事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 豊見城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 65,549人 | 現在処理区域内人口 | 1,987人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,547人 | 現在処理区域面積 | 39ha |
| 晴天時現在処理能力 | 535m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:100%を下回っており、収益性の改善が急務である。②累積欠損金比率:全国及び類似団体平均値を大きく上回る累積欠損金が発生しており、収益性の改善が急務である。③流動比率:100%を上回っているが、運転資金を他会計借入金に依存している状況である。④企業債残高対事業規模比率:前年度と比較すると減少しているが、全国及び類似団体を上回っており、企業債に頼った経営の改善が必要である。⑤経費回収率:100%を満たしていないため、使用料で賄うべき経費を賄えていない状況である。⑥汚水処理原価:全国及び類似団体の平均値を下回っていることから、より経済的に汚水処理を行っていると分析できるが、年々コストも上昇していることに留意する必要がある。⑦施設利用率:施設の利用状況や適正規模を判断する指標であり、高い数値が望まれる指標である。全国及び類似団体平均値より比較的に良好な状況である。⑧水洗化率:前年度より増加しており、今後も水洗化率向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:全国及び類似団体平均値より下回っているが、収益性の改善を図り将来の更新需要に備える必要がある。②管渠老朽化率:平成15年供用開始で管渠の耐用年数を超えるものがないため、0%となっている。③管渠改善率:全国及び類似団体平均値より下回っているが、管渠の老朽化率の状況を踏まえ計画的に更新する必要がある。
全体総括
令和6年4月より下水道使用料改定により収入が増加した。そのため、前年度より経常収支比率や経費回収率の値がやや向上した。しかし全国及び類似団体と比較しても、累積欠損比率が高い傾向にあるため、早急に使用料の適正化を図り赤字体質からの経営改善が必要である。一方、減価償却率や老朽化率は全国及び類似団体平均値より低いものの、今後管渠が更新時期を迎えるのに備え、継続して経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。
経営状況
収支構造
総額4,219.6万円
総額5,305.1万円