沖縄県豊見城市の財政状況（2016年度）
沖縄県豊見城市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成24年度の0.53から平成28年度は0.59となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による市民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。類似団体平均を0.07ポイント上回っている状況となったが、今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、分母である経常一般財源等の地方交付税等の減少や分子である一般財源等充当経常経費のうち、扶助費及び公債費の増加が影響し、前年度の88.9％から91.5%へ2.6ポイント上昇した。今後も、生活保護受給者等の増加や普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、扶助費及び公債費の比率が年々上昇することが予想されることから、市税等の自主財源確保や職員数の適正な管理等による行財政改革をより一層推進することで、その改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額について、平成28年度においては94,830円となった。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組により人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。今後も給与や定員、各種物件費等について適正に管理していくことで、現水準の維持に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の運用及び給与水準の適正化を図ることにより、前年度と比較して0.3ポイントの減となり、類似団体との比較においても0.4ポイント下回る97.7となった。今後も、より一層の給与水準の適正管理に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増に伴う事務事業の増大等を考慮した職員数の見直しにより、微増ながら昨年より0.03ポイント増加した。しかしながら、類似団体との比較では、平均値を2.28人下回る5.93人となっている。今後も行政改革を推進し、行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員の精神的負担軽減も考慮の上、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は前年度より0.3ポイント改善したものの、相次ぐ学校施設建設事業費等に係る起債の償還等の開始に伴い、類似団体平均をやや上回っている。今後も学校施設の老朽化に伴う大規模改築事業の起債発行や庁舎建設事業等に係る起債償還が予定されていることから、事業計画の精査を行い、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、昨年度より10ポイント下回ったものの、児童・生徒の増による学校施設等の増改築及び庁舎建設事業等に係る債務負担行為及び起債発行等により、平成23年度以降類似団体平均を上回っている。今後も学校施設の老朽化に伴う大規模改築等や都市公園等、公共施設の整備が予定されていることから、普通建設事業費の緊急性および必要性を精査し、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう引き続き、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を0.1ポイント下回る23.2％となった。主な要因は、定員適正化計画（H17～H23）に基づき職員数削減を実施したことが挙げられる。今後とも、引き続き事務事業全般の見直しを図り、適正な人員管理に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より1.4ポイント低下し14.2％となった。電子黒板やデジタル教科書等の備品購入費の減少等が主な要因と考えられる。類似団体と比較して0.3ポイント高くなっていることから、今後も委託の内容や業務の遂行における臨時職員雇用の妥当性等を精査し、その適正化を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度より1.6ポイント増加し、類似団体平均を7.5ポイントと大幅に上回る17.6％となり、類似団体中3番目に高い水準にある。主な要因として、地域型保育給付費、障害福祉サービス給付費、法人立認外可保育園給付費負担金の増加が挙げられる。社会経済情勢によっては生活保護受給者等の増加により更なる増加が見込まれるが、資格審査等の適正化を図っていく。
その他の分析欄
類似団体平均を0.5ポイント下回る14.6％となった。その他経費については主に国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。今後、公営企業会計については経費の節減、適正な料金体系による経営健全化を図ること等を求めていき、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より0.6ポイント増加し7.6％となった。清掃施設組合への負担金が、設備の老朽化への対応に伴い増加したこと等が、主な要因である。類似団体を2.2ポイント下回る結果となってはいるが、今後も補助費等については、補助額や交付することそのものの妥当性等を考慮しつつ、予算化及び執行に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を4ポイント下回る14.3％となった。主な要因は、公債費負担適正化計画（H11～H17）に基づく起債発行の抑制等が挙げられる。しかし、今後も学校建設事業や庁舎建設事業等による起債発行が予想されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を5ポイント上回る77.2％となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が大きなものとなっており、人件費については類似団体と比較して低い水準となっているものの、扶助費については他の類似団体と比し大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度については概ね類似団体より低い水準となっているが、単年度収支として平成27年度は-225,542千円、平成28年度は-150,113千円と2年連続でマイナスになった経緯もあることから、今後も歳入確保策を講じつつ旺盛な行政需要へ対応していく必要がある。平成25年度及び平成26年度については教育費の部分が突出して高い値となっており、その理由として本市は人口の増加に伴い教育環境整備に係るニーズが非常に大きくなっていたことから、近年において学校・幼稚園に係る増改築事業、新築事業を展開してきたことが挙げられる。平成27年度における決算額が減少したものの、現在もなお学校の増改築事業は続いており、更に市役所庁舎、消防庁舎という大型の建設事業を実施していることに伴い、今後起債発行額が増大していくものと考えられる。現時点における公債費は類似団体内では低い水準ではあるものの、将来的にはその費用は増加していくことが予想されることから、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
