宮城県大衡村の財政状況（最新・2024年度）
宮城県大衡村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大衡村
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
自動車関連産業等の大型事業所の企業立地及び住宅団地整備等により、近年では税収が堅調に伸びており、財政力については、全国、県、類似団体平均を上回る状況が続いている。税収についても、令和5年度と比較して増加している。今後も引き続き企業誘致、定住促進、子育て支援事業を積極的に展開し、各種事業の選択と集中による歳出抑制、税の徴収強化等を図るなど、行財政の効率的な運営・財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度から率が上昇していたが、その要因として、税収が震災復興特別交付税に振り変わったことが挙げられる。通常、税収として見込める固定資産税の一部が、震災復興特区により減免となり、震災復興特別交付税として措置されるが、他方、臨時一般財源扱いとなり経常収支比率には反映されないため、上昇する一因となった。令和6年度決算においては0.2ポイントの減少となっており、震災復興特区による減免が一部終了となり、通常の税収として収入されることから、経常収入額が増額したため、分母が大きくなったことが要因である。今後、上記要因で経常収入額が増加することが見込まれるが、依然として全国平均及び類似団体内平均値は上回っている状況のため、今後も更なる行財政改革を図りながら義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度決算では前年度に比べ増加となっており、物価高騰や給与改定等により近年の経費決算額も増加傾向となっているほか、人口減少傾向にも歯止めがかからない状況となっていることから人口１人当たりの決算額も増加となっている。依然として宮城県平均、全国平均を上回っており、物価高騰等も勘案しながら、維持管理経費等の削減が急務である。
ラスパイレス指数の分析欄
依然として全国平均並びに類似団体平均を下回っており、本年度も減少となっている。職員の定員適正化計画等に基づき、本村独自に給与体系の見直しをより積極的に実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国・県平均及び類似団体平均を大きく上回っている状況が続いているため、今後も民間委託の活用と事務事業の効率的な行財政運営を図りながら、更なる適正な職員配置及び定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
事業内容の精査による起債抑制策等により、類似団体平均を下回ったが、昨年度より0.5ポイント上昇した他、全国平均及び宮城県平均を上回っているため、今後も施設の改修や更新等の大規模な投資事業については、事業の実施時期や事業内容を精査するなど、償還額の平準化及び実質公債費比率を減少させるための財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度以降将来負担比率はマイナスを継続している。今後も後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施等について総点検等による、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると給与改定等により決算額は増加しているが、経常収入額が増加したことにより経常収支比率は減少している。職員の定員適正化計画等に基づき、本村独自に給与体系の見直しを積極的に実施しているところである。全国平均、宮城県平均、類似団体内平均値を下回っている状況ではあるが、より一層見直しに取り組む。
物件費の分析欄
物価高騰に伴う影響等により、主に需用費や委託料が増加している一方で、経常収入額が増加したことにより経常収支比率は1.1ポイント減少している。全国、宮城県、類似団体平均を上回って状況であるため、引き続き老朽化等による施設の管理経費の軽減を図るため、管理内容の見直しや事務事業における民間委託に積極的に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
全国平均並びに県平均を下回った数値となっているが、類似団体平均を上回っている。18歳までの医療費助成や公立保育園・幼稚園を廃止し民間に委託している認定こども園等に対する施設運営費等が類似団体平均を上回っている要因となっている。
その他の分析欄
昨年度より4.2ポイント減少しており、全国、宮城県、類似団体平均を下回っている状況である。下水道事業が公営企業化になったことに伴い減少しているものであるが、引き続き各種特別会計への繰出金及び維持補修費の縮減に努める。
補助費等の分析欄
全国、宮城県、類似団体平均を上回っている状況であり、本村の重点施策である企業立地奨励金が要因のひとつとなっている。今年度は6.5ポイント増加しているが、これは、令和6年度に下水道事業が公営企業化となったことに伴う補助費が主な要因となっている。
公債費の分析欄
事業の進行管理や、実施する事業の選択と集中を徹底し、年次計画的に事業を進めながら起債発行を抑制してきた結果、全国、宮城県、類似団体平均を下回っている。今後も事業の実施時期・内容を的確に判断し、償還額の平準化及び公債費の急激な上昇を防止する財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
本年度は全体的に増加しているが、経常収入額が増加していることもあり、前年度と比較し0.9ポイント増加となった。宮城県平均は下回っているが、全国及び類似団体平均を大きく上回っている状況にあるため、PDCAサイクルに基づき全ての事務事業を点検するなど、事業の見直しを図りながら経常経費削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
