事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大衡村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,817人 | |
| 現在給水人口 | 5,754人 | 給水区域面積 | 4,722ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大衡村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,817人 | |
| 現在給水人口 | 5,754人 | 給水区域面積 | 4,722ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額2.3億円
①経常収支比率については昨年より落ちているものの現在料金収入が大きいこともあり、維持管理費や支払利息等費用を賄えている。②累積欠損金は営業収益が大きいことから現在のところ発生していない。③流動比率はH26年度に6割弱まで下がっているが、これは会計制度の見直しにより流動負債の中に次年度に償還する償還金が計上されたことによるものである。④企業債残高に対する給水収益比率は現在更新工事等を行っておらず起債の借入がないため、割合が低い状況である。今後更新工事が発生した場合には上昇する。⑤料金回収率は、ほぼ95%超えで推移しており給水にかかる費用をほぼ給水収益で賄えている状態である。⑥給水原価は依然高い状態が続いている。水の供給形態が受水のみのため総費用に占める受水費割合が8割と高く、今後も若干の人口増加などを考えると受水費は増すと予想される。⑦施設利用率は低い状況だが、有収率が比較的高い割合で推移しているのと、今後の企業の水需要により今後若干上昇すると予想している。
当団体は経常収支比率が良好で、水道事業創業当時から補助金を受けて整備した管が多い。H26年度の水道会計制度の見直しにより固定資産のみなし償却制度が廃止され、補助金で取得した固定資産の減価償却が大きく発生している。今後もこのような状況が続くことから継続して管の検査等を行い適切な資産管理を行なっていく。管路の経年化率については,今のところ施設は健全性を維持しているが、今後更新資産がさらに増し上昇していく。今後は早期に管の更新計画を立てて緊急に修繕が必要な管については優先順位が高いものから更新工事を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大衡村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。