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財政力指数の分析欄平成２８年度の０．５９から令和２年度は０．６５となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等の影響により、市民税及び固定資産税の課税客体の増によるものである。類似団体平均を０．１２ポイント上回っている状況となったが、今後も課税客体の適切な把握に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源等の地方消費税交付金及び地方交付税等の増加や分子である一般財源等充当経常経費のうち、物件費及び補助費等の減少が影響し、前年度の９４．４％から９１．０％へ３．４ポイント低下している。今後も、国の社会保障制度におけるサービスの多様化や普通建設事業に係る起債の償還に伴い、扶助費及び公債費の比率が上昇することが予想されるため、課税客体の把握を的確に行い、納期内納付の促進や滞納に係る原因と分析、滞納処分等の強化により市税の徴収率を向上させ、自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、１１２，５６３円となり、類似団体平均を４３，３８６円下回っている。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組みにより人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。今後も給与や定員、各種物件費等について、適正な管理をしていくことで、現水準の維持に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の運用及び給与水準の適正化を図ることにより、国家公務員の水準及び全国市平均との比較において下回ることができた。若年者層が多いほか、職種間異動及び職員分布変動により類似団体平均値を下回った。今後もより一層の給与水準の適正管理に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口増に伴う事務事業の増大等を考慮した職員数の見直しにより、増員しているが、類似団体との比較においては、平均値を１．９人下回っている状況である。今後も行政改革を推進し、行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度に比べ０．１ポイント下回っている。要因としては、学校関連施設等に係る公債費の元利償還により減額となっているものの、近年は類似団体平均を上回った状況で推移している。今後も現在実施している学校施設等整備事業等に係る地方債償還が予定されており、中学校の分離新設校整備事業も予定されていることから、元利償還額の増加が見込まれる。事業の優先度に応じた事業の絞り込みや緊急性及び必要性をしっかりと見極め、地方債の新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、令和元年度の財産売り払い収入による基金積立金の増により低下したものの、令和２年度においては、前年度より５．３ポイント上回る１０２．２％となり、類似団体内平均を依然として大きく上回っている。類似団体平均を上回る要因として、新庁舎及び消防庁舎建設事業、学校関連施設等整備事業等の地方債新規発行による地方債残高の増が主な要因となっている。今後も、学校関連施設等整備事業等により地方債残高の増加が見込まれるため、将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう事業を精査し新規地方債発行の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均値を０．２ポイント下回る２４．９％となった。主な要因は、人口増加に伴う行政ニーズの多様化、行政需要の高まりに対応すべく、第５次豊見城市行政改革アクションプランにおいて、職員定数の随時見直しが図られている。今後も引き続き事務事業全般の見直しを行うと伴に、適正な人員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より１．８ポイント減少し１１．５％となった。介護予防・日常生活支援総合事業における委託費等の減少が主な要因と考えられる。類似団体と比較して２．１ポイント下回っているが、今後も委託等の内容の妥当性を精査し、適正化を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度と横ばいとなったものの、類似団体平均を１０．６ポイントと大幅に上回る２０．８％となり、類似団体中２番目に高い水準にある。主な要因として、教育・保育給付費負担事業、障がい福祉サービス費等給付費、生活保護費の増加が挙げられる。今後は、適正な資格審査の実施等を行うことで、扶助費の上昇を抑えるよう努めていく。 | その他の分析欄前年度より０．２ポイント減少し１１．６％となり、類似類似団体平均を１．５ポイント下回った。主な要因としては、介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業費等の委託料の減である。今後は、優先度に応じた事業の絞り込みや緊急性及び必要性をしっかりと見極めることにより委託費を抑制するほか、公営企業会計の経費の節減、適正な料金体系による経営健全化を図ることを求めていき、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度より１．５ポイント減少し７．５％となった。主な要因としては、下水道事業の負担金や豊見城祭りの負担金の減等が要因と考えられる。類似団体を４．４ポイント下回る結果となっているが、今後も補助額の妥当性を考慮しつつ、適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を３．５ポイント下回る１４．７％となった。今後は、近年の庁舎建設事業や学校新築及び改築事業等の起債償還が順次開始されることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を２．４ポイント上回る７６．