青森県鰺ヶ沢町の財政状況（最新・2024年度）
青森県鰺ヶ沢町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の分子である基準財政収入額については、町民税が減となったものの固定資産税が増となり前年度より増額となった。分母である基準財政需要額については、公債費や包括算定経費、給与改定費の増等により前年度より増額となった。これらにより、単年度の財政力指数は0.222から0.226となったものの、類似団体の中でも下位に位置し、財源が乏しい状況であるため、町税の滞納対策など、更なる収入確保に取り組み財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度比で3.6ポイント減少したものの、類似団体平均の88.4％を大きく上回る94.1％となり、類似団体の中でも依然下位に位置している。主な要因としては町税などの経常的収入が乏しい上、歳出面では、公債費及び補助費等が多額であることが挙げられる。公債費は過去の大型建設事業による負担が大きいため、地方債発行の抑制と繰上償還の実施で公債費の減少に努める。補助費等は一部事務組合負担金が増加しており、事業内容の精査と負担金の適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べると人件費、物件費が抑えられているため、当該数値は類似団体平均を下回っている。これは、徹底した事務事業の見直し、事務費の一括管理、指定管理者制度の導入、各種業務の職員対応等が要因である。今後も、民間委託など事務事業の見直しに取り組み、コストの削減に努め、人件費については定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は類似団体平均以下となっているが、当町では特別な給料の削減対策はとっておらず、職の昇格に伴う昇給を抑えた結果と思われる。なお、指数の増減については、職員分布の変動や給与水準の高い職員の退職等によるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均を下回っているが、過去の大型建設事業実施や行政需要拡大に伴う大量の職員採用に起因して、県内及び近隣町村と比較して職員数が多い状況にある。職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら、指定管理者制度の導入や事務事業の見直し、民間委託の推進、また退職者の不補充により職員数削減を進め、定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型建設事業実施による公債費負担が多額であり、比率は類似団体平均の9.3％を大きく上回る13.3％となった。公債費負担の減少に努めているものの、比率は横ばいに留まり、依然として類似団体の中でも下位に位置している。今後、庁舎建設事業の償還も始まることから急激な比率の改善は望めず、準元利償還金の上昇や一部事務組合の大型建設事業実施など厳しい状況は続くが、引き続き地方債発行の抑制や繰上償還を実施し改善を図る。
将来負担比率の分析欄
比率は前年度から若干改善し134.1％となったが、主な要因は充当可能基金の増、公営企業債等繰入見込額の減による分子の減である。今後の見通しとして、準元利償還金は減少傾向にあるが、大型建設事業を予定しているため起債残高は増額見込みとなっており、分母である標準財政規模も減少傾向となることが見込まれ、比率は増となる見込みである。依然として比率は高いため、今後も引き続き繰上償還の実施と地方債発行抑制等の対策を講じ、更なる財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体との比較では平均より若干低い比率となっている。しかし、県内町村と比較すると職員数は多く、平均年齢が高いため一人当たりの給与費が高いことにより、高い比率となっている。定年延長や再任用制度もあるが、退職者不補充等により年々職員数は減少しており、今後もその傾向は続くと見込まれる。引き続き事務事業の整理を実施し、民間委託や指定管理者制度を進め、職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら定員適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり低い比率となっている。これは、徹底した事務事業の見直し、各種業務の職員対応等が要因である。またゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで、これらの経費については物件費に計上されず、補助費の経常的経費の一部として計上されている。今後も事務の効率化を図り、物件費と人件費のバランスを考慮しつつ民間委託等を進め、物件費が過大とならないよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体との比較で高い比率となっている。これは、障害福祉サービスの多様化に伴う需給量が増加傾向にあり、それに係る経費も同様に増加していることが要因である。また、準要保護児童生徒就学援助費も高い水準で推移している。扶助費対象者に係る資格の適正化や厳密化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率については、類似団体との比較で高い比率となっている。その他の経費においては繰出金が大きな比率を占めており、下水道事業が法適用となり、繰出金から補助費等になったことで比率は大きく減となった。また、維持補修費については、保有している施設が多く、老朽化が著しいため維持補修費が上昇傾向にある。そのため、施設の統廃合や長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり高い比率となっている。