末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（国勢調査１７年２８．７％、２２年３１．２％、２７年３５．３％）により財政基盤が弱く、平成２２年度まで類似団体を下回っていた。組織の見直し（課や係の統合、再編）、歳出の徹底的な見直しにより、集中改革プランの経費節減等の財政効果は平成１７年度から平成２１年度の５カ年間で、２，６２３百万円（目標２，３００百万円）となった、今後とも住民と行政との協働による自治体経営の確立に努めることにより更なる財政の健全化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄公共事業を社会基盤整備から生活環境基盤整備へシフトし、事業費全体の抑制を図るとともに、長期継続契約による複数年契約や施設管理に関する保守業務の一括発注により経費の削減に努めている。人件費については定員適正化計画に基づく職員の配置転換、職員採用の抑制、業務の民間委託等により職員定数の削減（平成２７年４月１日までの５年間で１０人減の目標のところ１２人減、達成率１２０％）を実施している。平成２９年度については、歳入経常一般財源では、地方税が１７，０９１千円増、地方消費税交付金が７，９６７千円増となったものの、地方交付税が１５２，８８９千円減（対前年度費１．９％減）となった要因による経常収支比率が高い率となっている。一方、歳出経常一般財源では補助費が２４，１８２千円減、公債費が１３，３８７千円減となったものの、物件費が８７，６３６千円増等により増加となっている。今後とも経費削減に努め経常収支比率の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度においては、類似団体を１６，６４４円下回っている。人件費については、地方共済組合等負担金の減等により減少（平成２８年度１，１３９，３７３千円、平成２９年度１，１４４，１３８千円、４，７６５千円増）している。物件費については、除雪経費の増に伴う道路維持費自動車等借上料の増等により増加（平成２８年度１，４０７，０５８千円、平成２９年度１，４３７，３４６千円、３０，２８８千円増）している。今後とも徹底した経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与、各種手当とも国、県の基準に準じて適切な見直しを行っているが、職員構成において、学歴、経験年数の区分で変動の大きい階層があったことにより平成２９年度においては、前年度ど同一の指数となり、類似団体の数値に並んでいる。今後も類似団体との比較による分析、将来の行政需要等を勘案して、給与水準の適正化を図る。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画における平成２２年度から５年間で１０人という削減目標に対し、定年退職者の不補充や保育所などの民間委託、業務の一元化による行政需要に対応した組織・機構改革の実施等により、５年目で１２人削減となっている。新たな定員定期性化計画においては５年間で２人の削減目標を定め今後とも定員適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄大型事業に係る起債の償還のピークは過ぎ、減少傾向にあるものの未だ類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制（平成２９年度発行額８１５，７８１千円に対し、定時償還元金１，１０２，３０５千円、２８６，５２４千円の黒字）し、起債新規発行の抑制を図り、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度においては、類似団体を３．２ポイント下回っている。町債残高については平成１２～１４年度の大型事業により、平成１５年度末の１４，９４２，０５１千円がピークとなったが、その後、年々減少し平成２９年度末の残高は８，５００，１２６千円となったことや、財政調整基金残高の増加等による充当可能財源等の増により将来負担比率は改善されている。今後も起債新規発行の抑制を図り、将来負担比率の低減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく下回っているが、定員適正化計画に基づく職員の配置転換、職員採用の抑制により職員定数の削減（平成２７年４月１日までの５年間で１０人減の目標のところ１２人減）によるものである。今後は、平成３２年４月１日を終期とする新たな定員適正化計画（２人減）に基づき、定員の適正化に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく上回っている。事務事業の見直しにより物件費の削減に努めているものの、アクションプラン２００４（行財政改革プログラム）に基づき、業務の民間委託を推進したため、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしたことによるものである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現われている。具体的には学校給食、保育所、図書館の民間委託である。その他の物件費に関しては、今後とも経費削減（前年度当初予算額の範囲内）に努め、抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．６ポイント上回っているが、児童手当８，３０５千円減、城山保育園保育実施運営負担金８，５６７千円減となったものの、障害者自立支援給付費２２，０３５千円、臨時福祉給付金３０，３０９千円の増となったことにより、前年比増（平成２８年度１，０２５，００８千円、平成２９年度１，０５４，２３５千円、２９，２２７千円増）となったものである。