３％となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が占めており、人件費については類似団体とほぼ同水準となっているものの、扶助費については類似団体と比べ大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度の総務費は、前年度と比較すると大幅な増となっているが、特別定額給付金の皆増が大きな要因であり、全国的な傾向となっている。民生費は、前年度より減少したものの類似団体内より高い水準となっているが、教育・保育給付費負担事業等の子育て支援に係る経費、障がい者受け入れ施設等の増加に伴う障がい福祉サービス費等給付費の増が大きな要因となっている。また、公債費は、今後も公債費の伸びは続くものと考えられる。現時点では類似団体内で低い水準にあるものの、（仮称）豊崎中学校の分離新設を予定しているため、将来的には増加が見込まれることから、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、将来の財政運営に影響を及ぼすことがないよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり５４，３６２円と類似団体内では７番目に低く、前年度より増加した。一方、扶助費は、増加傾向にあり、住民一人当たり１５２，９７８円と類似団体内において４番目に高い水準となっている。人件費は、これまで実施してきた行政改革アクションプラン等の取組みにより縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移してきている。今後も行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化により市民サービスの更なる向上を目指すとともに、適正な定員管理を図っていく。扶助費は、教育・保育給付費負担事業、障がい福祉サービス費等給付費、生活保護費が増加しており、類似団体内でも上位となっている。就職活動や職業訓練校へ通う等就労指導や就労支援等により、適正な資格審査の実施等を行うことで扶助費の適正化に努める。補助費等は、住民一人当たり１３５，６４３円と類似団体内では４番目に低く、前年度より増加した。令和２年度の補助費等は、前年度と比較すると大幅増となっているが、特別定額給付金の皆増が大きな要因であり、全国的な傾向となっている。繰出金は、住民一人当たり２５，８３１円と類似団体内では２番目に低く、前年度より増加した。主な要因としては、令和元年度に国民健康保険特別会計の累積赤字解消等のために行った繰出金の減少である。普通建設事業は、前年度と比較すると豊見城中学校改築事業及び上田小学校改築事業等の減により、１２，８７１円と大幅減となっている。今後、これらの事業の起債償還も始まることから、将来的にはその費用は増加していくが予想される。各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来的の財政運営に影響がないよう努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が減少している理由として、会計年度任用職員制度による人件費の増があり、また、教育関連施設等整備基金が減少している理由として、児童生徒数の増加による伊良波小学校校舎増築事業や豊見城中学校改築事業等の普通建設事業費の増加による影響で、基金全体として414,670千円の減となっている。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、未だに学校建設事業が行われており、今後も学校の分離新設を予定しているので、これらの事業の起債償還が始まると公債費の負担も大きくなることが予想される。また、堅調な人口の伸びにより、子育て支援に係る扶助費等も増加傾向にあるため、今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度当初予算時には、扶助費の増加や学校建設事業等の影響で生じた収支不測を補填するため、財政調整基金から780,000千円の繰入金計上を行った。依然として、近年の人口増加が及ぼす行政需要の高まりと、扶助費を始めとする各種手当や子育て支援に係る経費、学校建設事業等は続く傾向にあることから、今後も財政調整基金の取崩しにより対応せざるを得ない状況である。よって、財政調整基金は前年度比398,271千円減の1,200,802千円となった。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、未だに学校建設事業が行われており、今後も学校の分離新設を予定しているので、これらの事業の起債償還が始まると公債費の負担も大きくなることが予想される。また、堅調な人口の伸びにより、子育て支援に係る扶助費等も増加傾向にあるため、今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金条例において毎年度10,000千円以上積み立てることとなっており、これに基づき10,331千円を積み立てた。（今後の方針）今後も公債費の増額が見込まれるため、それに備え毎年度計画的に積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：豊見城市に心を寄せ、又は豊見城市のまちづくりに共感を持つ個人及び団体から寄附金を募り、豊見城市の将来像である「ひと・そら・みどりがつなぐ響（とよ）むまちとみぐすく」の達成に資する事業に充てるため。教育関連施設等整備基金：教育関連施設等整備に要する資金に充てるため。（増減理由）ふるさとづくり基金：広告等を活用し、本市のPRを市内外へ発信したほか返礼品の充実等を図ることで寄付額が増額した。教育関連施設等整備基金：学校建設事業に要する資金に充てるため、取崩しを行い、119,967千円を減額した。（今後の方針）ふるさとづくり基金：寄附額が年々増加傾向にあるので、更なる返礼品の充実を図り本市の魅力等をPRし、積立を継続していく。教育関連施設等整備基金：今後も教育関連施設等の整備が予定されているため、計画的な基金の運用に努めていく。。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄児童・生徒の増による学校施設等の増改築の実施により、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値及び県平均を大幅に下回っている。