岩手県岩手町の財政状況（最新・2024年度）
岩手県岩手町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
新幹線の償却資産（盛岡～八戸間）に係る課税特例の期間満了に伴う固定資産税の増加等により、平成25年度以降、財政力指数は類似団体平均を上回る水準で推移してきた。令和２年度には、これらの資産の償却により類似団体平均と同程度となったものの、令和３年度には新幹線の償却資産（八戸～新青森間）に係る課税特例の期間満了に伴う固定資産税の増加等により、再び類似団体平均を上回る水準となっている。今後は、これらの資産の償却に備え、事務事業の見直し等による歳出の適正化などを通じて行政運営の効率化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和６年度の経常収支比率について、分子となる経常経費充当一般財源は、賃上げ等に伴う人件費の増（対前年度＋31,271千円）、除排雪経費の増加等による維持補修費の増（同＋207,044千円）、高齢化の進展等に伴う扶助費の増（同＋191,374千円）などにより、対前年度比＋326,469千円（＋6.6％）の5,299,446千円となった。一方、分母となる経常一般財源総額等は、普通交付税の増（同＋157,616千円）などにより、対前年度比＋200,435千円（＋3.6％）の5,747,538千円となった。以上の結果、分子の増加幅が分母の増加幅を上回ったことから、令和６年度の経常収支比率は前年度比2.6ポイント増の92.2％となった。今後も、賃上げや物価高騰等により経常経費の増加が見込まれる。このため、経常一般財源総額の動向を踏まえつつ、適切な定員管理や事業の選択・重点化等により、経常収支比率の急激な上昇を抑制していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人事院勧告に伴う基本給、その他手当の増などにより、対前年度5.5％増加したものの、物件費については、除排雪経費の減等により対前年度12.9％減少しており、類似団体平均を下回る要因となっている。一方で、人口１人当たり人件費・物件費は近年増加傾向にあることから、今後も引き続き徹底した経費削減に努め、急激な増加を招かないよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与、各種手当とも国、県の基準に準じて適切な見直しを行っているものの、令和６年度においては、学歴が大卒区分の職員の経験年数階層の変動により、前年度から指数が下落した。今後も類似団体との比較による分析、将来の行政需要等を勘案して、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度～令和６年度を対象期間とした第６次岩手町定員適正化計画においては、５年間で９人の増員を目標としていたが、実績は目標より２名少ない７名の増員となった。令和７年４月を始期とする次期計画においては、職員数を概ね現行水準で維持することを目標としており、行政需要の変化や業務量の推移を踏まえながら、適正な定員管理を進めていく方針である。
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した大型事業に係る起債の償還がピークを過ぎ、さらに平成29・30年度及び令和元年度に繰上償還を行ったことから、実質公債費比率は年々改善傾向にあった。しかし、令和元年度以降は、老朽化した公共施設の長寿命化改修の実施等に伴い、プライマリーバランスが赤字傾向へ転じ、実質公債費比率も上昇傾向にある。今後も学校統合をはじめとする大型事業の実施が予定されており、実質公債費比率の上昇が見込まれるが、起債発行事業の選択と集中を図るとともに、発行にあたっては交付税措置が有利な起債を活用するなど、可能な限り実質公債費比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度においては、類似団体平均が0.0ポイントとなった一方、本町は37.7ポイントとなった。町債残高は平成15年度末をピークに一時は年々減少していたものの、近年は、公共施設の長寿命化改修の実施等により増加傾向へ転じている。また、充当可能基金も、財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しにより、近年減少傾向にある。これらの状況により、将来負担比率は上昇傾向が続いている。今後、学校統合をはじめとする大型事業の実施が予定されており、将来負担比率のさらなる上昇が見込まれるが、起債発行事業の選択と集中を図るとともに、発行にあたっては交付税措置が有利な起債を活用し、併せて十分な基金残高の確保を通じて可能な限り将来負担比率の上昇抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和２年度～令和６年度を対象期間とした第６次定員適正化計画により５年間で７名の増員を行ってきたが、現状類似団体を下回っているところである。令和７年４月を始期とする次期計画においては、職員数を概ね現行水準で維持することを目標としているところであるが、賃上げ等の影響により人件費は増加する見込である。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく上回っている。