特に人件費について類似団体内では２番目に低く、一方扶助費・普通建設事業費は類似団体内において上位のコストとなっている。人件費については、これまで実施してきた行政改革プラン等の取組により人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移してきている。今後も行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化により市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員負担も考慮のうえ、適正な定員管理を図っていく。扶助費及び普通建設事業費については、本市は人口の増加に伴い子育てへの支援や教育環境整備に係るニーズが非常に大きくなっており、近年において保育を必要とする子どもに係る諸施策の強化や学校・幼稚園に係る増改築事業、新築事業を展開してきた経緯があることから、類似団体内でも上位のコストとなっているものと推察される。特に普通建設事業において、現在も学校の増改築事業や市役所庁舎、消防庁舎の建設事業を実施していることに伴い、今後起債発行額が増大していくものと考えられる。現時点における公債費は類似団体内では低い水準ではあるものの、将来的にはその費用は増加していくことが予想されることから、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成24年度は財政調整基金残高は増加したが、単年度収支の減少により実質単年度収支は減少した。平成25年度は財政調整基金残高及び単年度収支が増加したことで、実質単年度収支も増加した。平成26年度、平成27年度、平成28年度においては平成24年度と同様、財政調整基金残高は増加したが、単年度収支が減少したことで実質単年度収支は減少した。財政調整基金残高は増加傾向にあるものの、現在高は今後の不測の状況への対応には決して十分と言えるものではないことから、今後も財政調整基金の取り崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度国民健康保険特別会計において、577,240千円の実質収支赤字があるものの、その他の会計において黒字となり、連結実質赤字比率は算定されない。しかしながら、主に国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計への一般会計からの繰出金が多額に上るため、公営企業会計等については今後も経費の節減を図るとともに、適正な料金体系による経営健全化を図るなど、一般会計の負担額を減らしていくよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質公債費比率は、前年度比-0.3ポイントの8.4％となっているものの、実質公債費比率の分子は2年ぶりに増加している。主な原因として、教育債及び臨時財政特例債の元利償還金及び債務負担行為に基づく支出額の増である。今後も引き続き算入公債費等の活用や、公債費負担の平準化を図ることで、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
小・中学校改築事業、中心市街地における道路事業及び新庁舎、消防庁舎建設事業等の地方債発行により地方債現在高が近年増加している。基準財政需要額算入見込額が昨年に比較し、大幅に増加したことにより、将来負担比率の分子も減少しているが、今後も学校施設の老朽化に伴う大規模改築事業の起債発行や庁舎建設事業等に係る起債償還が予定されていることから、引き続き普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査するとともに、基金残高の適正化を図り、将来の財政運営に支障を及ぼすことが無いよう努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
児童・生徒の増による学校施設等の増改築事業の推進により、有形固定資産原価償却率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。今後も新庁舎及び新消防庁舎建設や学校施設の老朽化に伴う大規模改築、その他公共施設の整備が予定されており、有形固定減価償却率は類似団体内平均値より低い値で推移することが予想できる。今後は各公共施設について個別施設計画を策定する予定となっていることから、当該計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比べ将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向となっている。これは、児童生徒の増加に伴い学校施設の増改築事業や中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等を進めてきたことにより、地方債の発行額が増加した一方、老朽化施設の除却及び新規固定資産の割合が増加したことによるものと考えられる。今後も公共施設等の整備により地方債の発行額増加が見込まれることから、必要最小限で最大の効果が得られるよう各事業を精査し、地方債の発行が将来の財政運営に支障を及ぼすことが無いよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はどちらも近年減少傾向にあり、これは基準財政需要額算入見込額が増加したことによるものと考えられる。しかし、類似団体内平均値と比べてどちらの値も高く、今後も学校施設の増改築や新庁舎及び消防庁舎建設事業、道路整備等の公共事業に係る地方債の償還開始となることが見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、港湾・漁港及び公民館については類似団体平均を若干上回っている。港湾・漁港については平成28年度に策定した漁港機能保全計画により、緊急性の高い航路や泊地、船揚場等について平成30年より改修工事等を実施する予定となっており、また今後も同計画に基づき定期点検及び適切に修繕を行っていく。公民館についても今後個別施設計画を策定する予定となっていることから、当該計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは児童生徒の増加により平成26年度にゆたか小学校新設、平成27年度より上田小学校、平成28年度より上田幼稚園の改築事業を進めているためである。今後も豊見城中学校等の改築事業を予定していることから、地方債の新規発行による地方債残高の増加や、各施設の維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館である。図書館については今後個別施設計画を策定する予定となっていることから、当該計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。体育館・プールについては平成26年度に豊崎総合運動公園市民体育館を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は有形固定資産減価償却率が100％となっている豊見城市総合公園運動水泳プールの老朽化対策に取り組んでいく必要がある。消防庁舎及び庁舎については現在新設工事施工中となっており、平成30年度中の完成を予定している。有形固定資産減価償却率の更なる減少及び一人当たり面積の増加が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産及び負債額について、平成26年度から平成28年度にかけてすべての会計で増加している。一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,293百万円(4.37%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産となっており、事業用資産は学校関連施設整備事業等の実施及び新庁舎、消防庁舎の建設開始に伴う資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,258百万増加、インフラ資産は豊崎海浜公園整備事業や道路整備事業に伴う資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,475百万増加した。負債総額においては、前年度末から2,443百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、公共事業や学校建設等整備事業に係る地方債の償還額が増加し、2,107百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
