宮城県大衡村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率が８８．７％と１００％未満になっていることから，単年度の収支は赤字であり一般会計からの繰入金（使用料以外の収入）に依存している状況にあるが，工業団地への企業立地，住宅建築の増加から料金収入は年々伸びている状況である。しかしながら将来の人口減少により料金収入の減少も予測されることから，維持管理の効率化，軽微な修繕業務等については職員自らが行う等，経費の削減に努め経営改善を図る。また，今後も企業誘致を積極的に行い，料金収入の増加・確保に努める。今年度も企業債残高対事業規模比率が0となっているのは，償還に要する資金を一般会計等において負担しているためである。経費回収率については，住宅団地整備事業に係る経費が増加したため，率は減少したが，事業完了しており次年度以降は回復する見込みとなっている。汚水処理原価については，類似団体等平均値と比較すると安価な数値となっているが，今後管路の更新が発生してくることから，適切な資産管理を行いながら料金改定も視野に入れ経営の健全化を図る。同じく水洗化率についても高い数値となっているが，更なる普及啓発に努め水洗化率向上を図る。

大衡村の下水道事業は，昭和６３年に事業認可を受け施設建設を開始しており，現在の管路延長は約６３㎞である。最も古い管渠は布設から３０年が経過している状況で，管路の標準耐用年数（５０年）を考慮し今後，長寿命化計画に基づき全路線の調査を実施する。