宮城県大衡村：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度から企業会計へ移行したことから、令和5年度以前の数値が記載されていない。①経常収支比率は、104.19％と経営の基準となる100％を超えているものの、繰入金に依存している状況である。使用料収入よりも約10,000千円多く受け入れており、企業会計の経理処理である減価償却費等により増加したものである。②営業収益が大きいことから、現在のところ発生していない。③流動比率は現金や未収金の金額と委託費の未払金及び、償還元金の比率が、分母となる流動負債を大きく上回っていることから、平均値を上回っている。また、今回の値が今後の数値と近い形になると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、算定式となる企業債現在高合計-企業債現在高一般会計負担額が0になるため、当該値は0.00となる。⑤経費回収率は、使用料収入よりも浄化槽維持管理料金が高額なため、平均値を下回っている状況である。⑥汚水処理原価は、⑤経費回収率にも記載した通り、使用料収入よりも浄化槽管理料金が高額であることから、当該値が平均よりも下回っている。⑦施設利用率は100％となっているため、今後も継続していきたい。⑧水洗化率は、平均値より下回っているものの、毎年度上昇しているので、来年度以降も数値の向上に努めたい。

大衡村の浄化槽事業は、令和6年度末現在で408基（昨年度比5基増）の管理を行っており、最も古い浄化槽は設置から29年が経過している状況で、今後も適切な維持管理を継続し、施設の長寿命化を図る。

分析欄でも記載したが、使用料収入に対して、浄化槽1基あたりの管理費が高額なため、経費回収率及び汚水処理原価が平均を下回っている。浄化槽管理の効率化を進め、管理費の削減に努める必要がある。最後に、社会情勢の変化に的確に対応した事務事業の見直しや経常的経費の縮減などによる経営改革を進め、経営基盤の強化などを積極的に取り組み、より一層の経営健全化を促進する。