青森県鰺ヶ沢町の財政状況（2021年度）
青森県鰺ヶ沢町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の分子である基準財政収入額については、町民税所得割、地方消費税交付金の減により前年度より減となった。分母である基準財政需要額については、地域デジタル社会推進費、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費の新設等により前年度より増となった。これにより、単年度の財政力指数は0.231から0.216となり、類似団体の中でも依然として下位に位置し、財源が乏しい状況であるため、町税の滞納対策など、更なる収入確保に取り組み財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度比7.8ポイント改善したものの、類似団体平均の83.5％を大きく上回る90.8％となり、類似団体の中でも依然下位に位置している。主な要因としては町税などの経常的収入が乏しい上、歳出面では、公債費及び補助費等が多額であることが挙げられる。公債費は過去の大型建設事業による負担が大きいため、新規地方債発行の抑制と繰上償還の実施で公債費の減少に努めていく。補助費等は一部事務組合負担金が多大になっており、今後も一部事務組合事業収支と連動して負担金が増える可能性があることから、事業内容の精査と負担金の適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べると人件費、物件費が抑えられているため、当該数値は類似団体平均を下回っている。これは、徹底した事務事業の見直し、事務費の一括管理、指定管理者制度の導入、各種業務の職員対応等が要因である。今後も物件費については民間委託など事務事業の見直しに取り込みコストの削減に努め、人件費については定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は類似団体平均以下となっているが、当町では特別な給料の削減対策はとっておらず、職の昇格に伴う昇給を抑えた結果と思われる。なお、指数の増減については、職員分布の変動や給与水準の高い職員の退職等によるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均を下回っているが、過去の大型建設事業実施や行政需要拡大に伴う大量の職員採用に起因して、県内及び近隣町村と比較して職員数が多い状況にある。職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら、指定管理者制度の導入や事務事業の見直し、民間委託の推進、また退職者の不補充により職員数削減をすすめ、定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型建設事業実施による公債費負担が多額であり、令和3年度の比率は類似団体平均の8.9％を大きく上回る14.1％となっている。新発債の抑制や繰上償還の実施により公債費負担の減少に努めているものの、比率は微減に留まり、依然として類似団体の中でも下位に位置している。今後も多大な起債残額を長期にわたり償還していくことになり、新庁舎建設事業の償還も始まることから急激な比率の改善は望めない。公営企業会計に対する準元利償還金比率の上昇や標準財政規模の減少など厳しい状況は続くが、引き続き新規地方債発行の抑制や繰上償還を実施し改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
比率は前年度と比較して大きく改善し155．9％となったが、主な要因は普通交付税増額による分母の増であり、臨時的な要因であることに留意が必要である。今後の見通しとして、分子は減少していく見込みであるものの、分母である標準財政規模は、普通交付税が例年の水準に戻ることにより短期的に大きく減少することに加え、長期的にも減少傾向となることが見込まれ、比率は横ばいもしくは増加傾向と見込まれる。多大な起債残額を長期にわたり償還していくことを前提として、引き続き繰上償還の実施や地方債発行抑制等の対策を講じ、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体との比較して平均より若干低い比率となっている。しかし、県内町村と比較すると職員数は多く、平均年齢が高いため一人当たりの給与費が高いことにより比率も高い比率である。退職者不補充等により、年々職員数は減少しており、今後もその傾向は続くと見込まれる。事務事業の整理を実施し、職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら定員適正化に努め、人件費を抑制していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり低い比率となっている。これは、徹底した事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、各種業務の職員対応等が要因である。またゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで、これらの経費については、物件費に計上されず、補助費の経常的経費の一部として計上されている。今後も物件費関係経費全体において、事務の効率化を図り、民間委託等を進めコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体との比較で高い比率となっている。これは、障害福祉サービスの多様化に伴う需給量が増加傾向にあり、それに係る経費も同様に増加していることが要因である。