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宮城県大衡村:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体大衡村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,826
現在給水人口5,758給水区域面積4,722ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は113.72%で、100%を超えているため、黒字となった。前年度を大きく上回った理由として、単価改定による受水費の減や、耐用年数を迎えた資産が多かったことによる減価償却費の減などにより、経常費用が抑えられたものと考えられる。②営業収益が大きいことから、現在のところ発生していない。③流動比率は昨年度とほぼ同率で横ばいとなった。流動負債の支払いに充当できる流動資産は、平均値を大きく上回っている状況である。④企業債残高に対する給水収益の比率は、更新工事に伴う起債の借入をしていないため、低い割合となっている。⑤料金回収率は依然90%越えで推移しており、給水に係る費用は給水収益でほぼまかなえている状況である。⑥給水原価は昨年を下回った。理由として①でも述べたように、受水費や減価償却費の減により、費用が抑えられたためである。⑦施設利用率は昨年度とほぼ同率であり、新規需要が落ち着いたと思われる。⑧有収率は前年度比減となった。年々減少している状況を踏まえ、無収水量の要因調査など有収率の改善に努めていかなければならない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産原価償却率がおよそ70%となり、管路経年化率は昨年に引き続き急激に増加している。有収率の低下にも関係するため、水道管の管理や調査を適切に行っていく必要がある。今後、アセットマネジメントを通して管・施設等の更新計画を立て、優先順位が高いものから順次更新工事を行っていかなければならない。管路更新率については、開発行為による布設替えを行ったものである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大衡村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。