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財政力指数の分析欄平成２４年度まで財政力指数は減少傾向にあったが近年の基準財政収入額の増加により財政力指数は１．４７と平均を上回る高い水準にあり、類似団体内で最上位である。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は平成２１年度に法人村民税の激減により、数値が大きく後退したが、平成２２、２３、２４年度と増収により平均を上回り、類似団体と比較しても上位となっている。平成２５年度については地方税の減少により数値は後退しているが平均的には高い水準を維持している。しかし、委託料や補助費等の経常収支が増加し、平成２６年度については類似団体の平均を下回る数値となっている。今後経常収支に係る費用の改善が必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度についてはシステム刷新事業を主な要因として物件費の数値が大きく後退したが、平成２４年度からは類似団体内平均以下の数値になっている。今後も引き続き経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から２年間の国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置が行われラスパイレス指数が上昇したが、時限的措置が終了したことにより、数値は減少している。平成２６年度においては９３．１と平均値からみて低い数値となっている | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口は増加傾向で人口千人当たり職員数は類似団体の平均を上回っており、前年度の数値とほぼ横ばいとなっている。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は年々減少しており、類似団体内平均を下回っている。一部地方債の償還が完了したため、実質公債費率は減少している。 | 将来負担比率の分析欄ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しており、財政調整基金など充当可能基金も確保しているため、類似団体内においても最上位を維持している。今後は法人税率の改正などを考慮するし、基金の運営等行う必要がある。 |
人件費の分析欄平成２１年度に税収の激減により数値に大幅な変動があったが２２年度以降は数値が回復し類似団体内でも上位となっている。今後も経費削減に努め健全な財政運営を維持する。 | 物件費の分析欄物件に係る経常収支比率が増加傾向にあるのは委託への依存が高まっていることが原因と考えられる。また、類似団体と比較しても最下位となっており、今後経常的経費に対する見直しを行う必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は年々増加傾向である。特にこども医療費等の医療費助成が増加しており類似団体平均を上回っている。今後においても助成事業費は増加する可能性があり扶助費は増加することが考えられる。 | その他の分析欄その他については類似団体平均を上回っているがここ近年では平成２６年度は数値が高くなっている。経費削減に努め健全な財政運用を維持する。 | 補助費等の分析欄平成２２年度から平成２４年度まで類似団体平均を上回っていたが平成２５年度から類似団体平均を下回っている。補助金を交付に適当な事業であるか慎重に審査し健全な財政運営に努める必要性がある。 | 公債費の分析欄ここ数年地方債の借入を行っていないため、地方債残高は毎年減少しており、公債費も減少傾向にある。類似団体内においては最上位を維持している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、平成２５年度から数値が下降しており類似団体内においても下位である。経費削減に努め健全な財政運営を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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