労働費、消防費、諸支出金、総務費、農林水産業費、民生費、商工費、災害復旧費、衛生費、公債費では類似団体平均値を下回っているが、その他の項目では類似団体平均値を上回っている。特に大きく上回っているのは土木費で、道路維持補修費、普通河川土砂浚渫事業費、公園維持管理費が多額となっていることが要因の１つである。歳出全体として、事務事業の見直しや精査、統廃合等を検討・実施し、歳出削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特に高い傾向にあるのが、扶助費及び普通建設事業費更新整備分である。普通建設事業費更新整備分については、継続的な道路舗装補修事業やテレビ共同受信施設光化設備更新工事完了に伴うものが主な要因となっている。扶助費については、こども園等への施設運営委託分が主な要因となっている。また、繰出金については大幅な減少となっているが、これは、下水道事業が令和６年度より公営企業化になったことが主な要因となっている。普通建設事業費新規整備分についても、大幅な減少となっているが、令和５年度は新学校給食センターの建設工事完了に伴う支出があったため、比較すると大幅な減となっているものである。歳出全体として、事務事業の見直しや精査、統廃合等を検討・実施し、歳出削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高比率、実質収支ともに健全エリアの範囲内となっており、今後も事務事業の見直し、老朽化した公共施設等の統廃合など歳出の合理化等の行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計が黒字を達成しており、健全な財政運営を行っているところである。引き続き全会計において財政の健全化に取り組んでいくこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
起債発行額を極力抑制していることから、償還金はほぼ横ばいの状況となっている。実質は臨時財政対策債の償還費が４割以上を占めており、今後は、発行額が大きい臨時財政対策債や償還期間が短い辺地債の償還が特に大きくなるため、更なる起債発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成29年度から将来負担比率の分子はマイナスとなっており、将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高についても前年度と比較し減少しているが、充当可能基金は減少している状況である。今後はより将来負担額が減少するよう財政の健全化に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・積立基金残高は約24億円で、前年度と比較しても大きな増減はなかった。千円単位で見れば約4千万円減少しており、新規として大衡村特定防衛施設周辺調整交付金事業基金へ大衡村学校給食費無償化事業及び大衡村学校給食センター運営事業に係る積立約9千万円を実施したが、企業立地奨励金等企業誘致に関わるものとして、大衡村企業立地促進基金から4千万円、財政調整基金から約1億7千万円の取崩しを実施したことが要因となっている。（今後の方針）・基金全体の大部分を占める財政調整基金は令和3年度に一時的に増加となったものの、今後耐用年数を迎える公共施設の更新等及び大衡村の重点施策である企業誘致関連経費としての取崩し、また物価高騰に伴い人件費や継続的事業等の費用増加が見込まれることからそれに対応するため、減少していく見込みである。このため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の集約・複合化や長寿命化といった対策を講じつつ、企業誘致関連の動向を注視し、既存事業の効果検証を実施し、統廃合を検討するなど、適時適切な積立をすることを目標としたい。また、特定目的基金については、年次的事業計画等により増減していく見込みであり、今後、急減や急増は想定していないが、引き続き適切に管理をしていく。
財政調整基金
（増減理由）・約1億円の減少要因としては、主に下水道事業が公営企業化したことにより、それに伴う運転資金等で繰出金の支出があり、財源が不足したため。（今後の方針）・財政調整基金は将来の財政需要に備えて適切に管理する必要があるものであり、村財政の調整を図るため柔軟に活用していく方針であるが、今後は公共施設等の更新、企業誘致関連事業も多く控えているため、その関連費用として減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）・利子分積立のみ。増減なし。（今後の方針）・これまでも、必要とされる額を適時適切に積立してきたところ。今後も、経済変動等の財源不足に備え、必要な現在高を確保していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設整備に要する経費へ充当。②福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会到来に対応した施策の推進。③企業誘致の促進経費へ充当。④防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条の規定による。⑤新型コロナウイルス感染症対策に要する経費へ充当。（増減理由）①利子積立のみ増減なし。②民生団体等補助12百万円取崩による減。利子積立は2百万円。③企業立地促進奨励金に関わる40百万円取崩による減。利子積立のみ増。④利子、交付金積立111百万円、医療費助成事業取崩25百万円。⑤利子積立のみ増減なし。（今後の方針）①改修・更新時期を迎える施設が多くあるため、今後も積極的に積立を行う。②高齢者タクシー利用券助成事業及びシルバー人材センター補助金への充用により減少の見込み。③今後も企業誘致を促進していくため、必要な額を積立していく。④医療費助成事業、学校給食費無償化事業、学校給食センター運営事業等を計画。⑤収束傾向となっているので、今後は減少となる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村の有形固定資産減価償却率は、昨年度に比べ2.7ポイント上昇しており、類似団体内平均値を2.3ポイント上回っている状況にある。公共施設の延床面積構成比における築30年以上の施設が全体の50％以上となっているため、今後も老朽化が進み減価償却率は増加する見込みである。将来的な財政負担軽減に向けた取組として、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や更新・長寿命化改修を適切に実施していく。
債務償還比率の分析欄
