋関連工事の企業債償還によるもので今後も流動資産は減少が見込まれる。④出島大橋関連工事によるのもので今後は老朽管布設替工事により残高は令和13年度頃まで増加する見込みである。⑤⑥事業運営人員を3人削減したことによるもので今後改善する見込みである。⑦災害復旧した施設規模が過大だが、復旧したばかりのためダウンサイジング等は今後の給水人口を見て検討する。⑧老朽管布設替工事の開始により有収率は向上している。
東日本大震災の災害復旧工事によりほぼ7割は新設管(耐震管)となっているが、老朽管(約3割)は、アセットマネジメント計画に沿い順次更新する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の女川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。