事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 女川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,012人 | 現在処理区域内人口 | 4,996人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,129人 | 現在処理区域面積 | 196ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 女川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,012人 | 現在処理区域内人口 | 4,996人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,129人 | 現在処理区域面積 | 196ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.4億円
総額1.3億円
経営基盤の強化のための収入確保としては、まず汚水処理人口普及率向上が必至であるが、平成32年度までに計画している普及促進及び災害復旧・復興事業等の面整備が完了するため、有収水量の増加を見込んでいる。また、今後復興事業の進捗に伴い高台地区の自宅再建や、災害公営住宅の完成に伴い水洗化率は向上する見込みである。使用料の回収状況についても、復旧・復興事業の完了に伴い、維持管理費と資本費を回収できる見込みである。併せて、経費の節減は重要な課題であるので、維持管理費の抑制には継続して取り組んでいく。具体的には、不明水対策を県や流域関連市町と連携を図りながら、計画的に対策を行っていく。また、民間活力の活用や、工事コストの縮減、下水道計画区域の見直しなどを積極的に行い、経費の節減に努める。今後、地方公営企業法を適用し、適正な経営管理を目指す。
該当なし
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の女川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。