また、準要保護児童生徒就学援助費も高い水準で推移している。扶助費対象者に係る、資格の適正化や厳密化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率については、類似団体との比較でかなり高い比率となっている。その他の経費において、繰出金が大きな比率を占めており、さらに増加傾向にある。国民健康保険事業繰出金は減額傾向にあるが、農業集落排水事業繰出金及び公共下水道事業繰出金は繰出基準額が増加傾向にあり、金額も多額となっていることが要因である。今後も経費負担のあり方の見直しを進めるなど繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり高い比率となっている。これは、清掃・ゴミ処理業務、消防業務、病院事業についての一部事務組合負担金が多大になっていることが要因である。今後も一部事務組合の事業内容の精査と負担金の適正化を図るとともに、町単独補助金についても必要性等を十分に検討し補助費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体との比較で若干低い比率となっている。繰上償還の実施等により公債費は減少傾向にあるが、、過去に実施した大型建設事業に伴う地方債の償還額が依然として多額であり、平成30年度から令和２年度まで実施した新庁舎建設事業において約19億円を借り入れしたことから今後も公債費は高い水準で推移する。公債費については、財政運営計画等により地方債発行の抑制や繰上償還の実施を行い縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり高い比率となっている。これは、補助費等が他団体と比較して特に高い比率となっていることが要因である。補助費等については、一部事務組合の事業内容の精査と負担金の適正化を図るとともに、町単独補助金についても必要性等を十分に検討し補助費の削減を図り、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりのコストは民生費が最も高く、一人当たり212,066円と前年度と比較して大幅に増加となっている。主な要因は、多様化する障害福祉関係が増加傾向にあることに加え、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業が挙げられる。・住民一人当たりの総務費は202,028円で前年度と比較して減額となっている。主な要因は、新庁舎建設事業が令和２年度で終了したことによるものである。しかし、新庁舎移転経費や備品購入費等の経費を要したため、一人当たりのコストは高い水準となっている。・住民一人当たりの衛生費は96,896円で前年度と比較して大幅に増加となっている。主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び新型コロナウイルス感染拡大防止事業が挙げられる。・住民一人当たりの教育費は67,706円で前年度と比較して大幅に増加となっている。主な要因は、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として実施した町内小中学校空調設備改修事業やICT教育の推進が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり866,389円となっている。主な構成項目である人件費は、類似団体と比較して低い水準にあるが、再任用制度及び会計年度任用職員制度導入の影響が大きく、令和2年度以降は増額となっている。また、県内町村と比較すると職員数は多く、平均年齢が高いため一人当たりの給与費が高くなっている。・扶助費は住民一人あたり120,235円で前年度と比較して大幅に増加となっている。主な要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業が挙げられる。また、障害福祉サービス費が多様化に伴い増加傾向にある。扶助費対象者に係る、資格の適正化や厳密化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。・繰出金は住民一人当たり95,188円で前年度と比較して増加となっている。各特別会計への繰出金が多額であるため他団体と比べ高い水準にある。国民健康保険事業は減少傾向にあるが、農業集落排水事業及び公共下水道事業は増加傾向で、さらに繰出基準額のほかに赤字補てん的繰出金も多額となっている。今後も経費負担のあり方の見直しを進めるなど普通会計への影響が過大とならないよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
普通交付税が再算定により増額となり、財政調整基金を取り崩して行っていた事業費を穴埋めする形で積み立てたこと等により、財政調整基金残高率は前年度比2.71％増の9.65％となった。実質収支額については、前年度から引き続きコロナ禍における事業の自粛や縮小等により不用額が発生したため同水準の3.60％となった。実質単年度収支については、基金積立金等が増となったことにより、前年度比2.30％増の1.71％となったとなり。比率改善の要因は普通交付税の増額で、臨時的なものであるため、来年度以降は厳しい財政状況が見込まれる。そのため、職員の退職者不補充や事務事業の見直し、施設運営費削減などこれまで以上の行財政改革に取り組み財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
