事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 女川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,928人 | 現在処理区域内人口 | 5,192人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,744人 | 現在処理区域面積 | 325ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 女川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,928人 | 現在処理区域内人口 | 5,192人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,744人 | 現在処理区域面積 | 325ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額3.9億円
収益的収支比率は、前年度より10.38%減少している。経費回収率は、100%未満であるが、類似団体平均値より18.64%上回っている。また、汚水処理原価は前年度より6.86%減少し、類似団体平均値を下回ったが、今後も継続して維持管理費等の見直しによる改善を行う。経営基盤強化のための収入の確保としては、現料金で経費をある程度賄えているが、東日本大震災による人口減少や物価高騰による経費の増加に伴い、料金改定も視野に入れて経営基盤の強化に務める。経費回収比率向上を図るためには経費節減は重要な課題であるので、維持管理費の抑制には継続して取り組んで行く。具体的には、不明水対策を県や流域関連市町と連携を図りながら、計画的に対策を行っていく。また、維持管理委託などによる民間活力の活用や工事等のコスト縮減、下水道計画区域の見直しなどを積極的に行い、経費の節減に努める。流動比率の向上を図るための取り組みとしては料金改定等も視野に入れ、現金の確保を図ることを検討する。水洗化率の向上を図るには、継続した普及啓発活動が必要。未接続家庭に対し、引き続き啓発活動を行っていく。
東日本大震災により被災した施設の復旧事業が完了し、今後は、復旧事業完了後の老朽化管渠等の更新計画を策定する予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の女川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。