山梨県忍野村の財政状況（最新・2024年度）

・土木費は前年度に引き続き下回った。一方教育費は小学校建設事業に伴い類似団体を大きく上回った。全体的に類似団体平均を下回るといった傾向が続いている。・教育費は小学校建設事業が始まったことにより増加しており令和６年度は223,319円となっている。・総務費はふるさと納税関連経費により前年度より25,142円増加したが、前年度に引き続き類似団体を下回っている。・土木費は類似団体平均並みの住民一人当たり74,583円となり、類似団体を下回った。・類似団体の平均以下の項目が多いが、地方税収減等に備え、事業の見直しや効率化を積極的且つ継続的に図っていく。

・歳出決算総額は、住民一人当たり708,370円となっており、小学校建設工事により年々増加している。主な構成項目となっているのは、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費である。・人件費は会計年度職員の増加により前年度比から14,344円増加して122,759円となっている。全国及び山梨県平均よりは高いものの、類似団体平均と比較し低い水準で推移している。・物件費は6年度は類似団体より8,552円低くなっているが、前年度から14,835円ほど増加している。・補助費等は引き続き、物価高騰対策事業等の助成事業により例年に比べ高い水準となっている。村独自の助成制度における費用対効果や妥当性を検証し見直しを図っていく。・普通建設事業費については、令和４年度から着工した小学校建設事業の影響で類似団体の平均を上回った。今後も公共施設の老朽化は進み、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の統廃合や複合化などが急務となっている。・全体を通して、現在のところは類似団体と比較すると総じて低い水準にあるが、地方税収の減収と公共施設の老朽化対策による歳出増が今後予想されるため、全体事業費を引き続き抑制していく必要がある。

ここ5年間すべての会計において黒字となっている。そのため、標準財政規模に対する全会計の合計黒字額が10％超となることもあり、総じて財政の健全性を維持しているといえる。しかし、一部特別会計においては、営業収益における不足分を一般会計からの繰入金により補っているため、経営戦略の策定などにより、営業収益の向上や経営の合理化といった営業改善を図る必要がある。

一般会計における元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金等、元利償還金等は年々減少していたが、令和4年度から小学校建設工事に伴う起債を行っているので年々増加していく。事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、最小限度の地方債発行にとどめる必要がある。

充当可能財源等については45億円となり、5年前と比較して８億円減少している。財政調整基金は例年取崩しを余儀なくされており、今後も地方税収は横ばいの見通しで、劇的な増収は見込めないことから、歳出の抜本的見直しを図り、基金取崩しの抑制に努めていく。また、公共施設やインフラ施設の老朽化に伴う更新や長寿命化等に備えて、引き続き高い水準を維持していくよう努める。

有形固定資産減価償却率について「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「児童館」は類似団体平均よりも低くなっており、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」は類似団体平均よりも高くなっている。令和４年度から小学校建設工事を行っているが、いずれの施設も規模としては本村の中でも大きな施設となるため、長寿命化や更新にあたっては計画的な財源投資を図る必要がある。道路や橋梁については、舗装修繕計画や橋梁長寿命化計画を策定済みで既に計画的に実施していることから、必要に応じて計画の見直し等を行いながら今後も継続していく。また、住民一人当たりに換算した各指標がすべての施設で類似団体平均よりも少ない値となっているが、民間施設との連携や住民のニーズを考慮しながら必要に応じて整備を検討していく。

福祉施設が84.3％、庁舎が80.5％と類似団体平均と比較しても著しく老朽化が進行している。これらの施設については個別施設計画を基に具体的な更新計画を実行に移していく必要がある。次いで減価償却率が高いのが市民会館となっているが、こちらはすぐに更新する必要性は低いものの、施設利用状況が建設当時と大きく変わってきているので、住民のニーズを踏まえた施設の統廃合を含めた更新計画が必要がある。

一般会計等においては、資産総額が前年度末の23,771百万円から25,114百万円へと1,343百万円(+5.6%)増加した。これは主に、有形固定資産が15,617百万円から16,593百万円へ976百万円(+6.2%)増加したことによるものであり、小学校建設などの公共施設やインフラ資産の整備・更新が進められた結果といえる。一方、負債の部においては、地方債残高が前年度の1,096百万円から1,816百万円へ720百万円(+65.7%)増加した。これは、公共施設等の整備に係る財源として地方債を活用したことによるものであり、資産形成が進んだ一方で、将来世代が負担する償還費用も増加している状況にある。本村の一般会計等における資産構成を見ると、有形固定資産が資産総額の約3分の2を占めており、道路、橋梁、学校その他の公共施設等が住民生活を支える重要な社会基盤となっている。これらの資産は行政サービスの提供に不可欠である一方、今後の維持管理や更新に多額の財政負担を伴うことから、計画的かつ効率的な管理が求められる。このため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、既存施設の長寿命化を図るとともに、利用状況や将来人口の動向を踏まえた施設の集約化・複合化を推進ビし、ス公の共施設向等の適正管理に努める必要がある。今後7も、施設更新需要の増加や地方債の償還負担を見据えながら、持続可能な財政運営と住民

