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沖縄県豊見城市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体豊見城市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口65,690
現在給水人口65,690給水区域面積1,931ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:100%以上となり収支は黒字である。全国及び類似団体平均値を上回っており、健全な経営状況である。②累積欠損金比率:0%となっており、健全な経営状況である。③流動比率:100%以上となり全国及び類似団体平均値を上回っていることから、短期的な支払能力は良好な状態であるが、下水道事業会計への貸付金増加等のため、今後注意していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率:全国及び類似団体平均値を大幅に下回っており、健全な経営状況である。⑤料金回収率:100%を超えており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。⑥給水原価:全国及び類似団体平均値を上回っている。起伏の多い地理的条件が理由の一つと考えられるが、今後維持管理費の削減等の経営改善の検討を行う必要がある。⑦施設利用率:全国及び類似団体平均値より高い値となっており、適正な状態である。⑧有収率:全国及び類似団体平均値を上回り、100%に近い値を維持していることから、施設の稼働状況が収益に反映されており、適正な状態である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:全国及び類似団体平均値を下回っているが、年々数値が上がっていることから、今後経年劣化・長寿命化等の対策を行なう必要がある。②管路経年化率:全国及び類似団体平均値を下回っているものの値は年々増加しており、計画的な管路の更新に取り組む必要がある。③管路更新率:全国及び類似団体を上回っている。管路の更新が長期に渡らないよう計画的に進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の豊見城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。