宮城県大衡村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度から企業会計へ移行したことから、令和5年度以前の数値が記載されていない。①経常収支比率は、112.7％と経営の基準となる100％を超えているものの、繰入金に依存している状況である。使用料収入よりも約80,000千円多く受け入れており、企業会計の経理処理である減価償却費等により増加したものである。②営業収益が大きいことから、現在のところ発生していない。③流動比率は現金や未収金の金額と委託費の未払金及び、償還元金の比率が、分母となる流動負債を大きく上回っていることから、平均値を上回っている。また、今回の値が今後の数値と近い形になると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、算定式となる企業債現在高合計-企業債現在高一般会計負担額が0になるため、当該値は0.00となる。⑤料金回収率は100％を超え、汚水処理に係る費用が下水道使用料でまかなえている状況である。⑥汚水処理原価は、分流式下水道であることから、汚水処理費の値が低いため、当該値が平均よりも下回っている。⑦処理場を有していないため、0.00である。⑧水洗化率は平均値を上回っているが、更なる普及啓発に努め水洗化率向上を図る。

大衡村の下水道事業は、昭和63年に事業認可を受け施設建設を開始しており、現在の管路延長は約63kmである。最も古い管渠は布設から38年が経過している状況で、管路の標準耐用年数（50年）を考慮し今後、ストックマネジメント計画に基づき全路線の調査を実施する。