すべての会計において収支が黒字となったため、連結実質収支も黒字となった。一般会計については、前年度から引き続きコロナ禍における事業の自粛や縮小等により不用額が発生したため、実質収支額の比率が大きくなっている。水道事業会計については、平成29年度から簡易水道事業と統合し、剰余額は黒字を維持しているものの、令和元年度をピークに減少傾向にある。公営事業において、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業は基準額どおりの繰出金により収支の均衡が図れている。公営企業において、上水道事業は基準額どおりの繰出金により、収支の均衡が図れている状況にあるが、農業集落排水事業及び公共下水道事業といった下水道事業は、繰出基準額のほかに赤字補てん的繰出金により収支の均衡を図っている。この赤字補てん的繰出金が多額であり、増加傾向にあるため、一般会計の収支を圧迫している。今後も全ての会計において、歳入確保及び歳出削減に努めて、財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金については、繰上償還の実施による公債費削減と地方債の新規発行の抑制により年々減少傾向にある。しかしながら、過去の大型建設事業実施による元利償還金は依然として高い水準にあり、多額の公債費負担が続く。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても増加傾向にあり、同様に組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等についても増加傾向にある。今後についても、新庁舎建設事業の償還が始まることから元利償還金等（A）は高い水準で推移していく見込みである。そのため、急激な比率の改善は望めず、できる限り新規地方債発行の抑制に努め、繰上償還等の対策を講じ比率の改善を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額（A）に占める割合が高い地方債現在高については、新規発行の抑制及び繰上償還の実施により残高は減少傾向にあったが、平成30年度から令和２年度まで実施した新庁舎建設事業において約19億円を借り入れしたことにより、大幅に増額となった。また、公営企業債等繰入見込額についても急激な減少は見込めないため、将来負担額（A）は高い水準で推移する見込みである。充当可能財源（B）については、充当可能基金である財政調整基金やあじがさわ未来応援基金等の残高が増加したことにより、充当可能財源（B）は増額となっている。今後の見通しとして、地方債残高は令和2年度をピークに減少する見込みで、公営企業債等繰入見込額は近年はやや増加傾向であるものの、将来負担額（A）は減少していく見込みである。依然として比率は高いため、今後も引き続き繰上償還の実施と地方債発行抑制等の対策を講じ、更なる財政の健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）猶予となっていた固定資産税の収入や普通交付税が再算定により増額となり基金を取り崩して行っていた事業費を穴埋めする形となったことで、財政調整基金や今後の施設維持管理に必要な公共施設等整備基金及び学校施設整備基金に積み立てすることができた。また、寄附金の増によりあじがさわ未来応援基金の残高も増となり、基金全体としては約4億4,300万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、財政調整基金の残高は標準財政規模の5％～10％を維持し、公共施設の維持管理及び長寿命化の対応として公共施設等整備基金、学校施設整備基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）猶予となっていた固定資産税の収入や普通交付税が再算定により増額となり基金を取り崩して行っていた事業費を穴埋めする形となったことに加え、コロナ禍における事業等の自粛もあり、決算剰余金も含め約1億4,200万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、残高が標準財政規模の5％以上となるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還費として約4,000万円、令和7年度に計画している繰上償還のため約1億3,000万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）新庁舎建設事業等の大型事業の償還が始まる令和7年度まで計画的に積み立てを行い、繰上償還及び定時償還のために取り崩す予定であるため、その後の残高は減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。・あじがさわ未来応援基金：寄附金を、活力あるまちづくりや、住民が心豊かに安心して暮らせるために必要な町の取り組みの財源に充てる。・学校施設整備基金：学校施設の整備に要する経費の財源に充てる。・森林環境整備基金：森林の整備、森林整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進等に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化の対応として1億1,000万円積み立てたが、新庁舎の建設に係る備品購入費等に充当するため1億4,100万円を取り崩したことにより約3,100万円の減となった。・あじがさわ未来応援基金：ふるさと納税寄附金約3億4,900万円を積み立てた一方、町の発展に資する事業等に約2億3,200万円を充当したことにより約1億1,700万円の増となった。・学校施設整備基金：町内小学校が建設から約30年が経過することにより、数年後の大規模改修を見越して5,000万円を積み立てたことにより増となった。