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宮城県女川町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体女川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,818
現在給水人口5,525給水区域面積290ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について給水人口が少ない簡易水道区域なので、一般会計繰入金により収益的収支比率を100%としている。④企業債残高対給水収益比率について本町においては、国の交付金を主な財源として建設改良事業を施工してきた経緯があり、企業債の借入は少なくなっている。今後も可能な範囲で交付金を充て、料金への負担を軽減していきたい。⑤料金回収率について給水人口が少ない簡易水道区域なので、料金収入のみで料金回収率を100%にするのは難しく、一般会計からの繰入金を充てている。繰入金を減らすため、事業の効率的な運営検討をする必要がある。⑥給水原価について委託料等の事業費が増加傾向にあるので給水原価が上がっている。⑦施設利用率について漏水箇所の修繕には早急に対応しているので、高い水準にある。⑧有収率について災害復旧事業の進捗に伴い、新設管の割合が増え、漏水量が減少しているため、有収率が上がっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

全域が災害復旧事業により、新設管(耐震管)となる予定であるので、老朽管はなくなる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の女川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。