地方財政ダッシュボード

山梨県忍野村の財政状況(2014年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2014年度)

目的別歳出

総額53.6億円

性質別歳出

総額53.6億円

歳入の内訳

総額55.9億円

財政比較分析表(2014年度)

財政力

平成24年度まで財政力指数は減少傾向にあったが近年の基準財政収入額の増加により財政力指数は1.47と平均を上回る高い水準にあり、類似団体内で最上位である。

財政力指数

財政構造の弾力性

経常収支比率は平成21年度に法人村民税の激減により、数値が大きく後退したが、平成22、23、24年度と増収により平均を上回り、類似団体と比較しても上位となっている。平成25年度については地方税の減少により数値は後退しているが平均的には高い水準を維持している。しかし、委託料や補助費等の経常収支が増加し、平成26年度については類似団体の平均を下回る数値となっている。今後経常収支に係る費用の改善が必要である。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

平成23年度についてはシステム刷新事業を主な要因として物件費の数値が大きく後退したが、平成24年度からは類似団体内平均以下の数値になっている。今後も引き続き経費削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

平成23年度から2年間の国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置が行われラスパイレス指数が上昇したが、時限的措置が終了したことにより、数値は減少している。平成26年度においては93.1と平均値からみて低い数値となっている

ラスパイレス指数

定員管理の状況

人口は増加傾向で人口千人当たり職員数は類似団体の平均を上回っており、前年度の数値とほぼ横ばいとなっている。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は年々減少しており、類似団体内平均を下回っている。一部地方債の償還が完了したため、実質公債費率は減少している。

実質公債費比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

平成21年度に税収の激減により数値に大幅な変動があったが22年度以降は数値が回復し類似団体内でも上位となっている。今後も経費削減に努め健全な財政運営を維持する。

経常収支比率(人件費)

物件費

物件に係る経常収支比率が増加傾向にあるのは委託への依存が高まっていることが原因と考えられる。また、類似団体と比較しても最下位となっており、今後経常的経費に対する見直しを行う必要がある。

経常収支比率(物件費)

扶助費

扶助費は年々増加傾向である。特にこども医療費等の医療費助成が増加しており類似団体平均を上回っている。今後においても助成事業費は増加する可能性があり扶助費は増加することが考えられる。

経常収支比率(扶助費)

その他

その他については類似団体平均を上回っているがここ近年では平成26年度は数値が高くなっている。経費削減に努め健全な財政運用を維持する。

経常収支比率(その他)

補助費等

平成22年度から平成24年度まで類似団体平均を上回っていたが平成25年度から類似団体平均を下回っている。補助金を交付に適当な事業であるか慎重に審査し健全な財政運営に努める必要性がある。

経常収支比率(補助費等)

公債費

ここ数年地方債の借入を行っていないため、地方債残高は毎年減少しており、公債費も減少傾向にある。類似団体内においては最上位を維持している。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

公債費以外については、平成25年度から数値が下降しており類似団体内においても下位である。経費削減に努め健全な財政運営を行う。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

実質収支額は年々減少傾向にあるが黒字を維持している。実質単年度収支についてフィットネスセンター新築や村道水呑線道路改良工事等により歳出が増加し財政調整基金取崩しが大きく-27.43%と近年では一番低い数値となっている。適正な財政運用に努めるよう歳出を精査していく。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

平成22年度に黒字額が大幅に増加したが平成23年度からは黒字額は減少している。連結ベースでみた実質黒字の標準財政規模に対する比率は9.87となっている。年々減少傾向にあるので経費削減に努め健全な財政運営を維持する。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

ここ数年地方債の借入を行っていないため、地方債残高は毎年減少傾向にある。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

ここ数年地方債の借入を行っていないため、地方債残高は毎年減少している状況である。しかし、充当可能基金は年々減少しているため基金運用について慎重に行う必要がある。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

山梨県忍野村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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