・森林環境整備基金：森林環境譲与税約1,600万円を直接充当し、さらに事業に充当するため約200万円を取り崩したことにより約200万円の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の大規模な修繕等があった場合は取り崩すこととするが、公共施設の長寿命化に向けて積み立てていく予定。・あじがさわ未来応援基金：今後も寄附金を積み立て、同額程度を町の維持、発展に資する事業等に充当していく。残高の大幅な増減はない見込み。・学校施設整備基金：小中学校の大規模改修及び学校備品の整備に向けて、5億を目途に積み立てていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び青森県平均よりも高い水準に位置し、類似団体内順位でも高い水準に位置しており、公共施設の多くが老朽化が進んでいる状況である。公共施設総合管理計画を基に、計画的な施設の除却を行っていき適正な施設数へ調整を行っていく必要がある。また、更新・長寿命化に取り組むにあたり、必要な施設の適切な管理を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年度の比率からは改善傾向にあるものの、類似団体中最下位に位置し、将来負担額に対して、基金の積み上げが少ないことや経常経費充当財源等が膨らんでいることから債務償還比率が高い水準にある。今後は、事業見直しによる新規発行債務の縮小を図り、経常経費削減を行いながら繰上げ償還に向けた基金残高の積み上げを行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年の将来負担比率、有形固定資産減価償却率はこれまで横ばいであったものが多少の改善傾向にあるものの、類似団体と比較したときにいずれも大きく差があることや高止まりしている状況にあることがうかがえる。今後は、事業の見直しによる債務残高の抑制と新規借入債務の抑制を行いつつ、公共施設の除却による整理、必要施設の適切な管理を行い将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを保ちながら類似団体の数値へ近づけていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は平成29年から令和2年までほぼ横ばいの状況であったものが比率の圧縮により改善傾向となったが、類似団体と比較すると依然として高い水準が続いている。今後も継続して、必要な事業は行いつつも事業の見直しによる経常経費の削減と新規借入債務の抑制、基金の積み上げを実施し、元利ともに負担の大きい債務の繰上げ償還による起債残高の圧縮に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ほぼすべての項目で有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い値を示している。学校施設においては、大規模改修や耐震改修工事から10年が経過したことで減価償却率が高まっている状況にある。今後の予定として生徒・児童数の減少を考慮し統廃合を行うなどして学校施設の削減と施設更新・長寿命化を行わなければならない。施設の更新・長寿命化については、計画に沿った形で必要な施設の更新・長寿命化を実施しなければならいない状況にあるが、各項目でも段階的に行い、年度ごとの突出した借入額とならないよう平準化していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率のほとんどの項目で類似団体平均を大きく上回っているものの、【庁舎】に関しては、令和２年度に新庁舎移転建設を行ったため類似団体平均を下回っている。施設の老朽化が進み、更新・長寿命化または除却を検討していかなければならいないが、町全体に集落が点在おり、【消防施設】、【市民会館】の施設も付随する形で整備されている。集落ごとに地域課題がある中で地域住民の対話を行い、理解を得ながら施設の持つ役割を統廃合・集約し、施設数のスリム化を図り、平準化された施設管理を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は約3.88億円(1.4%)の減少、純資産は約1.57億円(1.1%)の減少、負債は約2.30億円(1.7%)の減少となった。また、全体会計では資産は約27.99億円(8.9%)の増加、純資産は約8.39億円(5.9%)の増加、負債は約19.59億円(11.4%)の増加となり、連結会計では資産は約25.27億円(7.3%)の増加、純資産は約5.83億円(3.7%)の増加、負債は約19.44億円(10.3%)の増加となった。一般会計等では、流動資産の基金が前年度から大きく増加しているが、令和2年度に取得した新庁舎等の減価償却が令和3年度から始まったことで、減価償却累計額が増加したことにより、有形固定資産が減少、資産全体も減少した。全体会計では、水道事業会計が令和2年度まで含まれておらず、それによりインフラ資産の建物や工作物を中心に大きく増加し、全体会計のみで約30億円以上増加している。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約5.57億円(7.1%)の減少となっている。一方、使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.39億円(21.9%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約5.18億円(6.7%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約4.79億円(6.3%)減少となっている新庁舎への移転や新型コロナウィルス対策によるり物件費等が増え、業務費用は増加したが、移転費用の補助金等が減少したことで、純行政コストの減少につながっている。