しかしながら、相対的に障がい者給付事業は増加傾向にあることに加え、高齢化社会の伸展に伴い扶助費は増加傾向で推移している。今後とも真に必要な制度の充実を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、引き続き他会計への繰出金などの適正な繰出に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。平成２９年度決算においては、農地集積協力金が２６，０８３千円の増となったものの、岩手・玉山環境組合負担金（火葬場費）１７，４４２千円の減、国民体育大会岩手町実行委員会運営費補助金８５，９８２千円減、年金生活者等支援臨時福祉給付金５５，９５０千円となったことなどにより、前年度より減少した。補助金についても、事業の見直しを行うなどにより、経常経費としての抑制を図っている。 | 公債費の分析欄平成１２～１４年度に実施した大型事業（東北新幹線いわて沼宮内駅整備に伴う駅ビル建設、道の駅石神の丘整備に伴う美術館大規模改修、産直施設等建設）に係る起債の元金償還が始まり、平成２０年度をピークとしてしばらく１０億円台で推移する。それを見込んだ財政計画に基づき事業を厳選し、総合発展計画実施計画を策定し、安定した財政運営に努める必要がある。また、起債の繰上償還（平成２０年度３０，３３１千円、平成２１年度１４４，３７５千円、平成２２年度９９，８１４千円、平成２９年度１１０，０７０千円）を実施し公債費の削減に努めている。 | 公債費以外の分析欄【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、平成２２年度にスポーツ文化センター整備事業８９８，１７８千円により一時的に類似団体を上回ったが、平成２９年度では９１，３８１円となり、類似団体平均を２２，５３２円下回っている。５年間平均では類似団体平均を４３，２４５円下回っている。なお、今後も厳しい財政運営が予想されることから、引き続き事業を厳選し実施する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度は、民生費において国保会計繰出金（保険財政自立支援事業分）の減（７６，１９７千円の減）、年金生活者等支援臨時福祉給付金の減（５５，９５０千円の減）などにより５７，０７６千円（２．６％）の減となった。一方で、農林水産業費において畜産競争力強化整備事業費補助金の増（２７６，３５２千円増）、農地集積協力金の増（２６，０８３千円増）、また、消防費において岩手分署建設事業の増（２３５，４５１千円増）、土木費において除雪経費に係る物件費の増（５１，５６３千円増）と歳出総額では１６４，３１２千円（２．１％）の増となった。今後は施設の老朽化等により施設の修繕等により費用の増加が見込まれる。新規道路改良事業の抑制や普通建設事業の事業費の平準化を図るなどにより、経費が増加しないよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は定員適正化計画に基づき職員数の減、保育所等の委託、指定管理者制度の導入により人件費は類似団体平均値を下回っている。また、維持補修費についても類似団体を下回っているが施設の老朽化により今後修繕費の増加が見込まれる。普通建設事業においても、類似団体の平均値を下回っているものの、平成２９年度は畜産クラスター事業費や岩手分署建設事業、いわて国体施設整備事業などにより大幅な増加となった。今後においても、公共施設やインフラ施設等の老朽化等による改修等が見込まれており、普通建設事業費の増加が予想される状況下において、投資的経費の抑制に努める。高齢化社会に伴い扶助費が年々増加しており、また、将来的に会計年度任用職員制度の導入により人件費は大幅に増加が見込まれる状況下において、今後物件費や維持補修費等の歳出の見直しにより歳出総額の削減に努めていく。公債費について、同平均値を上回っているが、大型事業の償還の終了等により年々町債残高は減少しており、今後、起債新規発行に係る事業の厳選化と繰上償還等の検討により起債残高の減少を図り、公債費の削減に努めている。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は財政収支が赤字となったことにより財政調整基金からの繰り入れにより財源補填したこともあり、基金残高は減少となった。また、一方井地域振興基金・御堂地域造林事業償還基金については基金からの取り崩しにより償還金に充てていることから基金減となっている。（今後の方針）物件費や扶助費、人件費の増加が見込まれるなかで、財政収支の赤字が継続することが予想されるなかで、財政調整基金残高の維持に努めたい。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は財政収支が赤字となったことにより財政調整基金からの繰り入れにより財源補填したこともあり、基金残高は減少となった。（今後の方針）物件費や扶助費、人件費の増加が見込まれるなかで、財政収支の赤字が継続することが予想されるなかで、財政調整基金残高の維持に努めたい。 | 減債基金（増減理由）減債基金については大幅な増減はなかった。（今後の方針）国民体育大会市町村競技施設整備費に係る積立額について起債償還に充てるため、31年度より取り崩していく。残額については、基金の活用により繰上償還等に充て公債費の削減を図りたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）彫刻のまちづくり推進基金については、平成30年度から実施するアートガーデン整備事業に係る彫刻等の設置事業に充てることを計画している。