事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 女川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,211人 | 現在処理区域内人口 | 5,407人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,824人 | 現在処理区域面積 | 281ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 女川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,211人 | 現在処理区域内人口 | 5,407人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,824人 | 現在処理区域面積 | 281ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.4億円
総額2.1億円
収益的収支比率は、前年度より4.47減少している。経費回収率は、100%未満で前年度より13.61減少しているが類似団体平均値よりは上回っている。また、汚水処理原価は類似団体平均値を上回り、前年度より35.06増加している。今後、維持管理費等の見直しによる改善を行う必要がある。経営基盤強化のための収入確保としては、汚水処理人口普及率向上が必至で、女川町復興計画に基づく災害復旧・復興事業等の面整備が令和2年度で完了し、有収水量の増加が見込まれる。また、復興事業の進捗に伴い高台地区の住宅再建や災害公営住宅の完成により水洗化率は増加している。使用料の回収も、復旧・復興事業の完了により増加する見込みである。併せて、経費節減は重要な課題であるので、維持管理費の抑制には継続して取り組んでいく。具体的には、不明水対策を県や流域関連市町と連携を図りながら、計画的に対策を行っていく。また、維持管理委託などによる民間活力の活用や工事等のコスト縮減、下水道計画区域の見直しなどを積極的に行い、経費の節減に努める。令和4年度から地方公営企業法を適用し、適正な経営管理を目指す。
東日本大震災により被災した施設の復旧事業が完了し、今後は、復旧事業完了後の老朽化管渠等の更新計画を策定する予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の女川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。