事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 豊見城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,779人 | 現在処理区域内人口 | 1,646人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,069人 | 現在処理区域面積 | 39ha |
| 晴天時現在処理能力 | 57m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,662.5万円
総額2,206.1万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 豊見城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,779人 | 現在処理区域内人口 | 1,646人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,069人 | 現在処理区域面積 | 39ha |
| 晴天時現在処理能力 | 57m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,662.5万円
総額2,206.1万円
①収益的収支比率は、平成24年度から平成25年度にかけて悪化しており、平成26年度から平成27年度にかけては改善されていたが平成28年度には再度悪化している傾向が見られる。平成25年度の大幅な悪化は管路延長費用の増加が原因であり、平成28年度には施設の劣化に伴って修繕費用の増加が原因である。当事業においては一般会計繰入金に頼った状況であり、それを考慮すると単年度収支は赤字で推移している状況であると判断される。今後、修繕費用の増加が予想される状況であることから、さらに単年度収支の悪化が考えられる。そのため、使用料増及び接続率増などの営業収益を伸ばし収益の改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比較率は、類似団体平均値を下回り、現在のところ投資規模は適切に見える。しかし今後においては修繕費の増により地方債現在高合計は増加する傾向が考えられ、企業債残高対事業規模比較率はさらに高くなることが予測される。使用料増及び接続率増などの営業収益を伸ばす対策が必要である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っており、使用料での対応では賄えてない状況である。今後修繕費増により汚水処理費は増加する傾向が考えられる為、経費回収率はさらに低下することが予測される。また一般会計繰入金に依存している運営であるため、使用料増及び接続率増などの営業収益を伸ばす対策が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っており、平成26年度から平成28年度において増加傾向にある。今後修繕費増により汚水処理費は増加する傾向が考えられる為、汚水処理原価はさらに増加することが予測される。汚水処理原価を抑えるための接続率の増とともに、汚水処理原価の抑制として維持管理費を縮減する検討が必要である。⑧水洗化率は年々増加する傾向であり、平成27年度の新規管路布設等により類似団体平均値に近づいている状況である。使用料収入を図る為にも普及啓蒙活動の強化等において接続率の増加をさらに促進させる検討が必要である。
農業集落排水設備は平成15年に供用を開始しており、管渠改善率のグラフの平成27年度増においては、管渠の新設を行ったことが原因となっている。管渠においては、今のところ大掛かりな修繕は必要とはしないが、一部の管渠の老朽化も進行している為、定期的な観察を行い、修繕等の費用の確保を検討する等、使用料増及び接続率増などの営業収益を伸ばす対策等が必要がある。また、汚水処理施設の器具等においては経年劣化が目立っており大掛かりな修繕が必要である為、早急に検討していく考えである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊見城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。