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財政力指数の分析欄自動車関連産業等の大型事業所の企業立地及び住宅団地整備により、近年では税収が堅調に伸びており、全国、県、類似団体平均を上回る状況が続いており、令和３年度と比較しても増額となっている。今後も引き続き企業誘致、定住促進、子育て支援事業を積極的に展開しながら、各種事業の選択と集中による歳出抑制、税の徴収強化等を図るなど、行財政の効率的な運営・財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度から率が上昇していたが、その要因として、税収が震災復興特別交付税に振り変わったことが挙げられる。通常、税収として見込める固定資産税の一部が、震災復興特区により減免となり、震災復興特別交付税として全額措置されるが、他方、臨時一般財源扱いとなるため経常収支比率には反映されないため、上昇する一因となった。昨年度まで年々減少していたが、令和４年度決算においては３．３％の増加となっており、これは税収が増加した一方で臨時財政対策債が減少となったことで，経常収入額については大きな増減はなく、歳出については光熱水費及びマイナンバーカード普及に伴う事業等で経常的支出が増額となったためである。今後は、類似団体内平均値を大きく上回っている状況のため、今後も更なる行財政改革を図りながら義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度決算では前年度に比べ増加となっており、近年の経費決算額も増加傾向となっているほか、人口減少傾向に歯止めがかからない状況となっていることから人口１人当たりの決算額も増加となっている。依然として宮城県平均、全国平均を上回っていることから、維持管理経費の削減が急務である。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として全国平均並びに類似団体平均を下回っているが、本年度は増加しているため、職員の定員適正化計画等に基づき、本村独自に給与体系の見直しをより積極的に実施していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国及び県平均を大きく上回っている状況が続いているため、今後も民間委託の活用と事務事業の効率的な行財政運営を図りながら、更なる適正な職員配置及び定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄事業内容の精査による起債抑制策等により、本年度も類似団体平均及び宮城県平均を下回ったが、依然として全国平均を上回っているため、今後も施設の改修や更新等の大規模な投資事業については、事業の実施時期や事業内容を精査するなど、償還額の平準化及び実質公債費比率の減少させるための財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度以降将来負担比率はマイナスを継続している。今後も後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施等について総点検等による、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると本年度は増加しているが、職員の定員適正化計画等に基づき、本村独自に給与体系の見直しを積極的に実施していることで、依然として全国、県、類似団体すべてで平均を下回っている状況である。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルスの影響が緩和され、事業実施が図られたことにより、旅費・費用弁償や需用費などが増加となり、前年度から１．３ポイント増となっている。今後は、新型コロナウイルスの影響がより緩和されていくことが推測できるため、引き続き老朽化等による施設の管理経費の軽減を図るため、管理内容の見直しや事務事業における民間委託に積極的に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄全国平均並びに県平均を下回った数値となっているが、類似団体平均を上回っている。１８歳までの医療費助成や公立保育園・幼稚園を廃止し民間に委託している認定こども園等に対する施設運営費等が類似団体平均を上回っている要因となっている。 | その他の分析欄前年度同等となっている。全国、県、類似団体平均を上回っている状況にあり、本年度は前年度と比較し増加となっている。これは、主に繰出金の増加が要因であるが、引き続き各種特別会計への繰出金及び維持補修費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄全国、県、類似団体平均を上回っている状況であり、本村の重点施策である企業立地奨励金が増加傾向にあることが要因のひとつとなっている。今後は、半導体関連企業の進出等により更なる増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄事業費の進行管理や、実施する事業の選択と集中を徹底し、年次計画的に事業を進めながら起債発行を抑制してきた結果、全国、宮城県、類似団体平均を下回っている。今後も事業の実施時期・内容を的確に判断し、償還額の平準化及び公債費の急激な上昇を防止する財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄本年度は、主に人件費・物件費の増額により、前年度と比較して３．２ポイント増加している。類似団体及び全国平均を大きく上回っている状況にあるため、ＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業を点検するなど、事業の見直しを図りながら経常経費削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、農林水産業費、衛生費、公債費、消防費では類似団体平均値を下回っているが、その他の項目では類似団体平均値を上回っている状況にある。