令和６年度は、除排雪経費の減等により前年度と比較し大きく減となった。近年は、賃上げや物価高騰の影響により、各種委託経費が上昇傾向にあることに加え、まちづくり関連事業の外部委託も多くなっていることから、過度に増加しないよう適切に事業精査を行う必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を4.2ポイント上回っている。近年、障害者給付事業費は増加傾向にあることに加え、高齢化の進展に伴い、扶助費は全体的に増加傾向にある。社会保障経費である扶助費の削減は難しいところであるが、業務の効率化等により、可能な範囲で抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和５年度まで類似団体平均を下回って推移していたが、令和６年度は、除排雪経費の維持補修費への計上等により類似団体平均を上回った。他会計への繰出金についても増加傾向にあることから、適正な予算執行に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、全体的に類似団体平均を下回って推移しているものの、令和６年度決算については、各種団体への運営費補助金が賃上げや物価高騰等の影響により増加するなど、補助費等は前年度比0.3ポイント増加した。今後は、特に単独費での補助金は、事業の目的や成果、町民ニーズ等を踏まえ、必要性を再評価し、事業の実施可否を見直すなど、補助費等の経常経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
平成12～14年度に実施した大型事業（東北新幹線いわて沼宮内駅整備に伴う駅ビル建設、道の駅石神の丘整備）に係る地方債の償還が令和元年度に完了し、また、同年地方債の繰上償還を行ったこともあり、公債費は減少傾向にあったものの、今後は大型事業の実施による多額の起債発行も見込まれることから、起債発行事業の選択と集中等により、可能な限り公債費の縮減に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、賃上げ等に伴う人件費の増、高齢化等に伴う扶助費の増、物価上昇等に伴う補助費等の増により、前年度比2.5ポイントの増となった。今後においても、これらの影響による経常経費の増が想定されるため、適切な定員管理や事業の厳選等により経常経費の急激な上昇の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は全体的に類似団体平均を上回る水準で推移しているが、令和６年度は議会DX推進事業の実施によりさらに増加した。総務費は令和６年度にプログラム開発委託料の増（＋255.5％）となったことなどにより増加した。民生費は新型コロナ・物価高騰対応等により上昇傾向にある。令和６年度については、定額減税調整給付金の給付などにより増加した。衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の減（皆減）などにより減少した。農林水産業費は農地集約がある程度進んだことにより農地集積協力金が減（-85.2％）となったことなどにより減少した。商工費は共通商品券給付費の減（皆減）などにより減少した。土木費は道路・橋梁等のインフラ整備の実施などにより増加傾向にあるが、令和６年度については、除排雪経費の増などにより増加した。消防費は防災行政無線親局操作卓更新（皆増）などにより増加した。教育費はほぼ横ばいで推移しているが、今後は学校統合などの大型事業の実施が予定されているため大幅に増となる見込みである。公債費は過去に実施した大型事業に係る地方債の償還の完了に加え、近年、地方債の繰上償還を行ったこともあり、全体的に類似団体より低い水準で推移していたものの、今後は大型事業の実施による多額の起債発行も見込まれることから、起債発行事業の選択と集中等により可能な限り公債費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は賃上げや職員数の増により増加傾向にある。行政需要の変化や業務量の推移を踏まえながら適正な定員管理を進めていく。維持補修費は除排雪経費の計上等により大幅な増となった。今後は公共施設の計画的な老朽化対応により抑制に努める。扶助費は障害者給付の増加や高齢化の進展に伴い全体的に増加傾向となることが見込まれるため、業務の効率化等により可能な範囲で抑制に努める。補助費等は、電力・ガス・食料品価格高騰重点支援給付金の皆減などにより前年度比で減少した。全体として類似団体平均より低い水準で推移しており、町民ニーズを踏まえつつ、公平性や妥当性を考慮した適切な支援の実施に努める。普通建設事業費は全体的に類似団体平均より低い水準で推移しているが、今後は学校統合をはじめとする大型事業の実施が予定されているため、事業の選択と集中により可能な限り急激な増加の抑制に努める。公債費は過去に実施した大型事業に係る地方債の償還の完了に加え、近年、地方債の繰上償還を行ったこともあり、全体的に類似団体より低い水準で推移していたものの、今後は大型事業の実施による多額の起債発行も見込まれることから、起債発行事業の選択と集中等により可能な限り公債費の縮減に努める。繰出金は全体的に類似団体平均より低い水準で推移してきたが、令和６年度は類似団体平均を上回っている。