地域福祉基金については、福祉施設の老朽化に伴う改修等の費用に充てることを計画している。（増減理由）いずれも今後事業実施が見込まれるが、平成29年度においては充当する事業の実施がなかったため、基金残高の増減はない。（今後の方針）事業実施計画に基づき、基金を有効に活用し、将来に向けた投資的事業を推進する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄２７年度基準による固定資産台帳の整備に伴う備忘価格資産が多かったことにより、２７年度については４９．３と類似団体に比べ大幅に低い数値となっている。しかしながら、当町の現状は資産の老朽化が全体的に著しいことから、特に、インフラ資産等においては長寿命化計画により施設の延命化を実施しており、また建物等についても長寿命化等の対策が必要となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債現在高や退職手当負担見込額の減に伴う将来負担額の減により、分子が減少傾向にあることから、債務償還可能年数は減少傾向にあり、今後についても、地方債現在高や退職手当負担見込額の減が見込まれることから、減少で推移していくと推測される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、プライマリーバランスの黒字化に努めていることによる地方債現在高の縮減及び基金残高の増により、H27が56.6、H28が48.5、H29が43.6と年々減少している。一方減価償却率については、27年度基準による固定資産台帳の整備に伴う備忘価格資産が多かったことにより、27年度については49.3と類似団体に比べ大幅に低い数値となっているが、28、29年度についてはその分を見直したことにより、類似団体よりも減価償却率が高い結果となっている。今後においても、資産の老朽化の進行により減価償却率は上昇するものと推測されることから、資産の更新や長寿命化等の対策を講じなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の現在高の減少により、実質公債費比率は29年度において10.6と年々減少している。また、実質公債費比率を類似団体と比較した場合、H29はやや高い比率となっているが、類似団体の平均値に徐々に近づきつつある。今後においても、現在高の減少が見込まれることから、将来負担比率及び実質公債費比率は減少していくと推測される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄２７年度基準による固定資産台帳の整備に伴う備忘価格資産が多かったことにより、２７年度については４９．３と類似団体に比べ大幅に低い数値となっている。逆に、２８、２９年度についてはその分を見直したことにより、全体的に類似団体よりも減価償却率が高い結果となった。また、施設の老朽化が著しいことから、道路・橋梁等のインフラ資産及び公営住宅については長寿命化計画に基づき長寿命化改修を実施している。、一方で、公民館等の集会施設についても施設の長寿命化改修を実施しつつあり、今後も改修または更新について検討及び実施を進める予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設が一部事務組合により運営されていることから、組合所有資産は固定資産台帳に計上されていない。そのため、類似団体と比較した場合、減価償却率は低い数値となっているが、施設の老朽化が課題となっており、設備の更新を実施することが必要となっている。体育館等については、耐用年数経過により固定資産台帳に登録する帳簿価格が低いことから、減価償却率は低い数値となっている。しかし、同じように現状は老朽化施設が多い。保健センターや消防施設、庁舎などについては、鉄骨又は鉄筋コンクリート造により耐用年数未経過資産であるが、やはり老朽化が進んでおり、全体的に減価償却率は高い数値となっている。特に消防施設と庁舎の減価償却率が類似団体と比較して高いことから、消防施設については現在改築や長寿命化改修を進めており、庁舎については今後長寿命化改修等により施設の延命化を図ることが検討課題となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末と比較して429百万円の増加(+1.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物に関して、資産の備忘価格の見直しによる資産の増加および道路整備事業実施等による資産の取得(計3,814百万円)により、減価償却による資産の減少を上回ったこと等により、280百万円増加した。また、負債総額は1年内償還予定地方債の減少(△220百万円)に伴う流動負債の減少等により、前年度末と比較して452百万円減少(△4.3%)した。全体では、一般会計等のインフラ資産の増等により、資産総額は前年度末と比較して159百万円増加(+0.6%)し、同様に一般会計等の1年内償還予定地方債の減少により、負債総額は前年度末と比較して597百万円減少(△4.8%)した。連結では、同様に一般会計等のインフラ資産の増等により、資産総額は前年度末と比較して1,314百万円増加(+5.0%)し、同様に一般会計等の1年内償還予定地方債の減少により、負債総額は前年度末と比較して519百万円減少(△4.0%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,103百万円となった。そのうち、業務費用のうち人件費が1,267百万円、物件費等が2,840百万円等により業務費用は4,222百万円となっており、また補助金等が1,832百万円、社会保障給付が700百万円となり移転費用は2,881百万円となっており、業務費用の方が移転費用よりも多い。