これは、清掃・ゴミ処理業務、消防業務、病院事業についての一部事務組合負担金が多大になっていることが要因である。また、下水道事業が法適用となり、繰出金から補助費等になったことで補助費等の比率が増となった。今後も一部事務組合の事業内容の精査と負担金の適正化を図るとともに、町単独補助金についても必要性等を十分に検討し補助費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でほぼ平均の比率となっている。繰上償還の実施等により公債費は減少傾向にあるが、過去に実施した大型建設事業に伴う地方債の償還額が依然として多額であり、平成30年度から令和２年度まで実施した新庁舎建設事業において約19億円を借り入れしたことから、今後も公債費は高い水準で推移する。公債費については、財政運営計画等により地方債発行の抑制や繰上償還の実施を行い縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり高い比率となっている。これは、補助費等が他団体と比較して特に高い比率となっていることが要因である。補助費等については、一部事務組合負担金や病院事業、上下水道事業への繰出金が大きな割合を占めている。引き続き、一部事務組合の事業内容の精査と繰出金の適正化を図るとともに、町単独補助金についても必要性等を十分に検討し補助費等の削減を図り、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりのコストは民生費が最も高く、一人当たり223,811円であるが前年度と比較して大幅に減額となっている。主な要因は、低所得者世帯や子育て世帯に対する給付金事業、教育・保育施設整備事業補助金の減額が挙げられる。・住民一人当たりの総務費は186,501円で前年度と比較して大幅に増額となっている。主な要因は、減債基金及びあじがさわ未来応援基金の積立、自治体情報システム標準化対応経費の増額が挙げられる。類似団体との比較して平均より低い金額となっているが、県内町村と比較すると一人当たりのコストは高い水準となっている。・住民一人当たりの衛生費は174,416円で、前年度と比較して大幅に増額となっている。主な要因は、西海岸衛生処理組合焼却施設の改良事業に伴う負担金及び斎場改修事業の増額が挙げられる。県内町村と比較しても一人当たりのコストは高い水準となっている。・住民一人当たりの土木費は112,459円で、前年度と比較して大幅に増額となっている。主な要因は、除排雪経費及び橋梁補修事業の増額が挙げられる。県内町村と比較しても一人当たりのコストは高い水準となっている。・住民一人当たりの消防費は48,389円で、前年度と比較して減額となっている。主な要因は、消防タンク車購入負担金や消防団のポンプ車及び排水ポンプの購入事業の減額が挙げられる。面積が大きく、山・海・川において様々な災害が想定される立地条件もあり、消防費の一人当たりのコストは高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出総額は1,059,899円で前年度と比較して大幅に増額となっている。主な要因は、除排雪経費が増となった維持補修費と繰上償還を実施した公債費が挙げられる。また、主な構成項目である人件費及び公債費は類似団体と比較して低い水準にあるが、県内町村と比較すると一人当たりのコストは高い水準となっている。・住民一人当たりの補助費等は277,754円で前年度と比較して大幅に増額となっている。主な要因は、西海岸衛生処理組合焼却施設の改良事業に伴う負担金及び法適用となった下水道事業の繰出金の増額が挙げられる。消防事業や病院事業の一部事務組合負担金が増加傾向にあり、類似団体や県内町村と比較しても一人当たりのコストは高い水準となっている。・住民一人当たりの繰出金は69,477円で前年度と比較して大幅に減額となっている。主な要因は、農業集落排水事業及び公共下水道事業が法適用となり、繰出金から補助費等になったことが挙げられる。・住民一人当たりの災害復旧事業費は58,622円で前年度と比較して増額となっている。主な要因は、令和４年発生の大雨災害にかかる災害復旧事業が複数年で実施されたことが挙げられる。また、令和5年にも大雨災害があり、複数年で実施するため、数年は高い水準が続く見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
普通交付税が再算定により増額となったものの、災害関連経費に係る経費が落ち着きつつある状況となったため財政調整基金は増加となった。結果として財政調整基金残高率は前年度比3.32％増の11.70％となった。実質収支額についても、災害復旧事業の一般財源が減額になったことで0.12%増の7.88%と僅かに増加となった。実質単年度収支については、公共施設の改修事業の減額や災害復旧事業の減額により、前年度比3.9％増の3.22％となった。物価高騰対応により全体予算額として膨らんでおり、すべての区分において比率が悪化している。昨今の物価高騰、人件費増加に伴う経常経費の増加が続くことが予想され、今後更に厳しい財政状況が見込まれる。そのため、職員の退職者不補充や事務事業の見直し、施設運営費削減などこれまで以上の行財政改革に取り組み財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において収支が黒字となったため、連結実質収支も黒字となった。一般会計については、災害の工事入札における減額や災害廃棄物処理事業費の減額により不用額が発生したため、実質収支額の比率が大きくなっている。水道事業会計については、平成29年度から簡易水道事業と統合し、剰余額は黒字を維持しているものの、令和元年度をピークに減少傾向にある。公営事業において、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業は基準額どおりの繰出金により収支の均衡が図れている。