沖縄県豊見城市の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県豊見城市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
概ね横ばい傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等の影響により、市民税及び固定資産税の増加によるものである。しかし、類似団体平均を0.07ポイント下回っていることから、今後も更なる課税客体の把握に取り組み、引き続き財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源等の地方税、法人事業税交付金等が増加した一方、人件費、物件費、扶助費等の増加に伴う一般財源等充当経常経費の増加が影響し、前年度同値の89.1％となった。今後、国の社会保障制度におけるサービスの多様化や普通建設事業に係る起債の償還に伴う扶助費及び公債費の比率が上昇することが予想されるため、経常的な一般財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度においては128,976円となり、類似団体平均を18,534円下回っている。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組みにより人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も定員適正化計画、行政改革プランに取り組み、現水準の維持に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、昨年度と比較して職種間異動及び職員分布変動により0.7ポイント上昇したものの、依然として若年者層が多いことから国家公務員の水準及び全国市平均との比較において下回っている状況である。今後も国の給与制度動向を正確に把握し、給与制度の運用及び給与制度の適正管理に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、類似団体内平均に近く、安定してきたと分析する。今後も業務量に対する適正かつ弾力的な職員配置、時機を捉えた職員採用、60歳以降の職員が活躍できる職務への配置を実施し、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、豊見城中学校改築事業の本格償還などの影響を受け公債費が増加したため、前年度より元利償還金の額も増加し、類似団体内平均を上回った状況で推移している。今後も道路・街路、公園、防災型立体駐車場等に係る地方債償還が予定されていることから、元利償還額の増加が見込まれる。事業の優先度に応じた事業の絞り込みや緊急性及び必要性をしっかりと見極め、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、標準税収入額と普通交付税額の増加による標準財政規模の増に伴い、前年度より1.6ポイント減となったものの、類似団体内平均を依然として大きく上回っている。類似団体平均を上回る要因として、新庁舎及び消防庁舎建設事業、学校建設事業など、近年大型事業が集中したことによる地方債残高の増が主な要因となっている。今後も、小中学校の長寿命化事業、給食センター整備事業、防災型立体駐車場整備事業等の大型事業が控えていることから、地方債残高の増加が見込まれるため、新規地方債発行の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度より0.4ポイント減少し、類似団体平均値を2.0ポイント下回る23.2％となった。一般職員および会計年度任用職員の報酬改定により経常経費自体は増加したものの、地方交付税等の経常一般財源等の分母の増により比率は減少したと考えられる。人口増加に伴う行政ニーズの多様化、行政需要の高まりに対応すべく、今後も引き続き事務事業全般の見直しを行うと伴に、定員管理計画に基づき、職員の配置・管理に努める。
物件費の分析欄
前年度より1.0ポイント増加し、類似団体平均を4.6ポイントと大幅に下回る12.6％となった。今後においても物価高、労務単価等の増加に伴い経費の増加が見込まれるため、管理経費等の見直しを図りコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.6ポイント減少し、類似団体平均を8.5ポイントと大幅に上回る21.8％となり、類似団体中２番目に高い水準である。障がい福祉サービス費等給付費、児童手当事業、こども医療費助成等の増加により経常経費自体は増加したものの、地方交付税等の経常一般財源等の分母の増により比率に減少したと考えられる。
その他の分析欄
前年度より0.1ポイント増加し11.2％となり、類似団体平均を1.6ポイント下回った。その他経費については、主に道路や学校の維持補修費や国民健康保険事業特別会計への繰出金が挙げられる。今後も維持補修費の緊急性及び必要性をしっかりと精査する等、適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.3ポイント増加し、6.3％となった。経常経費自体は減少したが、特定財源の減により比率は増加したと考えられる。類似団体平均を6.1ポイント下回る結果となっているが、今後も支出水準の妥当性、事業効果を見極め、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.4ポイント減少し、類似団体平均を0.8ポイント上回る14.0％となった。主な要因は、学校関連施設等に係る償還開始によるものである。今後も、近年の学校新築及や改築事業、防災型立体駐車場等の起債償還が順次開始されることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を5.8ポイント下回る75.1％となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が占めており、人件費については類似団体平均とほぼ同水準となっているものの、扶助費については類似団体平均と比べ大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、前年度より減少し、類似団体より低い水準となっている。ふるさとづくり基金積立金やふるさと納税推進事業等の減が大きな要因となっている。民生費は、前年度より増加し、類似団体内より大幅に高い水準となっている。