末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率：100%以上となり、健全な経営状況である。対前年度比で経常収益、経常費用はともに増加したが、特に維持管理費が嵩んだことから前年度比で微減となった。②累積欠損金比率：0%となっており、健全な経営状況である。③流動比率：100％以上となり全国及び類似団体平均値を上回っており、短期的な支払能力は良好な状態であるが、下水道事業会計への貸付金増加等により連続して悪化していることから、今後注意していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率：全国及び類似団体平均値を大幅に下回っている。企業債残高は令和18年度には完済し、令和22年頃をピークに減少する人口問題へ備える。⑤料金回収率：100％を超えており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。⑥給水原価：全国及び類似団体平均値を上回っている。起伏の多い地理的条件が理由の一つと考えられるが、今後維持管理費の削減等の経営改善の検討を行う必要がある。⑦施設利用率：全国及び類似団体平均値と比較し高水準にあり、施設を遊休化せずに効率的に利用している。⑧有収率：全国及び類似団体平均値を上回り、100％に近い値を維持している。施設の稼働状況が収益に反映されており、適正な状態である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率：全国及び類似団体平均値を下回ってはいるが、年々数値が上がっており、今後経年劣化・長寿命化等の対策を行なう必要がある。②管路経年化率：法定耐用年数の40年を超えている送配水管は全体の18.81％と年々増加傾向にある。中長期を見通した更新計画を立て、計画的に更新を行っていく必要がある。③管路更新率：全国及び類似団体を上回っている。管路の更新が長期に渡らないよう計画的に進めていく必要がある。 |
全体総括本市水道事業の経営状況は、全国及び類似団体と比べても概ね良好である。流動比率も469.18％と100％を大きく超えており短期的な流動性が確保できている状況である。しかし、当該値の推移については年々減少傾向にあり、支払い能力を高めるための経営改善を継続して図る必要がある。また、管路更新率で示されている通り、管路更新の計画的対応が必要であることから、経営戦略を基に、事業の平準化及び経営の更なる健全化を図る必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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