公営企業において、上水道事業は基準額どおりの繰出金により、収支の均衡が図れている状況にあるが、農業集落排水事業及び公共下水道事業といった下水道事業は、繰出基準額のほかに赤字補てん的繰出金により収支の均衡を図っている。この赤字補てん的繰出金が多額であり、増加傾向にある。継続して黒字であるものの増加率は緩やかな増加となっており頭打ち状況や、増加率の減少に転じている会計もあるため、今後も全ての会計において、歳入確保及び歳出削減に努めて、財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、繰上償還の実施による公債費削減と地方債の新規発行の抑制により年々減少傾向にある。しかしながら、過去の大型建設事業実施による元利償還金は依然として高い水準にあり、多額の公債費負担が続く。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても高い水準で推移する見込みであり、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等についても増加傾向にある。今後についても、新庁舎建設事業の償還が始まることから元利償還金等（A）は高い水準で推移していく見込みである。そのため、急激な比率の改善は望めず、できる限り新規地方債発行の抑制に努め、繰上償還等の対策を講じ比率の改善を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（A）に占める割合が高い地方債現在高については、新規発行の抑制及び繰上償還の実施により残高は減少傾向にあったが、平成30年度から令和２年度まで実施した新庁舎建設事業において約19億円を借り入れしたことにより、ほぼ横ばいとなっている。また、公営企業債等繰入見込額についても、減少傾向にあるものの、令和6年度以降は急激な減少は見込めないため、将来負担額（A）は高い水準で推移する見込みである。充当可能財源（B）については、充当可能基金である財政調整基金やあじがさわ未来応援基金等の残高が増加したことにより、充当可能財源（B）は増額となっている。今後の見通しとして、公営企業債等繰入見込額は減少傾向にあるものの、大型建設事業を予定しているため地方債残高は増加見込みとなり、将来負担額（A）は増加する見込みである。依然として比率は高いため、今後も引き続き繰上償還の実施と地方債発行抑制等の対策を講じ、更なる財政の健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税再算定や除雪事業費補助金等より、財政調整基金を取り崩して行っていた大雨災害に係る経費や物価高騰対策事業費を穴埋めする形となり、今後の施設維持管理に必要な公共施設等整備基金及び学校施設整備基金に積み立てすることができた。財政調整基金は歳計剰余金を積み立てたことで1億6,400万円の増、あじがさわ未来応援基金は寄附金が増となったことで約6,100万円の増、基金全体としては約2億7,300万円の増となった。（今後の方針）災害や除排雪等の対応のため、財政調整基金の残高は標準財政規模の10％以上を維持し、公共施設の維持管理及び長寿命化の対応として公共施設等整備基金、学校施設整備基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和４年の大雨災害に係る経費や物価高騰対策事業費、除排雪経費の一般財源が多額となり、財政調整基金を取り崩す見込みであったが、前年度繰越金や普通交付税の再算定、除雪事業費補助金等により穴埋めする形となり、歳計剰余金1億6,400万円を積み立てたことで、財政調整基金の残高は1億6,400万円の増となった。（今後の方針）災害や除排雪等の対応のため、残高が標準財政規模の10％以上を維持する。
減債基金
（増減理由）公債費の平準化や利子軽減のために基金を1億3,000万円取り崩して繰上償還を実施したが、臨時財政対策債償還費として約2,000万円、令和7年度以降に計画している繰上償還のため約1億2,300万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）新庁舎建設事業等の大型事業の償還が始まる令和8年度までに基金を取り崩し繰上償還を実施する予定であるため、基金残高は減少する見込み。今後も公債費の平準化や利子軽減のための繰上償還に向けて計画的に積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。・あじがさわ未来応援基金：寄附金を、活力あるまちづくりや、住民が心豊かに安心して暮らせるために必要な町の取り組みの財源に充てる。・学校施設整備基金：学校施設の整備に要する経費の財源に充てる。・森林環境整備基金：森林の整備、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進等に要する経費の財源に充てる。・災害復興基金：災害が発生した場合における町民生活の復興及び災害からの迅速かつ円滑な復旧に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：日本海拠点館等の公共施設の長寿命化の対応として1,830万円取り崩したが、3,500万円を積み立てたことにより増となった。・あじがさわ未来応援基金：ふるさと納税寄附金約3億4,700万円を積み立てた一方、町の発展に資する事業等に約2億8,500万円を充当したことにより約6,100万円の増となった。・学校施設整備基金：建設から約30年が経過する舞戸小学校体育館の改修経費に充当するため2,510万円を取り崩したが、3,500万円を積み立てたことにより増となった。・森林環境整備基金：森林資源解析等に森林環境譲与税約2400万円を直接充当し、残額の約100万円を積み立てたことにより増となった。