繰出金は主に社会保障関係の特別会計等に対するものであり、社会保障関係経費の削減は難しいところであるが事務の効率化等により可能な範囲で抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和３年度については地方税の増、普通交付税の増などによる剰余金の積立により増加した。令和４年度については豪雨災害に伴う補助費の増などにより減少した。令和５～６年度については収支赤字を補填したことにより、前年度から財政調整基金残高は減少した。令和４年度以降、実質単年度収支の赤字が続いており、財源不足分を財政調整基金で補填しているため、財政調整基金の減少が顕著である。今後は事務事業の見直し等を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、令和２年度は、経費全体が大幅に増加したものの、繰入金や国庫支出金の大幅な増により、実質収支額は増加した。令和３年度については、地方税の増、普通交付税の増、臨時財政対策債の増により実質収支は増加した。令和４年度については、普通交付税の減、国庫支出金の減、地方債の減、補助費や繰出金の増により、実質収支額が減少した。令和５年度については、地方交付税の増、国庫県支出金の増や地方債の増により実質収支は増加した。令和６年度については、人件費、扶助費、公債費の増等により、実質収支額が減少した。水道事業会計については、流動資産が令和６年度に増加（令和５年度：233百万円→令和６年度：249百万円）したこと等により、黒字額が増加したものである。下水道事業会計については、流動資産が令和６年度に増加（令和５年度：75百万円→令和６年度：132百万円）したことなどにより、黒字額が増加したものである。国民健康保険特別会計については、令和３年度に、所得の減少による国民健康保険税の減収等により実質収支は前年度減となり、令和４年度においてもほぼ横ばいとなった。令和５年度においては、基金からの繰り入れにより収入が増となり、かつ支出が前年度と同等であったため、実質収支額は前年度と比較して増額となった。令和６年度は、所得の増により国民健康保険税が増収となったものの、保険給付費の増等により実質収支は前年度減となった。今後についても、特に各特別会計及び公営企業会計において、適切な歳入の確保と歳出削減に努めると同時に、実質収支の黒字化を維持するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成13～15年度に実施した、大型事業実施の際に借り入れた地方債の元金償還開始により平成20年度まで公債費は増加傾向にあったが、平成16年度以降はプライマリーバランスの黒字を堅持したこと、また、退職不補充等による経費節減にて確保した財源を基に実施した平成20～22年度、平成29～令和元年度の繰上償還(平成20年度：30,331千円平成21年度：144,375千円平成22年度：99,814千円平成29年度：110,070千円平成30年度：89,913千円、令和元年度：63,708千円)により、公債費は減少傾向にあった。しかし、近年は公共施設の老朽化に対する長寿命化改修を実施していること、今後、学校統合をはじめとした大型事業の実施が予定されていること等により、今後は公債費が増加することが見込まれる。そのような状況においても、起債発行事業の選択と集中等により可能な限り公債費の縮減に努め、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成16年度以降プライマリーバランスの黒字化を図ったことによる起債残高の減少、償還の一部終了による土地改良事業に係る債務負担行為額の減少、また、公営企業への基準外繰出を抑制したことなどにより、将来負担比率は減少傾向にあった。しかし、近年は、公共施設の長寿命化改修の実施等による起債残高の増加、財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金残高の減少により、将来負担比率は上昇傾向に転じている。今後、学校統合をはじめとする大型事業の実施が予定されており、将来負担比率のさらなる上昇が見込まれるが、起債発行事業の選択と集中を図るとともに、発行にあたっては交付税措置が有利な起債を活用し、併せて十分な基金残高の確保を通じて可能な限り将来負担比率の上昇抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、財源不足の補填に伴う取り崩しにより-227,344千円（-24.1％）となった。減債基金は、下水道事業債償還基金費県補助金の積立と取崩し、また総合運動公園整備事業償還分の取崩しなどにより-2,497千円（-2.4％）となった。その他特定目的金は、まちづくり基金が＋7,397千円となったもの、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金が-16,735千円、彫刻のまちづくり推進基金が-7,314千円、一方井地域振興基金が-1,358千円、森林環境基金が-1,208千円、御堂地域造林事業債償還基金が-1,159千円となったことにより、特定目的基金全体で-20,377千円となった。以上により全体で-250,218千円（-18.1％）なった。