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宮城県女川町:公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体女川町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口6,211現在処理区域内人口5,407
現在水洗便所設置済人口4,824現在処理区域面積281ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長56km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、前年度より4.47減少している。経費回収率は、100%未満で前年度より13.61減少しているが類似団体平均値よりは上回っている。また、汚水処理原価は類似団体平均値を上回り、前年度より35.06増加している。今後、維持管理費等の見直しによる改善を行う必要がある。経営基盤強化のための収入確保としては、汚水処理人口普及率向上が必至で、女川町復興計画に基づく災害復旧・復興事業等の面整備が令和2年度で完了し、有収水量の増加が見込まれる。また、復興事業の進捗に伴い高台地区の住宅再建や災害公営住宅の完成により水洗化率は増加している。使用料の回収も、復旧・復興事業の完了により増加する見込みである。併せて、経費節減は重要な課題であるので、維持管理費の抑制には継続して取り組んでいく。具体的には、不明水対策を県や流域関連市町と連携を図りながら、計画的に対策を行っていく。また、維持管理委託などによる民間活力の活用や工事等のコスト縮減、下水道計画区域の見直しなどを積極的に行い、経費の節減に努める。令和4年度から地方公営企業法を適用し、適正な経営管理を目指す。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

東日本大震災により被災した施設の復旧事業が完了し、今後は、復旧事業完了後の老朽化管渠等の更新計画を策定する予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の女川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。