また、全体会計のみでは微増しているが、連結会計では減少となっている。各会計で大きな増減はないものの、水道事業会計を計上したことで、全体会計においては使用料及び手数料などで大きく増加している。また、連結会計では。鯵ヶ沢地区消防事務組合が令和3年度から財務書類を作成したので、連結を開始している。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約1.57億円(1.1%)減少、全体会計では約8.39億円(5.9%)増加、連結会計では約5.83億円(3.7%)増加となっている。一般会計等においては、前述の通り純行政コストは減少しているが、財源については国県等補助金が減少したことにより、減少している。税収等は約10%増加しているが、今後も行政コストを縮減していきながら、財源を確保していく必要があるため、企業誘致や町内企業の収入増加に向けた支援活動と起業支援、Uターンの呼びかけや人口減少を緩やかに抑える、ふるさと納税への積極的な取組等により税収確保に努める必要がある。全体会計については、水道事業会計が入ったため、それにより変動が出ている。連結会計では鯵ヶ沢地区消防事務組合の財務書類を今年度から反映したことで、行政コストなどが大きく悪化している。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約0.15億円のマイナスで、資金残高は約1.67億円に減少した。全体会計では約1.54億円のプラスで、資金残高は約4.27億円に増加、連結会計では約2.01億円のプラスで、資金残高は約6.57億円に増加した。物件費の支出において43.5%増えているが、補助金等支出が35%ほど減少した為、業務支出は減少している。公共整備費支出については令和2年度で新庁舎の建設等により20億円超の計上があったため飛びぬけて高く、その影響で地方債の発行収入も多くなっていたが、今年度は基金の積立金として計上しているため、元年度以前よりも投資活動収支は高めの水準となっている。全体会計では、水道事業の影響で現預金が増加しており、連結においても消防事務組合の関係で業務支出などが大きく増加している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、類似団体の平均よりも200万円以上下回っている。当町も令和2年度に新庁舎建設等により資産額が増えているが、類似団体の平均も令和2年度に大きく増加しており、分類が変わったことが予想されるが、令和元年度以前と比べると同等の水準である。反対に、庁舎建設により有形固定資産減価償却率が少し改善されたとはいえ、未だに類似団体よりも悪く、70%を超えている。今後も施設の更新等だけではなく、統廃合や利用率の低いものなどの除却などを検討する。
2.資産と負債の比率
純資産比率については50.5%と類似団体よりも25%ほど低く、新庁舎建設した令和2年度に9%ほど下落している。これまでにおいても、計画的な基金の積み立てや地方債償還と借入のバランスが崩れていた側面もある。今後については、公共施設等の大きな建替え等は予定していないため、徐々に純資産比率も回復していくことが見込まれるが、長寿命化や人口減少に伴う施設等の最適化を視野に、計画的な地方債の借入と償還を進め、将来世代負担比率を押し下げる方向で検討していくことが求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては類似団体よりは低い水準である。人員などを大きく減らすことについては行政サービスの質の低下に直結する為、物件費などの圧縮、業務の効率化を進め、施設の適正管理などを念頭に公共施設等総合管理計画への反映及び実行を図る。反対に、人口減少により今後も使用料及び手数料については自然と下がってしまうため、施設利用料の向上、維持管理コストを再算定した上で適正な料金水準を見直すなどの対応が必要である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、平均よりも25万円程高い水準となっている。令和2年度に新庁舎の建設により20億円超借入していることもあるが、今後の計画的な償還及び起債の発行を実施していくことが重要である。自然災害なども影響し、令和4年度以降の負債の状況についても芳しくないことが予想されるが、基礎的財政収支はの水準は類似団体よりも健全な値を示しているため、地方債の償還と減債基金等の積増しなど、長期的な視点での対応が求められる。
5.受益者負担の状況
経常費用も減少となっているが、使用料及び手数料等の経常収益は前年度から大きく減少しているため、受益者負担比率は類似団体平均値よりも低い水準となった。新型コロナウィルスによる施設の利用頻度減少による部分も大きく、更に人口減少は進行している為、公共施設等の適正管理により、経費の縮減を図るとともに、公共施設の使用料の適正化や施設利用の促進を促す住民への周知活動を積極的に行った上で受益者負担の公平性、公正性の確保に努める。また、今後も利用頻度の向上が難しい施設等に関しては、統廃合などを積極的に住民と協議していくことが重要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県鰺ヶ沢町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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