（今後の方針）今後は、事務事業の見直し等による歳出の抑制、ネーミングライツの導入等による歳入の確保を図ることにより、財政調整基金残高の維持増額に努め、今後の財政需要に備えるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、財源補填のための繰入額が、積立額を上回ったことにより、残高は-227,513千円となった。近年は、賃金上昇等による人件費の増加、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応、災害復旧事業や普通建設事業の実施等により歳出が大きく増加した一方で、歳入の伸びが小さく、その不足分を財政調整基金で補っているため基金残高の減少につながっている。（今後の方針）今後は、事務事業の見直し等による歳出の抑制、ネーミングライツの導入等による歳入の確保を図ることにより、財政調整基金残高の維持増額に努め、今後の財政需要に備える。
減債基金
（増減理由）令和６年度は主に国民体育大会市町村競技施設整備に係る起債の元金償還に充てるため基金を取り崩したことにより、残高は-2,460千円となった。（今後の方針）国民体育大会市町村競技施設整備費に係る積立額については起債償還に充てるため、令和７年度まで取り崩しを行う。また、残額については繰上償還等の財源に活用し、公債費の削減を図りたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金については、福祉施設の老朽化に伴う改修等の費用、もしくは福祉施設の長寿命化改修をして起債借入を行った際、それに係る起債の元金償還開始となる年度から、その償還額に充てることを想定している。彫刻のまちづくり推進基金については、平成30年度から令和２年度にかけて実施したアートガーデン整備事業に係る起債の元金償還開始となる年度から、その償還額のうち、交付税措置されない分に充てるため基金取り崩しを予定している。一方井地域振興基金については、岩手町の一方井地域の振興を図る経費及び造林事業債の償還の財源に充てるために設置している。森林環境基金については、森林環境譲与税の未充当分を積立し、森林整備にかかる事業実施時に取り崩すこととしている。まちづくり基金については、ふるさと納税の寄付額の一部を積み立てるものであり、寄付者の意向を反映したまちづくり関連事業に充てるために取り崩すものである。（増減理由）その他特定目的金は、まちづくり基金が＋7,397千円となったもの、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金が-16,735千円、彫刻のまちづくり推進基金が-7,314千円、一方井地域振興基金が-1,358千円、森林環境基金が-1,208千円、御堂地域造林事業債償還基金が-1,159千円となったことにより、その他特定目的基金全体で-20,377千円となった。（今後の方針）事業実施計画に基づき、基金を有効活用し、将来に向けた投資的事業を推進する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、資産の老朽化が著しく、類似団体と比較して高い水準となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、集約化、複合化及び除却を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
令和４元年度大規模災害の発生に伴い、基金の取り崩しを行うなど財政状況が悪化したことなどにより、結果として類似団体と比較し大きく増加した。今後は、令和８年度から令和１０年度にかけ統合中学校建設等の大規模事業実施による借入に伴う地方債現在高が増加する。また、一部事務組合の地方債借入による組合等負担の増加が見込まれることから、財政改革を推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、交付税措置がある起債の活用、起債の繰上償還の実施等の影響により減少傾向であったが、大規模な災害の発生等により起債借入が増加し、地方債現在高が増加傾向となっているため、令和４年度以降は増加傾向に転じている。一方で、有形固定資産減価償却率に関しては、インフラ施設等の老朽化が進行していることにより年々上昇していることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、少ない資金の中で資産の更新や長寿命化改修といった適切な対策を引き続き講じなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高が増加傾向にあることなどにより将来負担比率31.2％となり、類似団体と比較しても高い水準となっている。要因としては令和4年度に発生した大規模災害に伴う地方債の借入増、基金取り崩を行い、令和５年度においても基金取り崩しが続いていることよるものと考えられる。また、実質公債費比率についても、今後統合中学校建設等の大規模事業実施による借入に伴う地方債現在高の増加や元利償還金の増加、また、一部事務組合の地方債借入による組合等負担の増加に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率は増加していくと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅に関しては、近年維持修繕費が増加傾向にあり、老朽化が特に著しい状況であることから、長寿命化計画に基づく改修を実施している。