沖縄県豊見城市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２４年度の０．５３から平成２８年度は０．５９となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による市民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。類似団体平均を０．０７ポイント上回っている状況となったが、今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分母である経常一般財源等の地方交付税等の減少や分子である一般財源等充当経常経費のうち、扶助費及び公債費の増加が影響し、前年度の８８．９％から９１．５％へ２．６ポイント上昇した。今後も、生活保護受給者等の増加や普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、扶助費及び公債費の比率が年々上昇することが予想されることから、市税等の自主財源確保や職員数の適正な管理等による行財政改革をより一層推進することで、その改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、平成２８年度においては９４，８３０円となった。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組により人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。今後も給与や定員、各種物件費等について適正に管理していくことで、現水準の維持に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の運用及び給与水準の適正化を図ることにより、前年度と比較して０．３ポイントの減となり、類似団体との比較においても０．４ポイント下回る９７．７となった。今後も、より一層の給与水準の適正管理に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口増に伴う事務事業の増大等を考慮した職員数の見直しにより、微増ながら昨年より０．０３ポイント増加した。しかしながら、類似団体との比較では、平均値を２．２８人下回る５．９３人となっている。今後も行政改革を推進し、行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員の精神的負担軽減も考慮の上、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は前年度より０．３ポイント改善したものの、相次ぐ学校施設建設事業費等に係る起債の償還等の開始に伴い、類似団体平均をやや上回っている。今後も学校施設の老朽化に伴う大規模改築事業の起債発行や庁舎建設事業等に係る起債償還が予定されていることから、事業計画の精査を行い、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、昨年度より１０ポイント下回ったものの、児童・生徒の増による学校施設等の増改築及び庁舎建設事業等に係る債務負担行為及び起債発行等により、平成２３年度以降類似団体平均を上回っている。今後も学校施設の老朽化に伴う大規模改築等や都市公園等、公共施設の整備が予定されていることから、普通建設事業費の緊急性および必要性を精査し、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう引き続き、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均値を０．１ポイント下回る２３．２％となった。主な要因は、定員適正化計画（平成１７～平成２３）に基づき職員数削減を実施したことが挙げられる。今後とも、引き続き事務事業全般の見直しを図り、適正な人員管理に努めていく。

物件費の分析欄

前年度より１．４ポイント低下し１４．２％となった。電子黒板やデジタル教科書等の備品購入費の減少等が主な要因と考えられる。類似団体と比較して０．３ポイント高くなっていることから、今後も委託の内容や業務の遂行における臨時職員雇用の妥当性等を精査し、その適正化を図っていく。

扶助費の分析欄

前年度より１．６ポイント増加し、類似団体平均を７．５ポイントと大幅に上回る１７．６％となり、類似団体中３番目に高い水準にある。主な要因として、地域型保育給付費、障害福祉サービス給付費、法人立認外可保育園給付費負担金の増加が挙げられる。社会経済情勢によっては生活保護受給者等の増加により更なる増加が見込まれるが、資格審査等の適正化を図っていく。

その他の分析欄

類似団体平均を０．５ポイント下回る１４．６％となった。その他経費については主に国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。今後、公営企業会計については経費の節減、適正な料金体系による経営健全化を図ること等を求めていき、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。

補助費等の分析欄

前年度より０．６ポイント増加し７．６％となった。清掃施設組合への負担金が、設備の老朽化への対応に伴い増加したこと等が、主な要因である。類似団体を２．２ポイント下回る結果となってはいるが、今後も補助費等については、補助額や交付することそのものの妥当性等を考慮しつつ、予算化及び執行に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を４ポイント下回る１４．３％となった。主な要因は、公債費負担適正化計画（平成１１～平成１７）に基づく起債発行の抑制等が挙げられる。しかし、今後も学校建設事業や庁舎建設事業等による起債発行が予想されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を５ポイント上回る７７．２％となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が大きなものとなっており、人件費については類似団体と比較して低い水準となっているものの、扶助費については他の類似団体と比し大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

児童・生徒の増による学校施設等の増改築事業の推進により、有形固定資産原価償却率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。今後も新庁舎及び新消防庁舎建設や学校施設の老朽化に伴う大規模改築、その他公共施設の整備が予定されており、有形固定減価償却率は類似団体内平均値より低い値で推移することが予想できる。今後は各公共施設について個別施設計画を策定する予定となっていることから、当該計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比べ将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向となっている。これは、児童生徒の増加に伴い学校施設の増改築事業や中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等を進めてきたことにより、地方債の発行額が増加した一方、老朽化施設の除却及び新規固定資産の割合が増加したことによるものと考えられる。今後も公共施設等の整備により地方債の発行額増加が見込まれることから、必要最小限で最大の効果が得られるよう各事業を精査し、地方債の発行が将来の財政運営に支障を及ぼすことが無いよう努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率はどちらも近年減少傾向にあり、これは基準財政需要額算入見込額が増加したことによるものと考えられる。しかし、類似団体内平均値と比べてどちらの値も高く、今後も学校施設の増改築や新庁舎及び消防庁舎建設事業、道路整備等の公共事業に係る地方債の償還開始となることが見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。