一般会計等においては、純行政コストが前年度の5,125百万円から5,571百万円へ446百万円(+8.7%)増加した。主な要因は人件費の増加であり、職員給与費や会計年度任用職員に係る経費の増加などにより経常的な行政運営コストが上昇したことによるものである。また、経常費用は前年度の5,198百万円から5,483百万円へ285百万円(+5.5%)増加した。これは人件費の増加が大きく影響したほか、物価上昇に伴う物件費や各種行政サービスの提供に要する経費の増加によるものと考えられる。行政コストの増加は、住民サービスの維持・向上や多様化する行政需要への対応に伴うものであるが、経常的な支出の増加は将来的な財政運営に影響を及ぼす可能性がある。そのため、事務事業の見直しや業務の効率化を進めるとともに、デジタル技術の活用による行政運営の効率化や適正な定員管理に努め、持続可能な行政サービスの提供体制を確保していく必要がある。今後も、公共施設の老朽化への対応などにより行政需要の増加が見込まれることから、限られた財源を有効に活用しながら、経常的な行政コストの抑制と住民サービスの質の確保との両立を図り、健全で持続可能な財政運営に努めていくことが重要である。

一般会計等においては、国県補助金等の財源が前年度を上回ったことなどにより、本年度末の純資産残高は21,922百万円から22,532百万円へ610百万円(+2.8%)増加した。純資産の増加は、行政コストを財源で賄いながら、将来に引き継ぐ資産の形成が進んだことを示している。また、本年度は小学校建設等により有形固定資産が増加しており、国県補助金等を活用した資産整備が純資産残高の増加につながったものと考えられる。連結ベースにおいても、財源が前年度を上回ったことなどにより、純資産残高は前年度比2,084百万円(+6.6%)増加した。これは、連結対象団体を含めた行政サービス全体において、将来世代へ引き継ぐ資産が着実に蓄積されたことを示している。今後も、国県補助金等の外部財源を効果的に活用しながら、計画的な資産整備と適正な財政運営を進め、持続可能な財政基盤の維持・強化に努めていく必要がある

一般会計等においては、業務収入が前年度比637百万円(+11.7%)増加したことなどにより、業務活動収支は892百万円から1,250百万円へ358百万円(+40.1%)増加した。業務活動収支の黒字拡大は、行政サービスの提供に必要な経常的経費を業務収入で賄ったうえで、投資活動等に活用できる資金を確保できたことを示している。一方、投資活動収支は前年度の△1,722百万円から△1,834百万円となり、公共施設整備や資産形成に係る支出によりマイナスとなっている連結ベースにおいても、業務活動収支は1,325百万円から3,527百万円へ2,202百万円増加しており、連結対象団体を含めた行政サービス全体において安定的な資金創出が図られたことがうかがえる。今後も、公共施設等の更新需要に対応していくため、業務活動による安定的な資金確保に努めるとともに、投資事業の優先順位付けや計画的な地方債活用を図りながら、健全な財政運営を推進していく必要がある。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は257.9万円となり、前年度の243.6万円から14.3万円増加した。これは、総資産額が2,377,126万円から2,511,397万円へと増加したことによるものであり、小学校建設をはじめとした公共施設整備や資産形成が進んだことが主な要因である。また、住民一人当たり資産額で類似団体平均の353.6万円を下まわっている要因は、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものについて備忘価額1円で評価している資産が多く含まれているため、実際の資産価値が十分に反映されていない側面がある。そのため、住民一人当たり資産額については、こうした評価方法の影響を考慮しながら経年比較や類似団体比較を行う必要がある。今後も、公共施設やインフラ資産の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理を行うことで、住民サービスの向上と資産価値の維持に努めていくことが重要である。

純資産比率は89.7%となり、前年度の92.2%から低下したものの、類似団体平均の76.0%を大きく上回っている。これは、資産形成に当たり地方債への依存度が比較的低く、本村の財政基盤が健全な状態にあることを示している。また、将来世代負担比率についても、地方債残高が類似団体と比較して低い水準にあることから、類似団体平均を下回って推移している。これは、将来世代への負担が比較的抑制されていることを示している。今後も、公共施設等の整備や更新需要を踏まえつつ、計画的な事業実施と適正な地方債管理に努め、健全な財政運営を維持していくことが重要である。

住民一人当たり負債額は26.5万円となり、前年度の18.9万円から増加した。これは、小学校建設などの公共施設整備に伴い地方債残高が増加したことが主な要因である。一方で、類似団体平均の85.0万円を大きく下回っており、本村の負債水準は依然として低い状況にある。このことから、本村は資産形成に当たり地方債への依存度が比較的低く、将来世代への負担が抑制されているものと考えられる。今後は、公共施設等の更新需要の増加が見込まれることから、地方債の活用と世代間負担の均衡に配慮しながら、計画的な財政運営に努める必要がある。引き続き、健全な財政基盤の維持を図っていくことが重要である。