・災害復興基金：災害対応経費に充当するため500万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の大規模な修繕等があった場合は取り崩すこととするが、公共施設の長寿命化に向けて積み立てていく予定。・あじがさわ未来応援基金：今後も寄附金を積み立て、同額程度を町の維持、発展に資する事業等に充当していく予定。・学校施設整備基金：小中学校の大規模改修及び学校備品の整備に向けて、5億円を目途に積み立てていく予定。・災害復興基金：災害時の必要経費を想定し、1億円を目途に積み立てていく予定。（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び青森県平均よりも高い水準に位置し、類似団体内順位でも高い水準に位置している。公共施設総合管理計画を基に、施設の除却及び更新を行い、前年度対比1.9ポイントの改善が図られるも依然として償却率は高止まりしている状況にある。また、除却・更新・長寿命化に取り組むにあたり、必要な施設への適切な管理と活用を図っていき、利用頻度・活用がなされていない施設の統廃合を住民理解を得ながら集約していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年対比から101.7ポイント悪化している。依然として類似団体中最下位に位置し、将来負担額に対して、基金の積み上げが少ないことや経常経費充当財源等が膨らんでいることから債務償還比率が高い水準にある。今後は、事業見直しによる新規発行債務の縮小を図り、経常経費削減を行いながら繰上償還を行うことで経常収支比率の改善を図り、未だ多く残っている大型事業による起債の繰上償還に向けた基金残高の積み上げを行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年の将来負担比率については、改善傾向にあるものの類似団体と比較したとき大きく乖離が生じている。また、有形固定資産減価償却率については年々高まっており、町全体で施設の老朽化が進み類似団体と乖離幅が拡大している。今後は、事業の見直しによる債務残高の抑制と新規借入債務の抑制を行いつつ、公共施設の除却による整理、必要施設の適切な管理を行い将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを保ちながら類似団体の数値へ近づけるように改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は平成29年から令和2年までほぼ横ばいの状況であったが、比率の圧縮により改善傾向となるも、類似団体と比較すると依然として高い水準が続いている。今後も継続して、必要な事業は行いつつも事業の見直しによる経常経費の削減と新規借入債務の抑制、基金の積み上げを実施し、元利ともに負担の大きい債務の繰上げ償還による起債残高の圧縮に努め、将来負担比率及び実質公債費比率を押し下げて行く必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほぼすべての項目で有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い値を示している。学校施設においては、大規模改修や耐震改修工事から10年が経過したことで減価償却率が高まっている状況にある。今後の予定として児童・生徒数の減少を考慮し統廃合を行うなどして学校施設の削減と施設更新・長寿命化を行わなければならない。施設の更新・長寿命化については、計画に沿った形で必要な施設の更新・長寿命化を実施しなければならいない状況にあるが、各項目でも段階的に行い、年度ごとの突出した借入額とならないよう平準化していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率のほとんどの項目で類似団体平均を大きく上回っているものの、【庁舎】に関しては、令和２年度に新庁舎移転建設を行ったため類似団体平均を下回っている。施設の老朽化が進み、更新・長寿命化または除却を検討していかなければならいないが、町全体に集落が点在しており、【消防施設】も付随する形で整備されている。集落ごとに地域課題がある中で、著しく人口減少が進行している地域では生活様式の変化により、施設の利用頻度は減少の一途を辿っている。今後も施設の利用頻度の増加は見込めないことから、住民理解を得ながら施設の持つ役割を統廃合・集約し、施設数のスリム化を図り、平準化された施設管理を行っていく必要がある。【保健センター・保健所】【福祉施設】【消防施設】【市民会館】については、固定資産台帳の整備を進めている最中にこれまで計上していなかった項目への追加や項目振替により償却率が大きく増減している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において約0.86億円(0.3%)の増加、純資産は約8.86億円(6.7%)の増加、負債は約8.00億円(5.5%)の減少となった。また、全体会計では資産は0.34億円(4.2%)の増加、純資産は約9.63億円(6.6%)の増加、負債は約9.29億円(4.7%)の減少となり、連結会計では約16.09億円(4.2%)の増加、純資産は約30.6億円(19.2%)の増加、負債は13.48億円(6.0%)の減少となった。負債科目のメインを占める地方債については、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約16.06億円、財務活動収入/地方債等発行収入が約6.03億円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約8.86億円(▲11.9%)の増加となっている。一方、使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2.79億円(約126%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約1.17億円(▲16.2%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約1.02億円(▲13.6%)減少となっている。