宮城県女川町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	87.16	70.64	23.64	89.92	89.74	89.38	91.28	91.88	87.58	94.33	89.86
類似団体内平均値（％）	72.95	74.82	74.78	75.26	76.95	75.89	80.84	89.37	80.24	76.81	81.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	3658.15	3230.12	2742.25	2336.74	2102.5	1855.44
類似団体内平均値（％）	1907.28	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1688.96	1548.32	1161.33	1670.76	1007.91	920.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	99.38	85.41	98.68	99.44	99.33	96.74	99.23	106.13	83.58	98.69	85.08
類似団体内平均値（％）	55.87	54.6	57.68	57.72	60.73	54.5	61.01	65.5	56.06	65.4	68.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	187.79	232.03	202.58	201.29	205.49	211.92	206.42	191.77	243.34	206.79	241.85
類似団体内平均値（円）	289.91	292.34	278.15	281.62	276.13	311.37	283.26	268.7	325.73	260.81	253.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）		47.16	56.45	59.33	62.63	62.4	66.82	73.35	74.35	85.5	89.22
類似団体内平均値（％）	63.98	65.52	66.15	66.17	66.62	60.54	59.71	63.9	66.23	81.4	82.29

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、前年度より4.47減少している。経費回収率は、100％未満で前年度より13.61減少しているが類似団体平均値よりは上回っている。また、汚水処理原価は類似団体平均値を上回り、前年度より35.06増加している。今後、維持管理費等の見直しによる改善を行う必要がある。経営基盤強化のための収入確保としては、汚水処理人口普及率向上が必至で、女川町復興計画に基づく災害復旧・復興事業等の面整備が令和２年度で完了し、有収水量の増加が見込まれる。また、復興事業の進捗に伴い高台地区の住宅再建や災害公営住宅の完成により水洗化率は増加している。使用料の回収も、復旧・復興事業の完了により増加する見込みである。併せて、経費節減は重要な課題であるので、維持管理費の抑制には継続して取り組んでいく。具体的には、不明水対策を県や流域関連市町と連携を図りながら、計画的に対策を行っていく。また、維持管理委託などによる民間活力の活用や工事等のコスト縮減、下水道計画区域の見直しなどを積極的に行い、経費の節減に努める。令和４年度から地方公営企業法を適用し、適正な経営管理を目指す。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.98	0.36	0.17	9.52	8.43	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.19	0.19	0.2	0.16	0.14	0.16	0.08	0.66	0.13	0.13

老朽化の状況について

東日本大震災により被災した施設の復旧事業が完了し、今後は、復旧事業完了後の老朽化管渠等の更新計画を策定する予定である。

全体総括

当初、令和２年度完成を目標に下水道区域における管渠、人孔、マンホールポンプ等の生活排水処理施設の整備に取り組んできたが、東日本大震災により整備済延長の56.7%が被災したが、復旧・復興の完了に伴い、水洗化率も向上し、使用料の回収率も向上する見込みであるが、依然として一般会計からの繰入金への依存が課題となる。令和４年度から地方公営企業法を適用することにより、適正な料金設定を行い、下水道事業の健全な経営を目指す。