山梨県忍野村の財政状況（2017年度）
山梨県忍野村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
大手企業関連の法人税等に支えられ、高い財政力指数を維持しているが、法人税への依存度が極端に高い財政構造であることから、社会情勢や企業の動向次第で大きく落ち込む脆さを含んでいるため、投資的経費の抑制や経常経費の見直しなどを実施しながら、中長期的な財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度同様で、類似団体の平均に近い数値となった。法人税等の地方税収の変動により、比率が左右される側面があり、物件費に占める割合の大きい賃金や委託料、需用費など、経常経費の見直しを今後とも図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費及び物件費等は、類似団体の平均並みに推移している。主な要因としては、物件費の割合が高く、中でも業務システム関連の保守や支援に係る委託料の支出が大きいためである。今後も実施効果の検証等を行いながら、効果的な経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
5年間において、類似団体平均を大きく下回る低い水準を推移している。今後も継続して給与の適正化に努める。平成２９年度数値については、給与実態調査の公表がされておらず、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
忍野村定員適正化計画に基づき、原則定年退職者数と同数程度の新規採用を行うことにより、職員数の抑制を図っている。今後も同計画目標を達成していくため、事務の効率化や民間委託の活用を図る中で、人口1,000人当たりの職員数も低い水準を維持していくよう努める。
実質公債費比率の分析欄
近年地方債の発行を行っておらず、起債の地方債においても着実に償還が完了してきているため、実質公債費率は年々減少傾向にある。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担率は類似団体平均より著しく低い水準で推移している。主な要因としては、近年地方債の発行を行っていないことや既発債の償還も平成37年度に完了見込となっていることがあげられる。しかし、法人税率の引き下げによる税収減が確実視されることから、将来予測を踏まえながら、基金の積立等を計画的に実施していき、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
忍野村定員適正化計画による職員数の制限や給与水準の抑制等により、経常経費における人件費は低い水準となっている。法人税など地方税収の年度ごとの増減が大きいため、比率の増減も大きいが、今後も低い水準を維持するよう努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているのは、主に委託料、賃金、需用費を要因となっている。物件費の中で最も高い比率である委託料については、人件費抑制に伴う業務委託の増加が主な要因であるため、今後は業務内容の見直しと効率化に努め、コストの低減を図っていく。また、賃金については嘱託職員等の適正雇用に努め、需用費については、公共施設の維持管理に費用がかかっているため、公共施設等総合管理計画を活用し、維持管理コストの削減を図っていく。
扶助費の分析欄
こども医療費等の増加に伴い扶助費の割合も年々増加傾向にある。平成29年度及び平成27年度は、法人税収の増加により類似団体平均を上回ったが、根本的な扶助費の増加は今後も続くものと推察される。社会情勢や景気の動向を見極め、必要に応じて医療費関連の助成制度の見直しを図る。
その他の分析欄
水道事業会計への出資金や下水道事業特別会計への一般会計繰出金といった公営企業への繰出金が主なものである。類似団体平均に比べ、低い水準を維持している。しかし、赤字補填的な繰出金であることから、公営企業の経費削減に努める。
補助費等の分析欄
社会保障関連経費の増加や住宅リフォーム助成制度等の増加により、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後の法人税率の引き下げ等による税収減が見込まれるため、各種助成制度の妥当性等を検討し、見直しを図っていく。
公債費の分析欄
近年地方債の発行を行っていないことから、公債費における経常収支比率も低い水準を維持している。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成29年度も類似団体平均より低い水準で推移している。平成27年度に類似団体平均より高い水準となったのは、法人税などの地方税収の変動によるところが要因である。法人税への依存度が極端に高い財政構造であり、税収が社会情勢や景気の動向に左右されやすいため、今後も持続的な経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
土木費以外の項目で類似団体平均値を下回っている。土木費については、大規模な道路改良工事等を実施しているため平均を上回る傾向にあるが、前年度と比較すると34％減となっている。これは中長期的な更新計画により、事業の効率化と事業費全体の平準化が図られたと考えられる。全体的には類似団体平均以下であり、著しく平均を上回る項目はないものの、法人税の引き下げに伴う地方税収減に備え、事業の見直しや効率化を積極的且つ継続的に図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり452,228円となっている。主な構成項目となっているのは、人件費、物件費、補助費、普通建設事業費である。人件費に関しては、過去5年間横ばいで推移しており、類似団体平均と比べて低い水準である。物件費に関しては、平成25年度から比較すると20％増加していることから、需用費や委託費などの経常経費について積極的に見直していく必要がある。補助費については、平成27年度までは増加傾向だったが、平成28年度から減少に転じている。平成27年度から比較すると21％減少しており、類似団体平均と比べて低い水準にある。今後は同水準で推移していくものと見られる。普通建設事業費については、平成26年度では類似団体平均を上回ったがその後は減少を続けており、前年度と比較すると35％減少となっている。中長期的な更新計画により、事業の効率化と事業費全体の平準化が図られたことが主な要因である。全体を通して、現在のところは類似団体と比較すると総じて低い水準にあるが、法人税率の引き下げに伴う地方税収減に備え、事業の見直しや効率化を積極的且つ継続的に図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成28年度に切り崩しを行った財政調整基金だが、法人税の増収により、積立を行えたことで標準財政規模に対する比率が再び100％に近づく残高となった。法人税への依存度が高い財政構造のため、今後も法人税率の引き下げによる今後の税収減を念頭に置いた計画的な財政運営が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に対する全会計の黒字額合計も概ね10％前後で推移しており、連結実質赤字比率は堅調であるが、一部会計では一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況であることから、営業収益の向上と営業費用の削減を一体的に推進し、経営改善を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年地方債の新たな借り入れを行っていないことから、元利償還金は年々減少傾向にあり、今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年地方債の新たな借り入れを行っていないことから、地方債等の将来負担額は年々減少傾向にある。