沖縄県豊見城市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、平成25年度から平成27年度にかけては改善傾向であり平成28年度には悪化しているが、再度平成29年度には改善されている状況に見える。平成28年度には施設の劣化に伴って修繕費用の増加であり、平成29年度の改善傾向には修繕費用が下がったことが原因である。当事業においては一般会計繰入金に頼った状況であり、それを考慮すると単年度収支は赤字の状況であると判断される。今後、修繕費用の増加が予想される状況であることから、さらに単年度収支の悪化が考えられる。そのため、使用料増及び接続率増などの営業収益を伸ばし収益の改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比較率は、類似団体平均値を下回り、現在のところ投資規模は適切に見える。しかし今後においては修繕費の増により地方債現在高合計は増加する傾向が考えられ、企業債残高対事業規模比較率はさらに高くなることが予測される。使用料増及び接続率増などの営業収益を伸ばす対策が必要である。⑤経費回収率は、平成29年度には類似団体平均値に近づいて改善傾向に見える状況である。しかし類似団体平均値を下回っており、使用料での対応では賄えてない状況である。今後修繕費増により汚水処理費は増加する傾向が考えられる為、経費回収率はさらに低下することが予測される。また一般会計繰入金に依存している運営であるため、使用料増及び接続率増などの営業収益を伸ばす対策が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っており、平成29年度には減少し改善傾向にあるように見える。今後修繕費増により汚水処理費は増加する傾向が考えられる為、汚水処理原価はさらに増加することが予測される。汚水処理原価を抑えるための接続率の増とともに、汚水処理原価の抑制として維持管理費を縮減する検討が必要である。⑧水洗化率は年々増加し、平成29年度には類似団体平均値を上回った状況である。一般会計繰入金を抑制し使用料収入の増を図る為にも、さらに普及啓蒙活動の強化等において接続率の増加を促進させる検討が必要である。

農業集落排水設備は平成15年に供用を開始している。管渠改善率のグラフの増においては、管渠の新設によるものである。管渠においては、今のところ大掛かりな修繕は必要とはしないが、一部の管渠の老朽化も進行している為、定期的な確認等を行う必要がある。また、汚水処理施設の器具等においては経年劣化が目立っており大掛かりな修繕が必要である。早急に対策等が検討していく考えである。