宮城県大衡村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

収益的収支比率が78.07％と、単年度の収支は赤字であり一般会計からの繰入金（使用料以外の収入）に依存している状況にある。使用料収入は前年度比で約14,000千円減額しており、繰入金額については使用料収入よりも約9,000千円多く繰入をしている状況である。令和5年度は企業会計移行の最終年度で打ち切り決算を行ったことが使用料収入減額の主な要因だと考える。しかしながら、将来の人口減少により料金収入の減少も予測されることから、維持管理の効率化、軽微な修繕業務等については職員自らが行う等、経費の削減に努め経営改善を図る。今年度も企業債残高対事業規模比率が0％となっているのは、償還に要する資金を一般会計等において負担しているためである。経費回収率は、類似団体との比較値より低い数値となっており、100％を切っている状態となっている。企業会計移行による打ち切り決算により使用料収入が減額したことで、昨年度よりも経費回収率の数値が増加した。今後は、経費を削減し、使用料収入で汚水処理費を賄うことで、経費回収率向上を図る。汚水処理原価については、類似団体等平均値と比較すると安価な数値となっているが、今後管路の更新が発生してくることから、適切な資産管理を行いながら料金改定も視野に入れ経営の健全化を図る。水洗化率は平均値を上回っているが、更なる普及啓発に努め水洗化率向上を図る。

大衡村の下水道事業は、昭和63年に事業認可を受け施設建設を開始しており、現在の管路延長は約63kmである。最も古い管渠は布設から36年が経過している状況で、管路の標準耐用年数（50年）を考慮し今後、ストックマネジメント計画に基づき全路線の調査を実施する。

1.経営の健全性・効率性についてで記載したが、打ち切り決算による使用料収入の減額により使用料収入に関係する項目の数値が前年度よりも悪化した。しかし、令和5年度に限ったことであるため令和6年度決算では数値の回復が見込まれる。しかし、使用料収入は、企業の使用料収入が大きく影響するため、必ずしも使用料収入の向上に影響してこない実情がある。また、管渠は布設してから36年経過しており、計画を作成し更新を行う必要があるため、経費の削減を図らなければいけない。最後に、社会情勢の変化に的確に対応した事務事業の見直しや経常的経費の縮減などによる経営改革を進め、経営基盤の強化などを積極的に取り組み、より一層の経営健全化を促進する。