沖縄県豊見城市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
沖縄県豊見城市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：下水道使用料改定による収益の増により、前年度より増加した。②累積欠損金比率：累積欠損金が生じていないため、0％で推移している。③流動比率：下水道使用料改定に伴い改善傾向にあるが、運転資金を他会計借入金に依存している状況が続いている。④企業債残高対事業規模比率：下水道使用料改定に伴い前年度より比率も減少したが、依然として全国及び類似団体の平均値を上回っており、収益性改善を図る努力が必要である。⑤経費回収率：依然として100％を下回っており、下水道使用料で経費を賄えていない状況である。⑥汚水処理原価：全国及び類似団体の平均値を下回っていることから、より経済的に汚水処理を行っていると分析できるが、年々コストも上昇していることに留意する必要がある。⑦施設利用率：処理施設を有していないため該当なし。⑧水洗化率：公共用水域の水質保全等の観点から100％が望ましいが、当該値は下回っている。今後も継続して水洗化率向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：全国及び類似団体平均値より下回っているが、年々増加傾向であるため、今後の対策を分析検討する必要がある。②管渠老朽化率：昭和60年供用開始で、耐用年数を超える管渠がないため当該値0％だが、今後は順次更新時期を迎えるため、対応が迫られる時期に備える必要がある。③管渠改善率：全国及び類似団体平均値より下回っているが、管渠の老朽化率の状況を踏まえ計画的に更新する必要がある。
全体総括
令和６年４月より下水道使用料改定により収入が増加した。そのため、経常収支比率と流動比率が100％を上回り、前年度より改善されている。しかし企業債残高対事業規模比率をみると、依然として企業債に依存した経営状態であると見受けられる。今後も引き続き使用料の適正化を図り、経営状況を改善していく必要がある。一方で、減価償却率や老朽化率は全国及び類似団体平均値より低いものの、今後管渠が更新時期を迎えるのに備え、継続して経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の豊見城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。