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宮城県女川町:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体女川町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口6,337現在処理区域内人口5,512
現在水洗便所設置済人口4,713現在処理区域面積247ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長56km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は前年度より6.75増加している。経費回収率については、100%未満であるが、前年度より15.11増加し、類似団体平均値よりは上回っている。汚水処理原価については類似団体平均値を下回り、前年度より36.55減少している。経営基盤強化のための収入確保としては、汚水処理人口普及率向上が必至であるが、女川町復興計画に基づく災害復旧・復興事業等の面整備が令和2年度までには完了するため、有収水量の増加が見込まれる。また、復興事業の進捗に伴い高台地区の住宅再建や、災害公営住宅の完成に伴い水洗化率は増加する見込みである。使用料の回収についても、復旧・復興事業の完了に伴い、増加する見込みである。併せて、経費節減は重要な課題であるので、維持管理費の抑制には継続して取り組んでいく。具体的には、不明水対策を県や流域関連市町と連携を図りながら、計画的に対策を行っていく。また、民間活力の活用や、工事コストの縮減、下水道計画区域の見直しなどを積極的に行い、経費の節減に努める。今後、地方公営企業法を適用し、適正な経営管理を目指す。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

現在は未だ、東日本大震災により被災した施設の復旧事業の最中であり、復旧事業完了後に老朽化管渠等の更新計画を策定する予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の女川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。