増加の主な要因は定額減税補足給付金事業（調整給付）の皆増や、障害福祉サービス費等給付費の増となっている。商工費は、前年度より減少し、類似団体より低い水準となっている。豊見城市物価高騰生活者支援事業の皆減が大きな要因となっている。教育費は、前年度より大幅に減少したものの、類似団体内より高い水準となっている。豊崎中学校建設事業の減が大きな要因となっている。公債費の伸びはほぼ横ばいで現時点では類似団体内平均と同水準にあるものの、豊崎中学校建設事業や防災型立体駐車場整備事業等により将来的には増加が見込まれることから、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、将来の財政運営に影響を及ぼすことがないよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり63,975円と前年度より増加したが、現在においても類似団体平均を下回る水準で推移してきている。今後も行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化により市民サービスの更なる向上を目指すとともに、定員適正化計画の取組みを図っていく。扶助費は前年度より16,336円増加し、住民一人当たり198,816円と類似団体内において3番目に高い水準となっており、特に障がい福祉サービス費等給付費、児童手当事業等が増加している。補助費等は、住民一人当たり40,684円と前年度より減少した。減少した主な要因は豊見城市物価高騰生活者支援事業や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業等の皆減等が大きな要因となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり28,551円と前年度より大幅に減少しており、豊崎中学校建設事業や饒波川線整備事業（２工区）等の皆減等が大きな要因となっている。繰出金は、住民一人当たり32,344円と前年度より増加した。増加した主な要因は国民健康保険特別会計への繰出金の増であり、今後も国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額の比率が前年度より1.17ポイント上回る要因は、歳入決算額、歳出決算額ともに減少したが、翌年度への繰越金が大幅に減少したことにより、実質収支額が増加したため。財政調整基金残高は、前年度より0.33ポイント改善している。物価高騰や人口増加に伴う扶助費の増加、地方債発行による公債費の増加等の影響により、義務的経費の割合が増加傾向にあるため、引き続き健全な財政運営となるよう事業の取捨選択を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計は、固定資産税をはじめとする市税や地方特例交付金等の増により実質収支が増となった。国民健康保険特別会計において、平成30年度までは実質収支が赤字となっていたが、令和元年度に旧庁舎等の財産売払いを行うことで累積赤字を解消したため、令和元年度から赤字額が発生していない状況である。しかし、国民健康保険基金残高が年々減少しているため、国保税の見直しを図り一般会計からの繰入金に頼ることのないよう努めていく。その他の特別会計及び公営企業会計については、今後も引き続き適正な料金体系の検討や経費削減を図り、一般会計からの繰入金をできる限り減らしていくよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
市役所庁舎、消防庁舎、豊見城中学校の改築事業などの近年の大型整備事業の本格償還の影響を受け、元利償還金が増加している。今後も豊崎中学校や防災型立体駐車場の整備事業に係る元利償還金の本格償還が予定されていることから、事業の緊急性及び必要性等をしっかりと見極めた上で、地方債の新規発行をできるだけ抑えて、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高は前年度と比べ減少したが、充当可能財源等が軒並み減少したため、将来負担費比率の分子は前年度と比べ増加している。今後も、小中学校の長寿命化事業、給食センター整備事業、防災型立体駐車場整備事業等の大型事業が控えていることから、地方債の新規発行抑制に努めるとともに、基金残高の適正化を図り、将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）地方税や地方交付税、地方消費税交付金等の増に伴い財政調整基金及び減債基金が増加した一方、ふるさと納税の減によるふるさとづくり基金の減少等の影響で、基金全体として42,151千円の減となっている。（今後の方針）地方税や地方交付税、地方消費税交付金等の増により収支は改善されていくと思われるが、現在建設中の防災施設や、今後予定している学校の長寿命化事業があることから、これらの事業の起債償還が始まると公債費の負担も大きくなることが予想される。また、堅調な人口の伸びにより、子育て支援に係る扶助費等も増加傾向にあるため、今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）地方税や地方交付税、地方消費税交付金等の増に伴い歳計剰余金処分が150,000千円となったことによる前年度比151,251千円増の2,477,476千円となった。（今後の方針）地方税や地方交付税、地方消費税交付金等の増により収支は改善されていくと思われるが、現在建設中の防災施設や、今後予定している学校の長寿命化事業があることから、これらの事業の起債償還が始まると公債費の負担も大きくなることが予想される。また、堅調な人口の伸びにより、子育て支援に係る扶助費等も増加傾向にあるため、今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
減債基金