また、移転費用は、純行政コスト(総額6,816百万円)の42.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれ、業務費用の物件費等の抑制により経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているが、経常収益は前年度末と比較して同額となっている一方、一般会計同様物件費等が3,118百万円等により経常費用は9,302百万円となっており、純行政コストは前年度末と比較して204百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、前年度末と比較して経常収益が44百万円多くなっている一方、物件費等623百万円、移転費用が2,671百万円多くなっているなど、経常費用が3,495百万円多くなり、純行政コストは3,370百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国庫の財源(6,671百万円)が純行政コスト(6,658百万円)を上回ったことから、本年度差額は13百万円となり、また、インフラ資産の備忘価格の見直しによる資産の変動等により、純資産残高は前年度末と比較して618百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて道路・橋梁新設改良事業の財源に当該国庫補助金の額が計上される一方、当該資産による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、税収等及び国庫の財源(8,667百万円)が純行政コスト(8,592百万円)を上回り、本年度差額は76百万となり、純資産残高は前年度末と比較して398百万円増となっている。連結では、税収等及び国庫の財源(11,633百万円)が純行政コスト(11,636百万円)を下回り、本年度差額は△2百万となったが、一般会計等のインフラ資産の備忘価格の見直しによる資産の変動等により、結果として純資産残高は前年度末と比較して217百万円増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は475百万円であったが、投資活動収支については△220百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△315百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し、259百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より174百万円多い649百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽管更新事業の実施等により、△143百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△430百万円となり、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、554百万円となった。連結では、公社の営業収入及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より169百万円多い644百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合の基金積立等により、△153百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△502百万円となり、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、856百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、保有する施設数が多いが、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、一方で、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。負債の主なものは地方債であることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち人件費については、定員適正化計画に基づき経費の抑制に努めている一方で、近年物件費の上昇及び社会保障・他会計への繰出金が年々増加していることにより経常費用が年々上昇している。引き続き、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回り、前年度から1.7万円減少している。これは、地方債の新規発行額の抑制により、償還額を下回っているためである。地方債のうち臨時財政対策債については、当該年度末残高が3,429百万円(地方債残高の40.3%)、過疎対策事業債については、当該年度末残高残高が2,715百万円(地方債残高の31.9%)となっている。また、職員数の減少による退職手当引当金の縮減などにより、負債比率の低減に努めている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度は類似団体平均と同程度であったが、当該年度は下回っている。その要因としては、経常収益はほぼ横ばいに対し、経常費用は昨年度から331百万円増加していることが挙げられる。中でも、経常経費のうち近年施設の維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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