沖縄県豊見城市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：100%以上となり、健全な経営状況である。しかしながら、前年度より7.7％減少しており、沖縄県企業局から購入している水道料金の段階的値上げや物価上昇の影響などを検証しながら慎重に経営していく必要がある。②累積欠損金比率：0%となっており、健全な経営状況である。③流動比率：100％以上となり全国及び類似団体平均値を上回っており、短期的な支払能力は良好な状態であるが、下水道事業会計への貸付金増加等により連続して悪化していることから、今後注意していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率：全国及び類似団体平均値を大幅に下回っている。企業債残高は令和18年度には完済し、今度の人口減少問題へ備える。⑤料金回収率：100％を上回っており、適切な料金収入を確保できている状況にある。しかしながら、前年度より7.91％下回っており、物価上昇などの影響を検証しながら慎重に経営していく必要がある。⑥給水原価：起伏の多い地理的特性もあり、給水原価は全国及び類似団体平均値を上回っている。また、受水費の値上げもあり前年度より上昇しているため、その影響などを検証しながら慎重に経営していく必要がある。⑦施設利用率：全国及び類似団体平均値と比較し高水準にあり、施設を遊休化せずに効率的に利用している。⑧有収率：全国及び類似団体平均値を上回り、100％に近い値を維持している。施設の稼働状況が収益に反映されており、適正な状態である。

①有形固定資産減価償却率：全国及び類似団体平均値を下回ってはいるが、年々数値が上がっており、法定耐用年数を迎えている設備の更新を適切な時期に実施できているかなど検証を行う必要がある。②管路経年化率：全国及び類似団体平均値を下回ってはいるが、年々数値が増加傾向にある。中長期を見通した更新計画を立て、計画的に更新を行っていく必要がある。③管路更新率：全国及び類似団体を下回っている。令和6年度、AIを活用した管路劣化診断を導入しており、劣化度を予測し更新優先順位付け等を効率的に行っている。今後も管路の更新が長期に渡らないよう計画的に進めていく必要がある。