近年では、新庁舎及び新消防庁舎の建設や、上田小学校及び豊見城中学校の改築を行った。また、（仮称）豊崎中学校や伊良波児童クラブ、座安児童クラブの建設も予定されていることから、有形固定資産減価償却率は今後も低い値で推移することが予想される。 | 債務償還比率の分析欄児童生徒数の増加に伴う学校施設等の増改築、新庁舎及び新消防庁舎建設を行った影響により、地方債借入額が増加し、債務償還比率は県平均の約２倍の値となっている。今後も、学校建設等が予定されているため、地方債発行額は増加する見込みであるが、普通建設事業費の精査を行い、地方債の発行に制限を設け、発行抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析児童生徒数の増加に伴う学校施設等の増改築や、新庁舎及び新消防庁舎建設を行った影響により、地方債借入額が増加し、将来負担比率の値は増加した一方、老朽化施設の除却及び新規固定資産の割合が増加したことにより、有形固定資産減価償却率の値は低い値となっている。今後も、公共施設等の整備により地方債発行額の増加が見込まれるが、普通建設事業費の精査を行い、地方債の発行に制限を設け、将来の財政運営に支障がないよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析学校施設等の増改築や新庁舎及び新消防庁舎建設に伴い、類似団体と比べ、特に将来負担比率が高い値であり、今後も公共施設等の整備により、平成30年度をピークに高い数値で推移する見込みである。普通建設事業費の精査を行い、地方債の発行に制限を設け、将来の財政運営に支障がないよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、港湾・漁港及び公民館については若干上回っている。港湾・漁港については、漁港機能保全計画に基づき、緊急性の高い航路や泊地、船揚場等の定期点検及び修繕等を適切に行っていく。公民館については、老朽化が進んでいることから、個別施設計画の策定等の必要な検討を行い、維持管理等を適切に進めていく。学校施設については、上田小学校、豊見城中学校をはじめとする各学校施設の改築及び（仮称）豊崎中学校の新設等が行われていることから、今後も地方債の発行及び維持管理費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境等の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して値が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と図書館である。一般廃棄物処理施設については、新炉建設が計画され令和１３年に供用開始を目指しており、減価償却率は一時的に上昇するものの、新炉建設に伴い減少する見込みである。また、老朽化が進む糸豊清掃施設については、新炉建設の供用開始まで適切に維持管理を進めていく。図書館については、新たな個別施設策定計画に基づき、適切に維持管理を進めていく。体育館・プールについては、平成２６年度に豊崎総合公園市民体育館を建設したため、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。消防施設及び庁舎については、平成３０年度に完成したことから、有形固定資産減価償却率は低い値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から688百万円の減少(△0.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が94.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度から210百万円減少(△0.7%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の28,102百万円であり、前年比384百万円減少している。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から766百万円減少(△0.7%)した。上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,184百万円多くなり、負債総額も水道事業等の地方債(固定負債)等により、20,058百万円多くなっている。市町村総合事務組合、南部広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から558百万円減少(△0.5%)し、負債総額は、前年度末から255百万円減少(△0.5%)した。資産総額は、市町村事務組合が保有している基金等や事業用資産である建物に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて31,755百万円多くなり、負債総額も市町村総合事務組合の退職手当引当金等があることから、22,841百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常経費は、31,270百万円となり、前年度比7,744百万円の増加(+24.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は10,501百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,769百万円である。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(13,553百万円、前年度比+7,503百万円)、次いで社会保障給付(5,872百万円、前年度比240百万円)であり、純行政コストの62.7%を占めている。今後も福祉サービス等の需要拡大により、このような傾向が見込まれるため、補助事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,730百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,891百万円多くなり、純行政コストは6,500百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,875百万円多くなっている一方、補助費等が13,466百万円多くなることなどにより、移転費用が12,473百万円多くなり、純行政コストは14,348百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源が30,289百万円、前年度比8,192百万円の増加(+37.1%)となり、国県等補助金の大きな伸びとなった一方で、純行政コストが30,990百万円、前年度比9,167百万円と増加し、純資産残高は53,502百万円、前年度比478百万円の減少となった。