岩手県岩手町の財政状況（2017年度）
岩手県岩手町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（国勢調査17年28.7％、22年31.2％、27年35.3％）により財政基盤が弱く、平成22年度まで類似団体を下回っていた。組織の見直し（課や係の統合、再編）、歳出の徹底的な見直しにより、集中改革プランの経費節減等の財政効果は平成17年度から平成21年度の5カ年間で、2,623百万円（目標2,300百万円）となった、今後とも住民と行政との協働による自治体経営の確立に努めることにより更なる財政の健全化を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
公共事業を社会基盤整備から生活環境基盤整備へシフトし、事業費全体の抑制を図るとともに、長期継続契約による複数年契約や施設管理に関する保守業務の一括発注により経費の削減に努めている。人件費については定員適正化計画に基づく職員の配置転換、職員採用の抑制、業務の民間委託等により職員定数の削減（平成27年4月1日までの5年間で10人減の目標のところ12人減、達成率120%）を実施している。平成29年度については、歳入経常一般財源では、地方税が17,091千円増、地方消費税交付金が7,967千円増となったものの、地方交付税が152,889千円減（対前年度費1.9％減）となった要因による経常収支比率が高い率となっている。一方、歳出経常一般財源では補助費が24,182千円減、公債費が13,387千円減となったものの、物件費が87,636千円増等により増加となっている。今後とも経費削減に努め経常収支比率の適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度においては、類似団体を16,644円下回っている。人件費については、地方共済組合等負担金の減等により減少（平成28年度1,139,373千円、平成29年度1,144,138千円、4,765千円増）している。物件費については、除雪経費の増に伴う道路維持費自動車等借上料の増等により増加(平成28年度1,407,058千円、平成29年度1,437,346千円、30,288千円増)している。今後とも徹底した経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与、各種手当とも国、県の基準に準じて適切な見直しを行っているが、職員構成において、学歴、経験年数の区分で変動の大きい階層があったことにより平成29年度においては、前年度ど同一の指数となり、類似団体の数値に並んでいる。今後も類似団体との比較による分析、将来の行政需要等を勘案して、給与水準の適正化を図る。※平成29年度数値については、平成30年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画における平成22年度から５年間で10人という削減目標に対し、定年退職者の不補充や保育所などの民間委託、業務の一元化による行政需要に対応した組織・機構改革の実施等により、５年目で12人削減となっている。新たな定員定期性化計画においては５年間で２人の削減目標を定め今後とも定員適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
大型事業に係る起債の償還のピークは過ぎ、減少傾向にあるものの未だ類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制（平成29年度発行額815,781千円に対し、定時償還元金1,102,305千円、286,524千円の黒字）し、起債新規発行の抑制を図り、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度においては、類似団体を3.2ポイント下回っている。町債残高についてはＨ12～14年度の大型事業により、Ｈ15年度末の14,942,051千円がピークとなったが、その後、年々減少し平成29年度末の残高は8,500,126千円となったことや、財政調整基金残高の増加等による充当可能財源等の増により将来負担比率は改善されている。今後も起債新規発行の抑制を図り、将来負担比率の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく下回っているが、定員適正化計画に基づく職員の配置転換、職員採用の抑制により職員定数の削減（平成27年４月１日までの５年間で10人減の目標のところ12人減）によるものである。今後は、平成32年４月１日を終期とする新たな定員適正化計画（２人減）に基づき、定員の適正化に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく上回っている。事務事業の見直しにより物件費の削減に努めているものの、アクションプラン2004（行財政改革プログラム）に基づき、業務の民間委託を推進したため、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしたことによるものである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現われている。具体的には学校給食、保育所、図書館の民間委託である。その他の物件費に関しては、今後とも経費削減（前年度当初予算額の範囲内）に努め、抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.6ポイント上回っているが、児童手当8,305千円減、城山保育園保育実施運営負担金8,567千円減となったものの、障害者自立支援給付費22,035千円、臨時福祉給付金30,309千円の増となったことにより、前年比増（平成28年度1,025,008千円、平成29年度1,054,235千円、29,227千円増）となったものである。しかしながら、相対的に障がい者給付事業は増加傾向にあることに加え、高齢化社会の伸展に伴い扶助費は増加傾向で推移している。今後とも真に必要な制度の充実を図る。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、引き続き他会計への繰出金などの適正な繰出に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。平成29年度決算においては、農地集積協力金が26,083千円の増となったものの、岩手・玉山環境組合負担金（火葬場費）17,442千円の減、国民体育大会岩手町実行委員会運営費補助金85,982千円減、年金生活者等支援臨時福祉給付金55,950千円となったことなどにより、前年度より減少した。補助金についても、事業の見直しを行うなどにより、経常経費としての抑制を図っている。