経常経費については減少に至っているものの、業務費用の方が移転費用よりも依然として多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2.09億円、前年度比▲0.63億円)であり、純行政コストの32.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める他、公債費の繰上償還の実施による将来にわたっての支払利息額の軽減に努めていく必要がある。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支3,0002,0001,000A1,000△2,000△3,000分析:本年度資金収支額は一般会計等で約2.06億円のプラスで、資金残高は約5.20億円に増加した。全体会計では約2.64億円のプラスで、資金残高は約9.21億円に増加、連結会計では約3.32億円のプラスで、資金残高は約12.31億円に増加した。業務活動収支については、業務収入が0.75億円増加しているほか、業務支出が0.21億円減少した為、業務活動収支は前年対比90%増加となっている。投資活動収支については、投資活動収入が1.55億円(25.3%)増加しているが、公共施設等整備費支出が5.2億円(298%)増加するなど、投資活動支出が2.08億円(25.5%)増加しており、投資活動収支は前年と比べて26.5%悪化となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(73.3億円)が純行政コスト(74.9億円)を下回っており、本年度差額は8.81億円となり、純資産残高は8.9億円の増加となった。財源については国県等補助金が増加し、前述の通り純行政コストが増加しているが、無償所管換等が増加しているため前年同水準で推移している。今後も行政コストを縮減していきながら、財源を確保していく必要があるため、企業誘致や町内企業の収入増加に向けた支援活動と起業支援、Uターンの呼びかけや人口減少を緩やかに抑える、ふるさと納税への積極的な取組等により税収確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約2.06億円のプラスで、資金残高は約5.20億円に増加した。全体会計では約2.64億円のプラスで、資金残高は約9.21億円に増加、連結会計では約3.32億円のプラスで、資金残高は約12.31億円に増加した。業務活動収支については、業務収入が0.75億円増加しているほか、業務支出が0.21億円減少した為、業務活動収支は前年対比90%増加となっている。投資活動収支については、投資活動収入が1.55億円(25.3%)増加しているが、公共施設等整備費支出が5.2億円(298%)増加するなど、投資活動支出が2.08億円(25.5%)増加しており、投資活動収支は前年と比べて26.5%悪化となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は、令和5年度は令和4年度より0.9%改善するものの累計額は償却が進み、依然として類似団体平均値からは乖離している状況である。今後も施設の更新等だけではなく、統廃合や利用率の低いものなどの除却などを検討し、選択と集中が求められる。
2.資産と負債の比率
資産合計27.9億円、負債合計13.7億円、負債比率52.2%となっており、その乖離としての純資産比率については50.9%と類似団体よりも25.3%ほど低い。今後については、長寿命化や人口減少に伴う施設等の最適化を視野に、計画的な地方債の借入と償還を進め、将来世代負担比率を押し下げる方向で検討していくことが求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては73.8万円と昨年より15.8万円減少するも、類似団体より30.7万円低い水準である。物件費などの圧縮、業務の効率化を進めた結果、有形固定資産減価償却率の乖離へと繋がっている現状がある。そのため、施設の適正管理などを念頭に公共施設等総合管理計画への反映及び実行を図る。反対に、人口減少により今後も使用料及び手数料については自然と減少傾向にあるため、燃料費高騰等に伴う施設利用料の値上げ、維持管理コストを再算定した上で適正な料金水準を見直すなどの対応が必要である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、昨年よりも改善しているものの、平均よりも30万円程高い水準となっている。今後の計画的な償還及び起債の発行を実施していくことが重要である。自然災害なども影響し、令和4年度以降の負債の状況についても芳しくないことが予想されるが、基礎的財政収支はの水準は類似団体よりも健全な値を示しているため、地方債の償還と減債基金等の積増しなど、長期的な視点での対応が求められる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大幅に上回っており、行政サービス提供に要する経費に対して、利用者が直接的に負担する割合が相対的に高い水準となっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、今後も利用頻度の向上が難しい施設等に関しては、統廃合などを積極的に住民と協議していくことが重要である。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県鰺ヶ沢町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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