本村の重要施策である企業誘致事業や定住促進事業による税収の増加、起債発行額抑制の取組により昨年度と比較し3.9ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を10.1ポイント上回っている状況である。減少幅は小さいため、引き続き重要施策の推進と更なる起債発行額の抑制に取り組み、債務償還比率の減少を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことによる将来負担額の減少や充当可能財源の増加により前年度よりも低下している。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を2.3ポイント上回っている状況である。今後、企業誘致や定住促進施策の実施による歳入の確保と、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設更新による経費削減を目指しながら、更なる起債発行額の抑制と充当可能財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあったが、近年は減少傾向が続いており、令和元年度から５年連続で類似団体内平均値を下回っている状況であるため、今後も引き続き起債発行額の抑制を図り、元利償還金及び準元利償還金の減少に努める。また、将来負担比率は近年マイナスが続いているため、今後も計画的な各種事業の実施による起債発行を行うとともに、充当可能財源の確保にも力を入れていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、道路、児童館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎となっている。道路が前年度比1.6％増の79.3％、児童館が前年度比0.6％増の96.9％、体育館・プールが前年度比2.5％増の87.2％、福祉施設が前年度比3％増の69.5％、消防施設が前年度比0.4％増の96.6％、庁舎が前年度比5.2％増の80.7％となっている。全体的に減価償却率が増加しており、特に建設から約40年経過した庁舎については、他の施設等に比べて減価償却率が増加している状況である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽度合いや重要性に応じた優先順位のもと、施設の統廃合も検討しながら計画的な更新・長寿命化改修を行い、施設の老朽化対策に取り組んで行くこととしている。しかしながら、各施設の更新・改修が先延ばしになってしまう現状もあるため、再度計画の見直しを行い計画的な公共施設の管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表①に同じ。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は約784百万円(2.2%)の減少、純資産は約794百万円(2.5%)の減少、負債は約10百万円(0.2%)の増加となりました。全体での資産は約669百万円(1.8%)の減少、純資産は約648百万円(2.0%)の減少、負債は約21百万円(0.4%)の減少となりました。資産の減少要因は、基金や有形固定資産等の減少が挙げられ、一般会計等の負債については増加となっておりますが、地方債の償還額が起債額を下回ったことによる地方債残高増加などが挙げられます。
2.行政コストの状況
行政コストの内、経常費用は一般会計等で約100百万円(2.2%)の増加となっております。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約13百万円(7.1%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約87百万円(2.0%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約19百万円(0.4%)増加となっています。また、純行政コストの全体会計では約252百万円(4.6%)増加となっており、連結会計では約497百万円(8.0%)増加となっています。一般会計等において、令和4年度災害対応に伴う災害復旧事業費が減少したものの、人件費が対前年比約41百万円(5.7%)の増額、物件費等が対前年比約95百万円(4.2%)の増額となっており、純行政コストが増加となっている。
3.純資産変動の状況
令和5年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において約31,224百万円となっており、全体会計では約31,485百万円となっております。一般会計等では794百万円(2.5%)の減少、全体会計では約648百万円(2.0%)減少となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益余剰金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみることが必要である。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約47百万円の減少となり、資金残高は約150百万円に減少しました。全体会計では約94百万円の減少で、資金残高は約752百万円に減少しました。業務活動収支の業務収入が減少したことが大きな要因となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、令和5年度も減少に転じているが、令和元年度から類似団体平均値のほぼ2倍の値を示しております。資産が多い場合、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生するため、財政規模に応じた資産の適正配置を心掛けていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、令和5年度においても、前年度比で0.3%減少したものの、88.4%と依然として高い数値を示しております。これは類似団体と比べて固定資産額及びそれに対する地方債残高の割合(将来世代負担比率)が低いことが理由に上げられます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている状況が続いており、令和5年度においての純行政コストは前年度から1,898万円(0.4%)の増加となっている。これは、資産規模が類似団体よりも大きく、減価償却費が比例して大きくなっていることから、経常費用に占める減価償却費の割合水準が高く、当該費用がかさんでいるためと考えられる。
4.負債の状況
令和5年度住民一人当たりの負債額は、対前年比1.3万円(1.8%)増加となっております。しかしながら、令和元年度から類似団体平均値は下回っているため、類似団体と比べ、資産額に占める地方債残高が少なく、適切な資金管理が出来ているといえます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和4年度と比較して0.2%増加しているものの、類似団体平均値を下回っております。今後も、公共施設等の利用料に関する料金改定等を検討し、収益率の増加を図ることで施設の維持管理コストに充当していくことが必要です。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県大衡村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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