今後も、地方税徴収の強化等に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,554百万円多くなっており、純資産残高は6,126百万円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて国県等補助金が8,500百万円多くなっており、純資産残高は8,914百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、経常的な業務活動収支が1,063百万円の黒字となっているのに対し、投資的活動収支は627百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備費支出で2,411百万円、基金積立金支出で813百万円となっている。主な投資活動収入としては、公共施設整備に係る補助金が1,135百万円、基金の取崩が1,453百万円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行に関連し、230百万円の赤字となっているが、要因としては市債償還額が発行額よりも多かったためであり、賃借対照表の負債である地方債の減少に影響している。地方債償還額による財政の硬直化を招かないよう、地方債現在高を減少させる行財政改革を更に推進する必要がある全体では、令和元年度より下水事業会計が法適用へ移行されたこと及び国民健康保険税や水道料金等が含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より464百万円多い1,527百万円となっている。また、投資活動収支は、国民健康保険特別会計にて基金積立を行っており、242百万円少ない△869百万円となった。連結では、市町村総合事務組合、南部広域行政組合等の保有している基金等や事業用資産である建物に係る資産の業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より824百万円多い、1,887百万円となっている。投資活動収支は、市町村総合事務組合の基金積立支出等を行っており、407百万円少ない、△1,034百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、平成28年から令和元年度まで増加傾向にあったが、令和2年度は減少し、類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、資産合計のうち有形固定資産が94.3%を占めているが、これは近年の児童生徒数の増加に伴う学校施設等の増改築や、都市化による道路整備事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等の有形固定資産形成を実施し、歳入合計は平成28年度から7,352百万円増加している。さらに、児童生徒数の増加による学校施設等の増改築事業により、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大幅に下回っている。今後も新たな学校施設の建設や、その他公共施設の整備が予定されており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い値で推移することが予想される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を下回っており、前年度比0.1%減少し、平成28年度から毎年度微減している。純資産比率の減少は、負担が徐々に将来世代へ移行していることを示している。これは、公共施設設備投資の為に借入した地方債の翌年度以降の償還額が増加したことが要因であり、今後も適正な比率を維持することで、世代間の負担公平性を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っており、効率的にコンパクトな行政運営が行われていると分析する。業務費使用に占める物件費等の割合が62.0%と高いため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めるなどして、公共施設等の適正管理に努める。また、移転費用のうち補助金等については、前年度比7,503百万円増加し、社会保障給付についても前年度比240百万円増加していることから、福祉・教育サービス等に係る経費については注視する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、近年は基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大きく上回っていたが、令和元年度は88百万円の黒字、令和2年度は4百万円の赤字とおおむね均衡した傾向となっている。住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、児童生徒数の増加に伴う学校施設の増改築や都市化による道路整備事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等により、令和2年度は減少したものの負債額が増加傾向にある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、近年では類似団体平均をやや上回っている状況であったが、令和元年度は、公立保育所等が認定こども園等に移行したことで、経常収益が減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性や透明性の確保に努め、適正な受益者負担比率の確保を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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