（増減理由）条例分10,000千円（減債基金条例において毎年度10,000千円以上積み立てることとなっている）及び臨時財政対策債償還基金費等に74,735千円を積み立てたため。（今後の方針）今後も公債費の増額が見込まれるため、それに備え毎年度計画的に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：豊見城市に心を寄せ、又は豊見城市のまちづくりに共感を持つ個人及び団体から寄附金を募り、豊見城市の将来像である「ひと・そら・みどりがつなぐ響（とよ）むまちとみぐすく」の達成に資する事業に充てるため。こども未来基金：親と子が健やかに暮らすことができる切れ目のない子育て支援施策の充実を図る事業に充てるため。改良住宅整備基金：豊見城市改良住宅の整備に要する資金に充てるため。（増減理由）ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金が減額となった。こども未来基金：令和３年度より創設し、ふるさとづくり寄附金等を財源として積立ていたが、ふるさとづくり寄附金の減額に伴い減となった。改良住宅整備基金：改良住宅の老朽化に伴い維持管理費が増加しているため、減額となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金：寄附額が減少傾向にあるので、更なる返礼品の充実を図り本市の魅力等をPRし、積立を継続していく。こども未来基金：ふるさとづくり寄附金のほか個人及び法人・団体等からの寄附を募り、子育て支援施策の充実を図るため積立を継続していく。改良住宅整備基金：今後においても老朽化に伴う維持管理費の増加や長寿命化による改修等が控えていることから、積立を継続していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
児童・生徒の増による学校施設等の新設及び増改築の実施により、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値及び県平均を大幅に下回っている。近年では、新庁舎、新消防庁舎の建設や、上田小学校及び豊見城中学校の改築を行った。また、R5年度から豊崎中学校が建設されたことから、有形固定資産減価償却率は今後も低い値で推移することが予想される。
債務償還比率の分析欄
児童生徒数の増加に伴う学校施設等の増改築、新庁舎及び新消防庁舎建設を行った影響により、地方債借入額が増加し、債務償還比率は県平均の約１．６倍の値となっている。今後も、小中学校の長寿化事業、給食センター整備事業等が予定されているため、地方債発行額は増加する見込みであるが、普通建設事業費の精査を行い、発行抑制に努めていく。併せて、経常一般財源の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
児童生徒数の増加に伴う学校施設等の新設、増改築や、新庁舎及び新消防庁舎建設を行った影響により地方債借入額が増加し将来負担比率の値は増加した一方、老朽化施設の除却及び新規固定資産の割合が増加したことにより、有形固定資産減価償却率の値は低い値となっている。今後も、公共施設等の整備により地方債発行額の増加が見込まれるが、普通建設事業費の精査を行い、将来の財政運営に支障がないよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
学校施設等の新設、増改築や新庁舎及び新消防庁舎建設に伴い、類似団体と比べ、特に将来負担比率が高い値であり、今後も公共施設等の整備により、高い数値で推移する見込みである。普通建設事業費の精査を行い、将来の財政運営に支障がないよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、児童館、港湾・漁港及び公民館については上回っている。港湾・漁港については、漁港機能保全計画に基づき、緊急性の高い航路や泊地、船揚場等の定期点検及び修繕等を適切に行っていく。公民館については、老朽化が進んでいることから、維持管理等を適切に進めながら、今後の方向性など必要な検討を行う。学校施設については、老朽化が進んでいる施設の長寿命化を予定していることから、今後も地方債の発行及び維持管理費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境等の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して値が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と図書館である。一般廃棄物処理施設については、新炉建設が計画され令和19年に供用開始を目指しており、減価償却率は一時的に上昇するものの、新炉建設に伴い減少する見込みである。また、老朽化が進む糸豊清掃施設については、新炉建設の供用開始まで適切に維持管理を進めていく。図書館については、新たな個別施設計画に基づき、適切に維持管理を進めていく。体育館・プールについては、平成26年度に豊崎総合公園市民体育館を建設したため、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。消防施設及び庁舎については、平成30年度に完成したことから、有形固定資産減価償却率は低い値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,702百万円の増加(+3.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度から820百万円増加(+2.7%)しており、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の28,378百万円であり、前年比866百万円増加している。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,410百万円増加(+2.1%)した。上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,367百万円多くなり、負債総額も水道事業等の地方債(固定負債)等により、19,625百万円多くなっている。市町村総合事務組合、南部広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,597百万円増加(+2.2%)し、負債総額は、前年度末から662百万円増加(+1.3%)した。資産総額は、市町村事務組合が保有している基金等や事業用資産である建物に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32,005百万円多くなり、負債総額も一部事務組合の地方債等があることから、22,434百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常経費は、28,664百万円となり、前年度比496,374百万円の減少(△1.7%)となった。そのうち人件費等の業務費用は11,383百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,281百万円である。