純経常行政コスト及び純行政コストともに平成26年度から平成28年度にかけてすべての会計で増加傾向となっている。一般会計等においては、経常費用は21,129百万円となっており、前年度比720百万円(3.53%)の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は8,656百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,474百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。移転費用において最も金額が大きいのは補助金等(5,771百万円、前年度比+351百万円)、次いで社会保障給付費(4,832百万円、前年度比+242百万円)であり、経常費用の約50%を占めている。補助金等のなかで、最も大きいのは法人立認可保育園給付費負担金(2,177百万円)となっており、今後公立幼稚園の認定こども園化を予定していることから、補助金等の増加が今後も見込まれるため、各事業を精査し経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
純資産残高においては、平成26年度から平成28年度にかけてすべての会計で増加傾向となっている。一般会計等において、税収等の財源(20,724百万円)が純行政コスト(19,913百万円)を上回ったことから、本年度差額は811百万円(前年度比一1,628百万円)となり、純資産残高は850百万円の増加となった。本年度差額(財源対行政コスト)は前年度に比べ減少しており、これは財源である税収等が前年度から51百万円減少の11,293百万円、国県等補助金が前年度から792百万円減少の9,431百万円となっており、合計で843百万円減少したこと及び純行政コストの増加が影響している。全体では国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収が4,325百万円多くなっており、本年度差額は953百万円となり、純資産残高は1,009百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は309百万円であったが、投資活動収支については学校施設等建設事業や新庁舎、消防庁舎建設事業、その他公共事業等を行ったことから、△2,670百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,213百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から147百万円減少し、488百万円となった。来年度以降も学校施設等整備事業や新庁舎、消防庁舎建設事業が継続されることから、財務活動収支はプラスで推移していくものと考えられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
平成27年度から平成28年度にかけて住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。資産合計額は増加しているものの、人口も増加していることから、類似団体に比べ伸び率が低くなっていると考えられる。ただし、経年をみると人口の増加に比べ資産の増加割合が上回っており、住民への行政サービス原資が増加傾向にあるといえる。歳入額対資産比率については、類似団体(4年)に比べ、2.9年と資産形成度合いは低くなっているも、財政面で過大な負担にならないような社会資本整備を進めていることといえる。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。これは近年、学校施設増改築事業等を実施してきたことにより、比較的新しい施設が多いためと考えられる。ただし、経年をみると有形固定資産減価償却率は増加しており、固定資産の老朽化が徐々にすすんでいることから、個別施設を把握し計画的に長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努止める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均と同程度であるが、経年をみると平成28年度は平成27年度を下回っている。これは人口の増加に伴い社会資本整備を進める必要があり、それに伴う地方債の増加が影響している。世代間負担の公平性という観点から、地方債発行を伴う事業について精査して実施する必要があると考えられる。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、経年をみても増加傾向となっている。新規発行地方債の抑制、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、コンパクトな行政運営を実施できているといえるものの、経年をみると公共施設等の整備事業実施や減価償却費の増加による経常費用の増加等により住民一人当たり行政コストも増加傾向となっており、行政負担が増しているといえる。地方債発行事業の精査や個別施設毎の使用料や手数料の見直し等により、過度な行政負担の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、経年をみると増加傾向となっている。今後も学校施設整備事業や新庁舎、消防庁舎建設事業により地方債発行が見込まれることから、その他地方債発行事業の精査を実施し、住民一人当たり負債額増加の抑制に努める。基礎的財政収支について、業務活動収支は黒字であったものの、投資活動収支の赤字により、▲2,432百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し公共施設等の整備、建設事業を行ったこと、また国県等補助金収入の大幅な減少(前年度比-1,714百万円)となったことが挙げられる。今後は事業を精査し地方債発行を最小限にとどめる必要があると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成28年度においては類似団体平均と同程度となっているも、経年をみるとその比率は減少傾向となっている。経常費用の増加とともに経常収益も減少となっており、今後もこの傾向が続くことは行政負担が増加することとなるため、事業の精査による経常費用の抑制に努めるとともに、個別施設計画の策定等により使用料や手数料の見直しを行うことで、行政負担の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県豊見城市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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