事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 豊見城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,719人 | 現在処理区域内人口 | 48,858人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 43,628人 | 現在処理区域面積 | 564ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 159km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.7億円
総額8.7億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 豊見城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,719人 | 現在処理区域内人口 | 48,858人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 43,628人 | 現在処理区域面積 | 564ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 159km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.7億円
総額8.7億円
①経常収支比率:100%を上回っているが、一般会計からの基準外繰入金に依存している状況であり、使用料の適正化が必要である。②累積欠損金比率:0%で推移している。③流動比率:100%を下回っており、適正な経営状況ではない。特に使用料の適正化により流動資産を改善し、他会計借入金依存を是正する必要がある。④企業債残高対事業規模比率:類似団体及び全国平均値を上回っており、収益性に対し事業規模が大きい状況にある。昨年度より34.75%下回ったが未だ良好とは言えず、早急に使用料の適正化が必要である。⑤経費回収率:100%以上が必要であるが、大きく下回っており、使用料で賄うべき経費を賄えていない状況である。⑥汚水処理原価:昨年度よりも2.71円高くなっているが、全国及び類似団体平均値より下回っている。⑦施設利用率:処理施設を有していないため該当なし。⑧水洗化率:公共用水域の水質保全等の観点から100%が望ましいが、当該値は下回っている。使用料収入確保のためにも、今後も水洗化率向上に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率:全国及び類似団体平均値より下回っているが、管渠老朽化率や管渠改善率の状況を踏まえ、今後の対策を分析検討する必要がある。②管渠老朽化率:昭和60年供用開始で、耐用年数を超える管渠がないため当該値0%だが、今後は順次更新時期を迎えるため、施設の老朽化に備える必要がある。③管渠改善率:耐用年数を超えるものがないため0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊見城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。