特に大きく上回っているのは土木費で、毎年、道路維持補修費や村営住宅維持管理費、公園維持管理費等が多額となっていることが要因のひとつである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して高い傾向にあるのが、災害復旧事業費及び普通建設事業費新規整備分である。災害復旧事業費については、令和４年７月豪雨災害による河川及び道路等の復旧経費が主な要因である。普通建設事業費新規整備分については、新学校給食センターの建設費用が主な要因となっている。また、積立金については大幅な減少となっているが、これは、令和３年度において、設置目的を達成した基金を廃止し、財政調整基金等へ積立したことにより一時的に増加となっているためで、令和２年度以前よりも高い理由としては、老朽化した施設の長寿命化改修や企業誘致による奨励金等への積立が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）・基金残高は約28億円で、前年度から1千万円の減額となった。企業立地奨励金等、企業誘致に関わるものとして、大衡村企業立地促進基金へ約9千万円、公共施設等の更新等見込まれるものとして大衡村公共施設整備基金へ約5千万円の積立をしているが、財政調整基金から1億4千万円の取崩しをしていることもあり、前年度と比較しほぼ同額となっている。（今後の方針）・基金全体の大部分を占める財政調整基金は令和3年度に一時的に増加となったものの、今後耐用年数を迎える公共施設の更新等、また大衡村の重点施策である企業誘致関連として、積立をしていくことから減少していく見込みである。このため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の集約・複合化や長寿命化といった対策を講じつつ、企業誘致関連の動向を注視しながら、適時適切な積立をすることを目標としたい。また、特定目的基金については、年次的事業計画により増減していく見込みであり、急減や急増は想定していないが、引き続き適切に管理をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）・減少の主な要因としては、豪雨災害による復旧経費により、財源が不足したため。（今後の方針）・財政調整基金は将来の財政需要に備えて適切に管理する必要があるものであり、村財政の調整を図るため柔軟に活用していく方針であるが、今後は公共施設等の更新、企業誘致関連事業も多く控えているため、その関連費用として減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）・利子分積立のみ。増減なし。（今後の方針）・これまでも、必要とされる額を適時適切に積立してきたところ。今後も、経済変動等の財源不足に備え、必要な現在高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定による。②公共施設整備に要する経費へ充当。③福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会到来に対応した施策の推進。④新型コロナウイルス感染症対策に要する経費へ充当。⑤企業誘致の促進経費へ充当。（増減理由）①利子、交付金積立215百万円、医療費助成事業充当取崩10百万円、給食センター整備事業充当取崩250百万円。②利子、事業積立として47百万円増。③民生団体等補助16百万円取崩による減。利子積立は2百万円。④利子、事業積立として95百万円増。⑤利子、支援金積立1百万円、支援事業等充当取崩9百万円。（今後の方針）①医療費助成事業を計画。②改修・更新時期を迎える施設が多くあるため、今後も積極的に積立を行う。③高齢者タクシー利用券助成事業及びシルバー人材センター補助金への充用により減少の見込み。④今後も企業誘致を促進していくため、必要な額を積立していく。⑤収束傾向となっているので、今後は減少となる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は、昨年度に比べ７．４ポイント上昇しており、類似団体平均値を０．５ポイント下回っている状況にある。公共施設の延床面積構成比における築３０年以上の施設が全体の５０％以上となっており、今後も老朽化が進むことで減価償却率は増加する見込みであるため、将来的な財政負担軽減に向けた取組として施設の統廃合を検討しながら、施設の更新や長寿命化改修を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄近年は起債発行額抑制の取り組みにより比率は減少傾向にあったが、今年度の債務償還比率は類似団体平均を３．９ポイント下回っているものの、前年度比で９．６ポイント上昇しているため、今後も国・県補助金を積極的に活用するなど、起債発行額の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことによる将来負担額の減少や充当可能財源の増加により前年度よりも低下しているほか、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。今後も、企業誘致や定住促進施策の実施による歳入の確保と、公共施設個別施設計画に基づく計画的な施設更新による経費削減を目指しながら、更なる起債発行額の抑制と充当可能財源の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあったが、近年は減少傾向が続いており、令和元年度から４年連続で類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き起債発行額の抑制を図り、元利償還金及び準元利償還金の減少に努める。