公債費の分析欄
Ｈ12～14年度に実施した大型事業（東北新幹線いわて沼宮内駅整備に伴う駅ビル建設、道の駅石神の丘整備に伴う美術館大規模改修、産直施設等建設）に係る起債の元金償還が始まり、平成20年度をピークとしてしばらく10億円台で推移する。それを見込んだ財政計画に基づき事業を厳選し、総合発展計画実施計画を策定し、安定した財政運営に努める必要がある。また、起債の繰上償還(平成20年度30,331千円、平成21年度144,375千円、平成22年度99,814千円、平成29年度110,070千円)を実施し公債費の削減に努めている。
公債費以外の分析欄
【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、平成22年度にスポーツ文化センター整備事業898,178千円により一時的に類似団体を上回ったが、平成29年度では91,381円となり、類似団体平均を22,532円下回っている。５年間平均では類似団体平均を43,245円下回っている。なお、今後も厳しい財政運営が予想されることから、引き続き事業を厳選し実施する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度は、民生費において国保会計繰出金（保険財政自立支援事業分）の減（76,197千円の減）、年金生活者等支援臨時福祉給付金の減（55,950千円の減）などにより57,076千円（2.6%）の減となった。一方で、農林水産業費において畜産競争力強化整備事業費補助金の増（276,352千円増）、農地集積協力金の増（26,083千円増）、また、消防費において岩手分署建設事業の増（235,451千円増）、土木費において除雪経費に係る物件費の増（51,563千円増）と歳出総額では164,312千円（2.1%）の増となった。今後は施設の老朽化等により施設の修繕等により費用の増加が見込まれる。新規道路改良事業の抑制や普通建設事業の事業費の平準化を図るなどにより、経費が増加しないよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は定員適正化計画に基づき職員数の減、保育所等の委託、指定管理者制度の導入により人件費は類似団体平均値を下回っている。また、維持補修費についても類似団体を下回っているが施設の老朽化により今後修繕費の増加が見込まれる。普通建設事業においても、類似団体の平均値を下回っているものの、平成29年度は畜産クラスター事業費や岩手分署建設事業、いわて国体施設整備事業などにより大幅な増加となった。今後においても、公共施設やインフラ施設等の老朽化等による改修等が見込まれており、普通建設事業費の増加が予想される状況下において、投資的経費の抑制に努める。高齢化社会に伴い扶助費が年々増加しており、また、将来的に会計年度任用職員制度の導入により人件費は大幅に増加が見込まれる状況下において、今後物件費や維持補修費等の歳出の見直しにより歳出総額の削減に努めていく。公債費について、同平均値を上回っているが、大型事業の償還の終了等により年々町債残高は減少しており、今後、起債新規発行に係る事業の厳選化と繰上償還等の検討により起債残高の減少を図り、公債費の削減に努めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
24年度は災害復旧事業（施越分）、辺地共聴施設新設対策事業に係る過年度収入の増加により実質収支が増加した。25年度に普通交付税が減少し、さらに物件費の増加したことなどにより実質収支が減少し、26年度も普通交付税の減少、普通建設事業及び災害復旧事業費の増により実質収支は減少した。29年度は普通交付税は減少に加え、普通建設事業費や物件費等の増加により、実質収支は減少した。財政調整基金残高は、平成20～22年度に余剰金を地方債の繰上償還に充当したこと、更に、平成22年度は集中豪雨による災害の応急復旧経費に充当したことなどにより減少、平成23～28年度は剰余金の積立により増加していたが、29年度について収支赤字を財政調整基金からの繰り入れで補填したことにより基金残高は減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
24年度は災害復旧事業（施越分）、辺地共聴施設新設対策事業に係る過年度収入の増加により実質収支が増加した。25年度に普通交付税が減少し、さらに物件費の増加したことなどにより実質収支が減少し、26年度も普通交付税の減少、普通建設事業及び災害復旧事業費の増により実質収支は減少した。27年度は普通交付税の増とともに、前年度増加した普通建設事業費及び災害復旧事業費が減少したことにより、実質収支は増加した。29年度は普通交付税が減少に加え、普通建設事業及び物件費の増により実質収支は減少した。水道事業会計は、流動負債が25年度に29,667千円増加（24年度28,570→25年度58,237）したことなどにより、資金不足額（黒字額）が減少したものである。国民健康保険特別会計は、21年度より景気低迷による所得の減により歳入が減少する一方、高齢化により歳出が増加傾向にあり、結果として黒字額が年々減少していた。25年度以降、歳出全体では減となっているが、歳入全体の大幅な減により、実質収支が赤字に転じていたが、29年度においては国の国保財政支援拡充の影響により国庫支出金の大幅な増加の影響により実質収支が黒字に転じた。今後は、各特別会計において、適切な歳入の確保と歳出削減に努めると同時に、実質収支の黒字化を維持するよう努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成13～15年度に実施した大型事業に要した地方債の元金償還の開始により、平成20年度まで公債費が増加したが、平成16年度以降はプライマリーバランスの黒字を維持したことと、退職不補充の実施などによる経費節減により確保した財源により実施したＨ20～22年度の繰上償還（Ｈ20：30,331千円Ｈ21：144,375千円Ｈ22：99,814千円Ｈ29:110,070千円）により公債費は減少傾向にある。今後とも起債新規発行に係る事業の厳選化と繰上償還等の検討により起債残高の減少を図り、実質公債費比率の改善努力を継続する。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成16年度以降プライマリーバランスの黒字を維持したことにより、地方債残高が減少していること、（Ｈ24：10,198,624千円→Ｈ29：8,500,126千円、1,698,498千円減）、土地改良事業に係る債務負担行為が償還の一部終了により減少していること、公営企業への基準外繰出を抑制したこと、一部事務組合の地方債償還一部終了により組合等負担額が減少したことなどにより、将来負担比率が減少傾向にある。