公民館や学校施設についても老朽化がかなり進んでいたことから、近年は長寿命化改修等を実施しており、ほぼ横ばい傾向となっている。建物施設については、類似団体と比較しても減価償却率が高い傾向にあるため、長寿命化だけではなく、統廃合や除却といった手段により、資産を適切に整理していくことが必要であると考えられる。道路や橋りょう等については、地方債等を活用して長寿命化計画に基づいた改良事業を実施しており、建物施設と比較すると老朽化の傾向も緩やかではあるが、重要なインフラ施設であることを鑑みて、今後も継続的な改良事業等を要するものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設が一部事務組合により運営されていることから、組合所有資産は固定資産台帳に計上されていない。そのため、類似団体と比較した場合、減価償却率は低い数値となっているが、施設の老朽化が課題となっており、設備の更新を実施することが必要となっている。体育館・プールについては、耐用年数経過により固定資産台帳に登録する帳簿価格が低いことから、減価償却率は低い数値となっている。しかし、同じように現状は老朽化施設が多い。保健センターや福祉施設については、老朽化が著しく進行しており、類似団体内平均値を大きく上回っているところである。保健センターは令和５年度から長寿命化改修を実施しているが、福祉施設については長寿命化改修等の対応が未定となっているため、公共施設等総合管理計画等に基づいた改修等の対応が必要であると考えられる。庁舎や図書館についても、減価償却率が類似団体内平均値を上回っており、老朽化の進行が懸念されているところである。特に、庁舎に関しては、耐震補強工事の他、近年では、外壁の長寿命化改修や内部設備の改修も実施しているところだが、引き続き、計画に沿った改修を適切に実施していく必要があるものと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末と比較して257百万円の減(△1.1%)となった。主な要因としては、財政調整基金の減等による流動資産の減によるものである。一方、負債総額は前年度末と比較して214百万円の増(+2.1%)となった。主な要因としては、地方債の増による固定負債の増によるものである。全体では、資産総額は前年度末と比較して311百万円の減(△1.0%)となった。主な要因として、財政調整基金の減等による流動資産の減、投資その他の資産の減等による固定資産の減によるものである。一方で、負債総額は前年度末と比較して146百万円の増(+0.9%)となった。主な要因として、地方債の増による固定負債の増によるものである。連結では、資産総額は前年度末と比較して403百万円の減(△1.3%)となった。主な要因として、財政調整基金の減等による流動資産の減、減価償却等による固定資産の減によるものである。一方、負債総額は前年度末と比較して82百万円の増(+0.5%)となった。主な要因として、地方債の増による固定負債の増によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,515百万円となり前年度とほぼ同額であった。うち、業務費用については、物件費の減等により前年度比431百万円の減となった一方、移転費用については、補助金等や社会保障給付の増等により前年度比438百万円の増となった。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事務事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体でも一般会計等と同様の傾向で、経常費用については前年度とほぼ同額となっている一方、経常収益の減少により、純経常行政コストは前年度比43百万円の減となっている。連結でも同様の傾向で、経常費用については前年度とほぼ同額となっている一方で、経常収益の減少により、純経常行政コストは前年度比40百万円の減となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(7,632百万円)が純行政コスト(8,103百万円)を下回ったことから、本年度差額は△472百万円となった。それに伴い、純資産残高は前年度末と比較して472百万円減少となった。今後については、国庫補助金を財源とする道路・橋梁新設改良事業を引き続き実施していくことから、国県等補助金に補助金額が計上される一方、それらの事業により取得した資産による行政コストへの計上は、減価償却により徐々になされるため、結果純資産が増加していくことが見込まれる。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれるが、税収等及び国県等補助金の財源(9,082百万円)が純行政コスト(9,539百万円)を下回ったことで、本年度差額は△457百万円となり、純資産残高は前年度末と比較して457百万円の減となっている。