宮城県大衡村：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	101.82	102.11	95.74	99.45	98.9	101.09	99.31	98.15	98.64	101.21	93.25
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	94.92

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	209.59	314.76	242.12	257.64	310.26	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	243.05

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	53.71	41.68	49.14	50.62	50.32	57.8	64.76	62.54	61.53	62.87	58.39
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	51.99

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	148.18	148.36	166.37	160.58	158.16	140.0	126.82	132.14	135.56	132.1	144.22
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	285.14

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	68.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	69.26	69.44	69.44	71.96
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	51.64

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100％を超えず，単年度の収支は赤字となった。経費回収率は58.39％で昨年度より低下している。浄化槽管理費が昨年度と比較して，増額していることが要因として考える。管理基数は昨年度より増加（令和2年度末で383基，前年度末比+8基）しているが，管理基数が増えたことによる使用料収入よりも，浄化槽管理費用が高額なため，このような現象が起きている。また，依然として一般会計からの繰入金（使用料以外の収入）に依存している状況にあるので，維持管理の効率化，軽微な修繕業務等については職員自ら行う等，経費の削減に努め経営改善を図る。今年度，企業債残高対事業規模比率が0％となっているのは，償還に要する資金を一般会計等において負担しているためである。汚水処理原価については，類似団体等平均値と比較すると安価な数値となっているが，将来に備え経営の見通しをたてて健全な経営に努める。施設利用率については市町村設置型のため100％となっている。

老朽化の状況について

大衡村の浄化槽事業は，令和2年度末現在で383基（昨年度比8基増）の管理を行っており，最も古い浄化槽は設置から25年が経過している状況で，今後も定期点検など適切な管理を実施することで，施設の長寿命化を図る。

全体総括

分析欄でも記載したが，浄化槽管理費と使用料収入が比例していないため，①収益的収支率と⑤経費回収率の向上は，浄化槽管理の効率化を進め，管理費の削減を図る必要がある。最後に，社会情勢の変化に的確に対応した事務事業の見直しや経常的経費の縮減などによる経営改革を進め，経営基盤の強化などを積極的に取り組み，より一層の経営健全化を促進する。