今後とも、起債新規発行に係る事業の厳選化と繰上償還等の検討により起債残高の減少を図り、公債費の削減を図り、財政調整基金残高の維持により充当可能基金の増加を図るものである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は財政収支が赤字となったことにより財政調整基金からの繰り入れにより財源補填したこともあり、基金残高は減少となった。また、一方井地域振興基金・御堂地域造林事業償還基金については基金からの取り崩しにより償還金に充てていることから基金減となっている。（今後の方針）物件費や扶助費、人件費の増加が見込まれるなかで、財政収支の赤字が継続することが予想されるなかで、財政調整基金残高の維持に努めたい。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は財政収支が赤字となったことにより財政調整基金からの繰り入れにより財源補填したこともあり、基金残高は減少となった。（今後の方針）物件費や扶助費、人件費の増加が見込まれるなかで、財政収支の赤字が継続することが予想されるなかで、財政調整基金残高の維持に努めたい。
減債基金
（増減理由）減債基金については大幅な増減はなかった。（今後の方針）国民体育大会市町村競技施設整備費に係る積立額について起債償還に充てるため、31年度より取り崩していく。残額については、基金の活用により繰上償還等に充て公債費の削減を図りたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）彫刻のまちづくり推進基金については、平成30年度から実施するアートガーデン整備事業に係る彫刻等の設置事業に充てることを計画している。地域福祉基金については、福祉施設の老朽化に伴う改修等の費用に充てることを計画している。（増減理由）いずれも今後事業実施が見込まれるが、平成29年度においては充当する事業の実施がなかったため、基金残高の増減はない。（今後の方針）事業実施計画に基づき、基金を有効に活用し、将来に向けた投資的事業を推進する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
27年度基準による固定資産台帳の整備に伴う備忘価格資産が多かったことにより、27年度については49.3と類似団体に比べ大幅に低い数値となっている。しかしながら、当町の現状は資産の老朽化が全体的に著しいことから、特に、インフラ資産等においては長寿命化計画により施設の延命化を実施しており、また建物等についても長寿命化等の対策が必要となっている。
債務償還可能年数の分析欄
地方債現在高や退職手当負担見込額の減に伴う将来負担額の減により、分子が減少傾向にあることから、債務償還可能年数は減少傾向にあり、今後についても、地方債現在高や退職手当負担見込額の減が見込まれることから、減少で推移していくと推測される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、プライマリーバランスの黒字化に努めていることによる地方債現在高の縮減及び基金残高の増により、H27が56.6、H28が48.5、H29が43.6と年々減少している。一方減価償却率については、27年度基準による固定資産台帳の整備に伴う備忘価格資産が多かったことにより、27年度については49.3と類似団体に比べ大幅に低い数値となっているが、28、29年度についてはその分を見直したことにより、類似団体よりも減価償却率が高い結果となっている。今後においても、資産の老朽化の進行により減価償却率は上昇するものと推測されることから、資産の更新や長寿命化等の対策を講じなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の現在高の減少により、実質公債費比率は29年度において10.6と年々減少している。また、実質公債費比率を類似団体と比較した場合、H29はやや高い比率となっているが、類似団体の平均値に徐々に近づきつつある。今後においても、現在高の減少が見込まれることから、将来負担比率及び実質公債費比率は減少していくと推測される。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
27年度基準による固定資産台帳の整備に伴う備忘価格資産が多かったことにより、27年度については49.3と類似団体に比べ大幅に低い数値となっている。逆に、28、29年度についてはその分を見直したことにより、全体的に類似団体よりも減価償却率が高い結果となった。また、施設の老朽化が著しいことから、道路・橋梁等のインフラ資産及び公営住宅については長寿命化計画に基づき長寿命化改修を実施している。、一方で、公民館等の集会施設についても施設の長寿命化改修を実施しつつあり、今後も改修または更新について検討及び実施を進める予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設が一部事務組合により運営されていることから、組合所有資産は固定資産台帳に計上されていない。そのため、類似団体と比較した場合、減価償却率は低い数値となっているが、施設の老朽化が課題となっており、設備の更新を実施することが必要となっている。体育館等については、耐用年数経過により固定資産台帳に登録する帳簿価格が低いことから、減価償却率は低い数値となっている。しかし、同じように現状は老朽化施設が多い。保健センターや消防施設、庁舎などについては、鉄骨又は鉄筋コンクリート造により耐用年数未経過資産であるが、やはり老朽化が進んでおり、全体的に減価償却率は高い数値となっている。特に消防施設と庁舎の減価償却率が類似団体と比較して高いことから、消防施設については現在改築や長寿命化改修を進めており、庁舎については今後長寿命化改修等により施設の延命化を図ることが検討課題となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末と比較して429百万円の増加(+1.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物に関して、資産の備忘価格の見直しによる資産の増加および道路整備事業実施等による資産の取得(計3,814百万円)により、減価償却による資産の減少を上回ったこと等により、280百万円増加した。また、負債総額は1年内償還予定地方債の減少(△220百万円)に伴う流動負債の減少等により、前年度末と比較して452百万円減少(△4.3%)した。