岩手県岩手町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

当町の特定地域生活排水処理事業（岩手町戸別浄化槽事業）は平成19年度から開始され、令和６年度末で浄化槽305基を管理・運営しています。また、令和６年度から企業会計に移行しています。①経常収支比率では、100％以上で黒字となりましたが、一般会計繰入金により使用料不足分を賄っている状況にあります。②累積欠損金はありません。③流動比率が平均値より高い状況ですが、過去の減債積立金を企業会計に引き継いでいるためであり、今後、企業債の償還とともに減少していく予定です。④企業債残高対事業規模比率は、平均より高い状況にあります。元金償還が進み減少する見込みですが、起債償還のため繰入金を充てている状況であり、使用料改定の実施により改善に取り組む必要があります。⑤経費回収率は90.66%で、汚水処理費の回収が100%を下回っています。適正使用料の見直しを行う必要があります。⑥汚水処理原価は、当町は類似団体に比べてコストが抑えられています。今後は整備基数増加に伴い管理委託費や経年による修繕費増加等で維持管理費用が増加する見込みとなっています。また、更新財源の確保が課題となっています。企業会計移行に伴い、減価償却費等も踏まえ、更新財源を考慮しての料金設定見直しが必要となってきます。

当町の特定地域生活排水処理事業は平成19年に事業開始しており、まだ、更新を要する施設は発生していない状況です。また、寄付を受け管理している浄化槽については、事業開始年度以前の施設があり、耐用年数を経過する資産が発生してきています。①有形固定資産減価償却比率は、28.52％と平均値並みとなっています。今後は老朽化による修繕費の増加や、将来の設備更新に備えて、適切な管理による設備の延命化及び更新財源など、備えていく必要があります。