連結では、一部事務組合・広域連合及び第三セクター等が対象に含まれるものだが、税収等及び国県等補助金の財源(10,336百万円)が純行政コスト(10,811百万円)を下回ったことで、本年度差額は△475百万円となり、純資産残高は前年度末と比較して△485百万円減となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は345百万円、投資活動収支は△707百万円、財務活動収支は243百万円となった、投資活動収支は、公共施設等整備支出の増加により投資活動支出が投資活動収入を上回ったため収支がマイナスとなっている。これにより、本年度末資金残高は前年度から119百万円減少し、340百万円となった。今後も、道路整備や学校建設に伴い、公共施設等整備費支出の増による投資活動支出の増加が見込まれることに加え、これらの建設費用に充てるための地方債等発行収入が増加することで、地方債償還支出を上回る状況が続き、財務活動収支が増加してくことが予想される。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から業務活動収支は一般会計等より188百万円多い533百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽管更新事業の実施等により一般会計等より61百万円少ない△768百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから202百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から33百万円減少し、683百万円となった。連結では、公社の営業収入及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より217百万円多い562百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合等に係る公共施設等整備費支出があること等により一般会計等より80百万円少ない△787百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから135百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から89百万円減少し、823百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている一方で、③有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでいることから、類似団体平均値を上回っている。そのため、老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた計画的な修繕・更新に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を下回っており、資産に対する自己資本の割合が低い状況にある。このため、事務事業の見直し等による行政コストの削減や歳入の確保に努める。一方で、⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、地方債残高が固定資産に対して過大であり、将来的に住民が負担すべき債務が重い状況にある。今後は、今後は、道路等のインフラ施設の整備のほか、学校建設等の大規模事業実施に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、地方債残高の増加を最小限に抑えられるよう、より一層事業を厳選した起債に努めていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは、類似団体の平均を下回っており、効率的な行政運営が行われているといえる。一方で、純行政コストは増加傾向にあり、将来的な人口減少の影響も相まって、住民一人当たりの行政コストは上昇することが見込まれる。こうした状況を踏まえ、今後は事務事業の見直し等により、行政運営のさらなる効率化に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、近年増加傾向にある。今後は、道路等のインフラ施設の整備のほか、学校建設等の大規模事業実施に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、地方債残高の増加を最小限に抑えられるよう、より一層事業を厳選した起債に努めていく。⑧業務・投資活動収支については、業務活動収支については黒字となっているものの、投資活動収支は公共施設等整備費支出が大きいことから赤字となっている。今後の公共施設の整備については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた計画的な修繕更新に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度と同様に類似団体平均値と同程度の値となった。一方で、経常費用は上昇傾向にあるため、事務事業の見直し等により、経常費用の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県岩手町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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