山梨県忍野村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

大手企業関連の法人税等に支えられ、過去５年間は高い財政力指数を維持しているが、法人税への依存度が極端に高い財政構造であることから、社会情勢や企業の動向次第では大きく落ち込むといった脆さも含んでおり、投資的経費の抑制や経常経費の見直しなどを実施しながら、中長期的な財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は類似団体の平均をわずかに下回ったものの、総じて高い水準の経常収支比率を維持しており、弾力性の高い財政構造といえる。しかしながら、一定規模で推移する経常費用に対し、法人税等の地方税収の変動によりその比率も左右されるといった側面があり、物件費に占める割合の大きい賃金や委託料、需用費など、経常経費の見直しを今後とも図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等は類似団体の平均並みに推移しているが、物件費の割合が高く、中でも業務システム関連の保守や支援に係る委託料の支出が大きいため、実施効果の検証やＰＤＣＡの徹底を図りながら、効果的な経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から２年間は国家公務員の時限的な給与改定と臨時特例法による給与減額措置により、一時的にラスパイレス指数は上昇したが、同措置が終了した平成２５年度以降は再び類似団体平均を大きく下回る低い水準となった。今後も継続して給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

忍野村定員適正化計画に基づき、原則定年退職者数と同数程度の新規採用を行うことにより、職員数の抑制を図っている。今後も同計画目標を達成していくため、事務の効率化や民間委託の活用を図る中で、人口１，０００人当たりの職員数も低い水準を維持していくよう努める。

実質公債費比率の分析欄

近年地方債の発行を行っておらず、一部地方債についても償還が完了しているため、実質公債費率は年々減少傾向にある。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

近年地方債の発行を行っておらず、財政調整基金の積立てなど充当可能基金も増えており、将来負担比率は類似団体と比較し著しく低い水準で推移している。既発債の償還も平成３７年度に完了見込みとなっており、今後も将来に負担を残さない財政運営を図っていく必要がある。しかし、法人税率の引き下げによる税収減が確実視される中で、将来予測を踏まえながら、基金の積立て等を計画的に実施していく必要がある。

人件費の分析欄

忍野村定員適正化計画による職員数の制限や給与水準の抑制等により、経常経費における人件費は低い水準となっている。法人税など地方税収の年度ごとの増減が大きいため、比率の増減も大きいが、今後も低い水準を維持するよう努める。

物件費の分析欄

物件費のうち賃金、需用費、委託料の占める割合が非常に高く、類似団体平均を上回る大きな要因となっている。賃金については嘱託職員やアルバイト職員の適正雇用に努め、需用費については公共施設の維持管理コスト削減や公共施設等総合管理計画の有効活用を積極的に推進する。また、最も物件費に対する占有率の高い委託料については、人件費抑制に伴った業務委託の増加といった側面もあり、より一層の委託業務内容の効率化と見直しに努める。

扶助費の分析欄

こども医療費等の増加に伴い扶助費の割合も年々増加傾向にあり、類似団体平均との乖離が顕著となっている。平成２７年度に３．６％と類似団体平均を上回ったのは法人税収の急激な増加によるところであり、根本的な扶助費の増加は今後も続くものと推察される。社会情勢や景気の動向を見極め、必要に応じて医療費関連の助成制度の見直しを図る。

その他の分析欄

水道事業会計への出資金や下水道事業特別会計への一般会計繰出金といった公営企業への繰出金が主なものであるが、水準としては類似団体平均を下回っている。しかし、赤字補填的な繰出金であることから、公営企業の経費削減に努める。

補助費等の分析欄

平成２５年度から始まった住宅リフォーム助成制度や、社会保障関連経費の増加により、ここ３年間は類似団体平均を上回る数値となっている。今後の法人税率の引き下げ等による税収減が見込まれている中、各種助成制度の妥当性やあり方について検討し、見直しを図っていく。

公債費の分析欄

近年地方債の発行を行っていないことから、公債費における経常収支比率も低い水準を維持している。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２６年度は類似団体の中でも下位であったが、平成２７年度は上位となった。これは、公債費以外の経常経費そのものの変動というより、法人税など地方税収の変動によるといった要因が挙げられる。税収事態が社会情勢や景気の動向に左右されやすいため、持続的な経費削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年起債をしていないため、実質公債費率は減少傾向にあり、将来負担比率においてはマイナス数値である。