事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 豊見城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,549人 | 現在処理区域内人口 | 48,621人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 43,484人 | 現在処理区域面積 | 565ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 159km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.9億円
総額8.9億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 豊見城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,549人 | 現在処理区域内人口 | 48,621人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 43,484人 | 現在処理区域面積 | 565ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 159km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.9億円
総額8.9億円
①経常収支比率:下水道使用料改定による収益の増により、前年度より増加した。②累積欠損金比率:累積欠損金が生じていないため、0%で推移している。③流動比率:下水道使用料改定に伴い改善傾向にあるが、運転資金を他会計借入金に依存している状況が続いている。④企業債残高対事業規模比率:下水道使用料改定に伴い前年度より比率も減少したが、依然として全国及び類似団体の平均値を上回っており、収益性改善を図る努力が必要である。⑤経費回収率:依然として100%を下回っており、下水道使用料で経費を賄えていない状況である。⑥汚水処理原価:全国及び類似団体の平均値を下回っていることから、より経済的に汚水処理を行っていると分析できるが、年々コストも上昇していることに留意する必要がある。⑦施設利用率:処理施設を有していないため該当なし。⑧水洗化率:公共用水域の水質保全等の観点から100%が望ましいが、当該値は下回っている。今後も継続して水洗化率向上に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率:全国及び類似団体平均値より下回っているが、年々増加傾向であるため、今後の対策を分析検討する必要がある。②管渠老朽化率:昭和60年供用開始で、耐用年数を超える管渠がないため当該値0%だが、今後は順次更新時期を迎えるため、対応が迫られる時期に備える必要がある。③管渠改善率:全国及び類似団体平均値より下回っているが、管渠の老朽化率の状況を踏まえ計画的に更新する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊見城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。