また、将来負担比率は近年マイナスが続いているため、今後も計画的な各種事業の実施による起債発行を行うとともに、充当可能財源の確保にも力を入れていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎となっている。道路が前年度比１．２％増の７７．７％、児童館が前年度比０．１％減の９６．３％、体育館・プールが前年度比４．０％増の８４．７％、福祉施設が前年度比１１．９％増の６６．５％、消防施設が前年度比０．８％減の９６．２％、庁舎は前年度比５．６％増の７５．５％となっている。減価償却率が減少した児童館、消防施設も含めどの施設も老朽化が進んでいるため、今後は公共施設個別施設計画に基づき、施設の老朽度や重要性に応じた優先順位のもと、施設の統廃合も検討しながら計画的な更新・長寿命化改修を行い、施設の老朽化対策に取り組んでいくこととしているが、計画通りに施設の改修等が進んでおらず、各施設の更新・改修が先延ばしとなっていることから、再度計画の見直しを行い計画的な公共施設の管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①に同じ。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は約64百万円(0.2%)の減少、純資産は約35百万円(0.1%)の増加、負債は約99百万円(2.4%)の減少となりました。全体での資産は約91百万円(0.2%)の減少、純資産は約1億49百万円(0.5%)の増加、負債は約2億41百万円(4.0%)の減少となりました。資産の減少要因は、有形固定資産等が挙げられ、負債の減少要因は、地方債の償還額が起債額を上回ったことによる地方債残高減少などが挙げられます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト総額は一般会計等で約1億15百万円(2.5%)の減少となっております。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約16百万円(8.1%)の減少となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約99百万円(2.2%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約63百万円(1.4%)増加となっています。一方で、全体の純行政コストでは約1億11百万円(2.1%)の増加となっています。一般会計等において、令和4年度災害対応に伴う災害復旧事業費が対前年比約1億25百万円(305.4%)の増額なっており、純行政コストが増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において約320億18百万円、全体会計において約321億33百万円となっており、一般会計等では約35百万円(0.1%)の増加、全体会計では約1億49百万円(0.5%)増加となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益余剰金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみることが必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約95百万円の増加となり、資金残高は約1億97百万円に増加しました。全体会計では約1億30百万円の増加で、資金残高は約8億46百万円に増加しました。投資活動収支の基金積立金支出が減少したことが大きな要因となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)の資産合計は、令和4年度において若干減少に転じているが、指標については、平成30年度から類似団体平均値のほぼ2倍の値を示しております。資産が多い場合、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスの提供に寄与することとなりますが、一方で、維持管理コストも発生するため、財政規模に応じた資産の適正配置を心がけていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、令和4年度においても88.7%と依然として高い数値を示しております。これは類似団体と比べて固定資産額及びそれに対する地方債残高の割合(将来世代負担比率)が低いことが理由に上げられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況が続いており、令和4年度においては前年度から63百万円(1.4%)の増加となっている。これは、資産規模が類似団体よりも大きく、減価償却費が比例して大きくなっていることから、経常費用に占める減価償却費の割合の水準が高く、当該費用がかさんでいるためと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、令和3年度と比較して99百万円(2.4%)減少しています。類似団体と比べ、資産額に占める地方債残高が少なく、適切な資金管理が出来ているといえます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、令和3年度と比較して0.2%減少しています。今後も、公共施設等の利用料に関する料金改定等を検討し、収益率の増加を図ることで施設の維持管理コストに充当していくことが必要です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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