山梨県忍野村の財政状況（2017年度）

大手企業関連の法人税等に支えられ、高い財政力指数を維持しているが、法人税への依存度が極端に高い財政構造であることから、社会情勢や企業の動向次第で大きく落ち込む脆さを含んでいるため、投資的経費の抑制や経常経費の見直しなどを実施しながら、中長期的な財政基盤の強化に努める。

平成28年度同様で、類似団体の平均に近い数値となった。法人税等の地方税収の変動により、比率が左右される側面があり、物件費に占める割合の大きい賃金や委託料、需用費など、経常経費の見直しを今後とも図る。

人口1人当たりの人件費及び物件費等は、類似団体の平均並みに推移している。主な要因としては、物件費の割合が高く、中でも業務システム関連の保守や支援に係る委託料の支出が大きいためである。今後も実施効果の検証等を行いながら、効果的な経費削減に努める。

5年間において、類似団体平均を大きく下回る低い水準を推移している。今後も継続して給与の適正化に努める。平成２９年度数値については、給与実態調査の公表がされておらず、前年度の数値を引用している。

忍野村定員適正化計画に基づき、原則定年退職者数と同数程度の新規採用を行うことにより、職員数の抑制を図っている。今後も同計画目標を達成していくため、事務の効率化や民間委託の活用を図る中で、人口1,000人当たりの職員数も低い水準を維持していくよう努める。

近年地方債の発行を行っておらず、起債の地方債においても着実に償還が完了してきているため、実質公債費率は年々減少傾向にある。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。

忍野村定員適正化計画による職員数の制限や給与水準の抑制等により、経常経費における人件費は低い水準となっている。法人税など地方税収の年度ごとの増減が大きいため、比率の増減も大きいが、今後も低い水準を維持するよう努める。

類似団体平均を大きく下回っているのは、主に委託料、賃金、需用費を要因となっている。物件費の中で最も高い比率である委託料については、人件費抑制に伴う業務委託の増加が主な要因であるため、今後は業務内容の見直しと効率化に努め、コストの低減を図っていく。また、賃金については嘱託職員等の適正雇用に努め、需用費については、公共施設の維持管理に費用がかかっているため、公共施設等総合管理計画を活用し、維持管理コストの削減を図っていく。

こども医療費等の増加に伴い扶助費の割合も年々増加傾向にある。平成29年度及び平成27年度は、法人税収の増加により類似団体平均を上回ったが、根本的な扶助費の増加は今後も続くものと推察される。社会情勢や景気の動向を見極め、必要に応じて医療費関連の助成制度の見直しを図る。

水道事業会計への出資金や下水道事業特別会計への一般会計繰出金といった公営企業への繰出金が主なものである。類似団体平均に比べ、低い水準を維持している。しかし、赤字補填的な繰出金であることから、公営企業の経費削減に努める。

社会保障関連経費の増加や住宅リフォーム助成制度等の増加により、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後の法人税率の引き下げ等による税収減が見込まれるため、各種助成制度の妥当性等を検討し、見直しを図っていく。

近年地方債の発行を行っていないことから、公債費における経常収支比率も低い水準を維持している。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。

平成29年度も類似団体平均より低い水準で推移している。平成27年度に類似団体平均より高い水準となったのは、法人税などの地方税収の変動によるところが要因である。法人税への依存度が極端に高い財政構造であり、税収が社会情勢や景気の動向に左右されやすいため、今後も持続的な経費削減に努めていく。

平成28年度に切り崩しを行った財政調整基金だが、法人税の増収により、積立を行えたことで標準財政規模に対する比率が再び100％に近づく残高となった。法人税への依存度が高い財政構造のため、今後も法人税率の引き下げによる今後の税収減を念頭に置いた計画的な財政運営が必要である。

（増減理由）法人税等の減収により、財政調整基金を切り崩したこと。その他特定目的基金においても積立を行っていないため、基金全体として2億円の減となった。（今後の方針）法人税率の引き下げ等による税収減により、今後も財政調整基金を切り崩していくことが見込まれるため、中長期的には減少傾向にある。

（増減理由）景気の動向による法人税等の減収。（今後の方針）法人税率の引き下げ等により、今後の税収減が見込まれる。近年30億円を下回ることなく推移しており、今後も30億円前後で推移していくよう努めていく。

（増減理由）近年地方債の発行をしていないため、増減はなし。（今後の方針）地方債の発行を予定していないため、現状維持に努める。

（基金の使途）教育施設整備基金（小学校建設）：小学校の建設や周辺整備を行う。（増減理由）平成29年度においては、積立をおこなっていないため増減はない。（今後の方針）小学校建設において具体化し、事業を実施するために必要な資金に基づき積立を行っていく。

全国平均及び山梨県平均と比較し、現在のところ低い水準ではあるが、施設の老朽化は着々と進行しており、中長期的な視点で計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。

新たな起債の借り入れを近年行っていないことや、財政調整基金などの充当可能基金を維持していることから、将来負担比率は低く、良い水準を維持している。しかし、施設の老朽化は日々進行しており、中長期的な視点で計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。

新たな起債の借入れを行っていないことから実質公債費比率は年々低くなっている。景気の動向等により本村歳入の根幹となっている法人税収は左右されやすいため、引き続き最小限度の起債発行に努めていく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても僅かだが減少となった。今後も行政コストの縮減に努める必要があるが、特に純行政コストに占める割合の高い物件費については、今後も積極的な見直しと縮減を図っていく。

受益者負担比率は前年度末よりも若干増加したものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。今後、公共施設の老朽化が懸念され、維持補修費も増加傾向にあることから、公共施設の利用料の見直しや施設利用回数を上げる取り組みを行うなどし、受益者負担の適正化に努める。