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(9,359百万円、前年度比+391百万円)、次いで社会保障給付(7,028百万円、前年度比+408百万円)であり、純行政コストの60.1%を占めている。社会保障給付は今後も福祉サービス等の需要拡大により、増加していくことが見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,824百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,469百万円多くなり、純行政コストは7,008百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,050百万円多くなっている一方、補助金等が14,152百万円多くなることなどにより、移転費用が13,337百万円多くなり、純行政コストは15,191百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が29,120百万円(前年度比△265百万円)となったが、純行政コストの27,245百万円(前年度比△487百万円)を上回ったことから、純資産残高は59,009百万円、前年度比1,882百万円の増加となった。今後も、地方税徴収の強化等に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,601百万円多くなっており、純資産残高は6,743百万円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて国県等補助金が9,281百万円多くなっており、純資産残高は9,571百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
投資活動支出として、公共施設等整備費支出で5,620百万円、基金積立金支出で846百万円となっている。主な投資活動収入としては、公共施設整備に係る補助金が2,551万円、基金の取崩が1,613百万円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行に関連しており、市債発行額が市債償還額を上回ったことから、921百万円となっており、賃借対照表の負債の部である地方債の増加に影響している。地方債償還額による財政の硬直化を招かないよう、地方債現在高を減少させる行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、令和元年度より下水事業会計が法適用へ移行されたこと及び国民健康保険税や水道料金等が含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より306百万円多い1,958百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計にて基金積立を行っており、210百万円少ない△2,494百万円となった。連結では、市町村総合事務組合、南部広域行政組合等の保有している基金等や事業用資産である建物に係る資産の業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より739百万円多い、2,391百万円となっている。投資活動収支は、市町村総合事務組合の基金積立支出等を行っており、411百万円少ない、△2,695百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和4年度に比べ令和5年度は増加したが、類似団体平均も増加したため、変わらず下回っている。なお、児童生徒数の増加による学校施設等の増改築事業により、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大幅に下回っている。今後も学校施設の長寿命化などが予定されており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い値で推移することが予想される。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、対前年度比0.1%増加し、令和5年度は65.5%に転じた。将来世代負担比率は公共施設設備投資の為に借入した地方債発行額が償還額を上回ったことにより、地方債残高が増加に転じ、対前年度比が0.8%増加し、令和5年度は28.2%となった。今後は適正な比率を維持することで、世代間の負担公平性を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体と同程度であり、平均的な行政運営が行われていると分析する。業務費用に占める物件費等の割合が59.8%と高いため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めるなどして、公共施設等の適正管理に努める。また、移転費用のうち補助金等については、前年度比391百万円増加し、社会保障給付についても前年度比408百万円増加していることから、福祉・教育サービス等の需要拡大によるところが大きく、今後も増加していくことが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っており、児童生徒数の増加に伴う学校施設の増改築や都市化による道路整備事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等による負債額が増加傾向にある。基礎的財政収支は、近年基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っていたが、学校施設等設備投資の為に多額の地方債を発行したため、△1,230百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、近年では類似団体平均をやや下回っている状況であったが、令和3年度から経常収益が増加し、類似団体平均を上回る結果となった。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性や透明性の確保に努め、適正な受益者負担比率の確保を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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