宮城県女川町：公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率は、前年度より10.38％減少している。経費回収率は、100％未満であるが、類似団体平均値より18.64％上回っている。また、汚水処理原価は前年度より6.86％減少し、類似団体平均値を下回ったが、今後も継続して維持管理費等の見直しによる改善を行う。経営基盤強化のための収入の確保としては、現料金で経費をある程度賄えているが、東日本大震災による人口減少や物価高騰による経費の増加に伴い、料金改定も視野に入れて経営基盤の強化に務める。経費回収比率向上を図るためには経費節減は重要な課題であるので、維持管理費の抑制には継続して取り組んで行く。具体的には、不明水対策を県や流域関連市町と連携を図りながら、計画的に対策を行っていく。また、維持管理委託などによる民間活力の活用や工事等のコスト縮減、下水道計画区域の見直しなどを積極的に行い、経費の節減に努める。流動比率の向上を図るための取り組みとしては料金改定等も視野に入れ、現金の確保を図ることを検討する。水洗化率の向上を図るには、継続した普及啓発活動が必要。未接続家庭に対し、引き続き啓発活動を行っていく。

東日本大震災により被災した施設の復旧事業が完了し、今後は、復旧事業完了後の老朽化管渠等の更新計画を策定する予定である。

当初、令和２年度完成を目標に下水道区域における管渠、人孔、マンホールポンプ等の生活排水処理施設の整備に取り組んできたが、東日本大震災により整備済延長の56.7%が被災した。復旧・復興の完了に伴い、水洗化率も向上し、使用料の回収率も今後向上する見込みであるが、依然として一般会計からの繰入金への依存が課題となる。地方公営企業法の適用により、適正な料金設定を行い、下水道事業の健全な経営を目指す。