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財政力指数の分析欄財政力指数は１．１１と類似団体内平均値を大きく上回っているがここ数年減少傾向が続いている。特に平成２２年度に基準財政収入額が大きく減少したことにより普通交付税交付団体となった。平成２４年度については不交付団体となっている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は平成２１年度に法人村民税の激減により、数値が大きく後退したが、平成２２年度からの増収により平均を上回り、類似団体と比較しても上位となっている。引き続き経費の削減に取り組み、現状の水準を維持できるように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度についてはシステム刷新事業を主な要因として物件費の数値が大きく後退したが、平成２４年度においては類似団体内平均以下の数値になっている。今後も引き続き経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度までは類似団体内平均値を下回る指数で推移していたが、経験年数階層内における職員の分布が変わり、平均給料月額が上昇したため平成２４年度は類似団体平均を０．６上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口は増加傾向であり、定員管理の適正化及び集中改革プランにより、人口当たりの職員数は減少傾向にある。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高は年々減少しており、類似団体内平均を下回っている。平成２４年度においては一部地方債の償還が完了したため前年度と比較し０．６％低下している。 | 将来負担比率の分析欄ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しており、財政調整基金など充当可能基金も確保しているため、類似団体内においても最上位を維持している。 |
人件費の分析欄平成２１年度に税収の激減により数値に大幅な変動があったが２２年度以降は数値が回復し類似団体内でも上位となっている。今後も経費削減に努め健全な財政運営を維持する。 | 物件費の分析欄物件に係る経常収支比率が増加傾向にあるのは委託への依存が高まっていることが原因と考えられる。また、類似団体と比較しても下位となっており、今後経常的経費に対する見直しを行い、経費削減に努め健全な財政運営を維持する。 | 扶助費の分析欄扶助費は年々増加傾向である。特にこども医療費等の医療費助成が増加しており類似団体平均を上回っている。平成２３年度と比較し０．２％の減少しているが今後についても扶助費の適正化に努めていく。 | その他の分析欄その他については、平成２３年度に前年度と比較して類似団体より減少している決算となり、平成２４年度にはさらに数値が小さくなっている。今後、更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。 | 補助費等の分析欄補助費等については平成２１年度を除くと類似団体平均を下回っている。今後も補助金を交付するのに適当な事業かどうか慎重に審査し健全な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄ここ数年地方債の借入を行っていないため、地方債残高は毎年減少しており、公債費も減少傾向にある。類似団体内においては最上位を維持している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、平成２３年度と比較し平成２４年度はさらに類似団体の平均値を下回る数値となっている。今後、更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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