充当可能財源についても、今後の税収減や公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新等を見越して高い水準を今後も維持していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）法人税等の減収により、財政調整基金を切り崩したこと。その他特定目的基金においても積立を行っていないため、基金全体として2億円の減となった。（今後の方針）法人税率の引き下げ等による税収減により、今後も財政調整基金を切り崩していくことが見込まれるため、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人税等の減収。（今後の方針）法人税率の引き下げ等により、今後の税収減が見込まれる。近年30億円を下回ることなく推移しており、今後も30億円前後で推移していくよう努めていく。
減債基金
（増減理由）近年地方債の発行をしていないため、増減はなし。（今後の方針）地方債の発行を予定していないため、現状維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金（小学校建設）：小学校の建設や周辺整備を行う。（増減理由）平成29年度においては、積立をおこなっていないため増減はない。（今後の方針）小学校建設において具体化し、事業を実施するために必要な資金に基づき積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び山梨県平均と比較し、現在のところ低い水準ではあるが、施設の老朽化は着々と進行しており、中長期的な視点で計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
引き続き計画的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新たな起債の借り入れを近年行っていないことや、財政調整基金などの充当可能基金を維持していることから、将来負担比率は低く、良い水準を維持している。しかし、施設の老朽化は日々進行しており、中長期的な視点で計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新たな起債の借入れを行っていないことから実質公債費比率は年々低くなっている。景気の動向等により本村歳入の根幹となっている法人税収は左右されやすいため、引き続き最小限度の起債発行に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネル及び学校施設において、類似団体平均を若干上回る減価償却率となっている。これらについては、橋梁長寿命化計画や村立学校中長期マネジメント計画を既に策定済みで、橋りょうは毎年計画に沿って長寿命化を実施していることから引き続き計画的に施工していく。このほか、一人あたりの面積が平均よりも少ない施設があるが、住民のニーズや実情を踏まえながら必要に応じて整備を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
福祉施設と庁舎の減価償却率が全国及び山梨県平均よりも高いことがわかる。両施設とも老朽化が顕著となっており、個別施設計画を策定するなどして早急な対策を講じる必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産のうちインフラ資産が283百万円、無形固定資産が71百万円増加した一方、事業用資産においては大規模な資産取得がなく、減価償却による資産の減少分が取得額を上回り169百万円の減少となった。また、流動資産における現金預金も184百万円減少となり、全体としては僅かな減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、減価償却費が30百万円増加した一方、物件費や維持補修費が7百万円減少するなどし、経常費用全体としては前年度末とほぼ同額となった。経常収益は前年度末より25百万円増加し、純経常行政コスト全体としては25百万円の減少となった。今後はインフラ施設の老朽化に伴い維持補修費は増加していくことが予想されるため、経常費用全体の見直しを図っていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源4,172百万円が純行政コスト3,988百万円を上回ったことから、本年度差額は183百万円となり、純資産残高は169百万円の増加となった。特定防衛施設周辺整備事業補助金をはじめとする国県等補助金を有効活用していく一方、大手企業関連の法人税への依存度が極端に高く税収等の増減に大きく左右されることから、今後も計画的な資産形成に努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は334百万円であったが、投資活動収支については道路の改良拡幅等の整備工事や基金積み立てを行ったことから△343百万円となった。財務活動収支については、地方債の新たな借り入れは行わず償還のみであったため、△174百万円となった。このところ、地方債の借り入れは行っておらず、自主財源で投資活動等を賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は197.1万円で前年度よりも微減となり、類似団体平均と比べて大きく下回っているが、本村では道路や工作物のうち取得価額が不明な資産については備忘価額1円で評価していることと、現保有施設数も少ないことが主な要因である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく上回っている。これは地方債の借り入れをこのところ行っておらず、間もなく償還も完了することが主な要因である。将来世代負担比率についても類似団体平均を大きく上回っており、今後も地方債の発行抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても僅かだが減少となった。今後も行政コストの縮減に努める必要があるが、特に純行政コストに占める割合の高い物件費については、今後も積極的な見直しと縮減を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っており、当年度は10万円を下回ることとなった。今後もこの水準を維持するよう地方債発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度末よりも若干増加したものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。今後、公共施設の老朽化が懸念され、維持補修費も増加傾向にあることから、公共施設の利用料の見直しや施設利用回数を上げる取り組みを行うなどし、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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