宮城県大衡村：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は114.31％で、前年とほぼ横ばいの100％を超え黒字となった。理由として、費用構成の主となる給水収益、受水費や減価償却費が昨年度とほぼ同額となっていることで営業収益及び経常費用の均衡が取られていることが主な要因となっている。②営業収益が大きいことから、現在のところ発生していない。③流動比率は昨年度より減となった。流動負債は横ばいの数値となっているものの、流動資産が昨年度比で30,000千円の減となっていることが主な要因となっている。④企業債残高に対する給水収益の比率は、更新工事に伴う起債の借入をしていないため、低い割合となっている。⑤料金回収率は100％を超え、給水に係る費用が給水収益でまかなえている状況である。⑥給水原価は前年とほぼ横ばいの数値となっている。理由としては算出式における有収水量の減によるものである。⑦施設利用率は昨年を若干上回った。理由としては、特定の企業の使用量が昨年度に比較して約117ポイント増加したことが主な要因となっている。⑧有収率は、漏水に伴い昨年度を下回った。今後は修繕対応を含め施設の維持管理に努める。

①有形固定資産減価償却率は構築物（受贈財産）の取得に伴い、償却資産の増によって数値が減少した。②管路経年化率は上昇となった。それぞれ数値は平均より高い傾向にあることから、水道管の管理や調査を適切に行っていかなければならない。併せて、アセットマネジメントを通して管・施設等の更新計画を立て、優先順位の高いものから順次更新を行う必要がある。③管路更新率については、道路改良工事により支障となる水道管の布設替を実施したことによるものである。