全体では、一般会計等のインフラ資産の増等により、資産総額は前年度末と比較して159百万円増加(+0.6%)し、同様に一般会計等の1年内償還予定地方債の減少により、負債総額は前年度末と比較して597百万円減少(△4.8%)した。連結では、同様に一般会計等のインフラ資産の増等により、資産総額は前年度末と比較して1,314百万円増加(+5.0%)し、同様に一般会計等の1年内償還予定地方債の減少により、負債総額は前年度末と比較して519百万円減少(△4.0%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,103百万円となった。そのうち、業務費用のうち人件費が1,267百万円、物件費等が2,840百万円等により業務費用は4,222百万円となっており、また補助金等が1,832百万円、社会保障給付が700百万円となり移転費用は2,881百万円となっており、業務費用の方が移転費用よりも多い。また、移転費用は、純行政コスト(総額6,816百万円)の42.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれ、業務費用の物件費等の抑制により経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているが、経常収益は前年度末と比較して同額となっている一方、一般会計同様物件費等が3,118百万円等により経常費用は9,302百万円となっており、純行政コストは前年度末と比較して204百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、前年度末と比較して経常収益が44百万円多くなっている一方、物件費等623百万円、移転費用が2,671百万円多くなっているなど、経常費用が3,495百万円多くなり、純行政コストは3,370百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国庫の財源(6,671百万円)が純行政コスト(6,658百万円)を上回ったことから、本年度差額は13百万円となり、また、インフラ資産の備忘価格の見直しによる資産の変動等により、純資産残高は前年度末と比較して618百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて道路・橋梁新設改良事業の財源に当該国庫補助金の額が計上される一方、当該資産による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、税収等及び国庫の財源(8,667百万円)が純行政コスト(8,592百万円)を上回り、本年度差額は76百万となり、純資産残高は前年度末と比較して398百万円増となっている。連結では、税収等及び国庫の財源(11,633百万円)が純行政コスト(11,636百万円)を下回り、本年度差額は△2百万となったが、一般会計等のインフラ資産の備忘価格の見直しによる資産の変動等により、結果として純資産残高は前年度末と比較して217百万円増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は475百万円であったが、投資活動収支については△220百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△315百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し、259百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より174百万円多い649百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽管更新事業の実施等により、△143百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△430百万円となり、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、554百万円となった。連結では、公社の営業収入及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より169百万円多い644百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合の基金積立等により、△153百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△502百万円となり、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、856百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、保有する施設数が多いが、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、一方で、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。負債の主なものは地方債であることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち人件費については、定員適正化計画に基づき経費の抑制に努めている一方で、近年物件費の上昇及び社会保障・他会計への繰出金が年々増加していることにより経常費用が年々上昇している。引き続き、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回り、前年度から1.7万円減少している。これは、地方債の新規発行額の抑制により、償還額を下回っているためである。地方債のうち臨時財政対策債については、当該年度末残高が3,429百万円(地方債残高の40.3%)、過疎対策事業債については、当該年度末残高残高が2,715百万円(地方債残高の31.9%)となっている。また、職員数の減少による退職手当引当金の縮減などにより、負債比率の低減に努めている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度は類似団体平均と同程度であったが、当該年度は下回っている。その要因としては、経常収益はほぼ横ばいに対し、経常費用は昨年度から331百万円増加していることが挙げられる。中でも、経常経費のうち近年施設の維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県岩手町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。