事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 豊見城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 65,719人 | |
| 現在給水人口 | 65,719人 | 給水区域面積 | 1,933ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.3億円
総額13.6億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 豊見城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 65,719人 | |
| 現在給水人口 | 65,719人 | 給水区域面積 | 1,933ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.3億円
総額13.6億円
①経常収支比率:100%以上となり、健全な経営状況である。対前年度比で経常収益、経常費用はともに増加したが、特に維持管理費が嵩んだことから前年度比で微減となった。②累積欠損金比率:0%となっており、健全な経営状況である。③流動比率:100%以上となり全国及び類似団体平均値を上回っており、短期的な支払能力は良好な状態であるが、下水道事業会計への貸付金増加等により連続して悪化していることから、今後注意していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率:全国及び類似団体平均値を大幅に下回っている。企業債残高は令和18年度には完済し、令和22年頃をピークに減少する人口問題へ備える。⑤料金回収率:100%を超えており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。⑥給水原価:全国及び類似団体平均値を上回っている。起伏の多い地理的条件が理由の一つと考えられるが、今後維持管理費の削減等の経営改善の検討を行う必要がある。⑦施設利用率:全国及び類似団体平均値と比較し高水準にあり、施設を遊休化せずに効率的に利用している。⑧有収率:全国及び類似団体平均値を上回り、100%に近い値を維持している。施設の稼働状況が収益に反映されており、適正な状態である。
①有形固定資産減価償却率:全国及び類似団体平均値を下回ってはいるが、年々数値が上がっており、今後経年劣化・長寿命化等の対策を行なう必要がある。②管路経年化率:法定耐用年数の40年を超えている送配水管は全体の18.81%と年々増加傾向にある。中長期を見通した更新計画を立て、計画的に更新を行っていく必要がある。③管路更新率:全国及び類似団体を上回っている。管路の更新が長期に渡らないよう計画的に進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊見城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。