事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 女川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 5,771人 | 現在処理区域内人口 | 5,049人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,608人 | 現在処理区域面積 | 325ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①水道事業から下水道事業に移った人員の増による経費増加による赤字である。また法定外の点検業務の削減をし費用削減を進める。②下水道特別会計から引き継いだ資産の減価償却に見合う赤字補填を受けていないことによる増加で、今後、一般会計から補填が受けられるように引き続き協議する。③②の協議を進めるとともに、引き続き流動負債となる建設改良費や企業債の抑制に努める。④他団体と比較しても事業規模に対し企業債残高が多い状況で使用者も減少傾向であることから投資規模の縮小等により改善を図る。⑤他団体に比べ回収率は高いものの引き続き経費見直しなど改善に努める。⑥令和5年度に水道事業から下水道事業に移った人員の増による費用増である。その他の経費の動向を注視し費用削減を進める。また、流域関係市と連携を図り費用削減に努める。⑦本町内に施設はない。⑧水洗化率の向上のため引き続き啓発活動を実施する。
老朽化の状況について
東日本大震災により被災した施設の復旧事業が完了した。また老朽管に関する計画は令和5年度完成した。令和8年度以降適切な維持管理をするとともに順次更新を実施する予定である。
全体総括
東日本大震災による影響で新しい施設が多く、また、使用者数の減少もあり一般会計への依存度が高い状況である。今後の施設更新資金の確保が喫緊の課題となっている。しかし、社会情勢を見ると他の値上がりにより生活コストの増大しているので、料金改定については可能な限り抑制すべき状況である。このことから、料金改定のほかに他の財源確保や費用削減を一層進める必要がある。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額6.3億円