青森県鰺ヶ沢町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

景気低迷等の影響と人口減少及び高齢化率の上昇により、町税収入は減少傾向にあったが、平成２８年度は個人所得の増等により町税が増となっている。基準財政収入額については、地方消費税交付金の増等により前年度比増となった。基準財政需要額については、国勢調査人口の置き換えや普通建設事業等の算入の減少により大幅な減となった。これにより、単年度の財政力指数は０．１８８から０．２０６に改善されたが、類似団体の中でも下位に位置している現状であるため、町税の滞納対策など、更なる収入確保に取り組み財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比１．０ポイント改善となったが、類似団体平均の８８．３％を大きく上回る９４．４％となり、類似団体の中でも依然下位に位置している。主な要因としては町税などの経常的収入が乏しい上、歳出面では、公債費と人件費が高い水準にあることがあげられる。公債費は過去の大型建設事業による負担が大きいため、新規地方債発行の抑制と繰上償還の実施で公債費の減少に努めている。人件費についても、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努め、その他の経常経費についても削減に向けた取り組みを実施していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べると人件費は高い水準にあるものの、物件費が抑えられているため、当該数値は類似団体を下回っている。これは、指定管理者制度の導入や事務費の一括管理等によるコスト削減を実施していることによるものである。今後も物件費については民間委託など事務事業の見直しに取り組みコストの削減に努め、人件費については定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は類似団体平均以下となっているが、当町では特別な給料の削減対策はとっておらず、職の昇格に伴う昇給を押さえた結果と思われる。なお、指数の増減については、職員分布の変動や給与水準の高い職員の退職等によるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の大型建設事業実施や行政需要拡大に伴う大量の職員採用が起因しており、近年の行政改革による職員減員策によっても、類似団体平均を上回っている。職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら、指定管理者制度の導入や事務事業の見直し、民間委託の推進、また退職者の不補充により職員数削減をすすめ、類似団体平均値を目標として定員適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型建設事業実施による公債費負担が依然として高い水準にあり、繰上償還の実施などにより公債費負担の減少に努めた結果、前年度比１．３ポイントの改善となった。しかしながら平成２８年度の比率は類似団体平均の１０．２％を大きく上回る１５．６％となり、類似団体の中でも依然下位に位置している。今後も多大な起債残を長期にわたり償還していくことになり、３ヵ年平均であることから急激な比率の改善は望めない。公営企業会計に対する準元利償還金比率の上昇や標準財政規模の減少など厳しい状況は続くが、引き続き新規地方債発行の抑制と繰上償還を実施し改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

近年、新発債の抑制と繰上償還の実施等により比率は年々減少してきたが、平成２８年度では前年比９．０ポイント増となり類似団体平均の５１．４％を大きく上回る２０５．５％となった。大きな要因としては新消防庁舎建設事業債５５８百万円の借入により地方債残高が約２０２百万円の増、簡易水道事業債２４２百万円の借入等により公営企業債等繰入見込額が約１８４百万円の増、分母の標準財政規模等で約１０９百万円減があげられる。今後も多大な起債残を長期にわたり償還していくことになり、急激な比率の改善は望めない。確実な比率の改善のために、引き続き繰上償還の実施と地方債発行抑制等の対策を講じ、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

人件費の比率が高い要因として、類似団体と比較して職員数が多いこと、平均年齢が高く一人当たりの給料が高いことが挙げられる。退職者不補充や指定管理者制度の導入により、年々職員数は減少しており、今後も退職者数が増えることによりその傾向は続くと見込まれる。事務事業の整理を実施し、職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら定員適正化に努め、人件費を抑制していく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、徹底した事務事業の見直しや指定管理者制度の導入がある。またゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで、これらの経費については、物件費に計上されず、補助費の経常的経費の一部として計上されている。今後も物件費関係経費全体において、事務の効率化を図り、民間委託等を進めコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が前年度比で上昇した要因には、障害福祉サービスの多様化に伴う需給量が増加傾向にあり、それに係る経費も同様に増加していることが挙げられる。扶助費対象者に係る、資格の適正化や厳密化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

比率が改善した要因として、つがる西北五広域連合への負担金が減となったことが挙げられる。また、各特別会計への繰出金が全体的に減少傾向にあることが要因となっている。各特別会計への繰出金については、今後も経費負担のあり方の見直しを進めるなど、普通会計への影響が課題とならないよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、類似団体比較でかなり高い比率となっている。これは、清掃・ゴミ処理業務、病院事業についての一部事務組合負担金が多大になっていることが要因である。今後も一部事務組合事業収支と連動して負担金が増える可能性があるので、事業内容の精査と負担金の適正化に努める。

公債費の分析欄

過去に実施した大型建設事業による地方債の残額が多いため、類似団体に比べ未だに比率が高い。公債費は平成２１年度をピークに減少を続けており、比率については前年度に比べ１．１ポイント改善している。今後も財政運営計画等により、地方債発行の抑制や繰上償還の実施を行い、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ比率が高いのは、人件費及び補助費が他団体に比較して特に高い比率となっているためと考えられる。人件費については、退職者不補充など、定員適正化計画に従い、計画的に職員数の削減を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度時点での有形固定資産減価償却率は類似他団体よりも高い水準にある。その要因として有形固定資産の中で比較的大きな割合を占める福祉施設の減価償却率が類似他団体に比べ高いことが挙げられる。その他にも認定こども園や庁舎の減価償却率が高いことから今後も将来負担比率とのバランスを考慮しながら引き続き計画的な施設の除却・更新を進めていく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成20年度以降、減少傾向ではあるが未だに高い水準にあり、有形固定資産減価償却率についても類似他団体と比較して高い水準にあることから、将来における公共施設の更新による財政負担は大きいと考えられる。今後は将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを考えた計画を策定していく。また、施設更新の際には既存施設の活用など、財政負担を抑えた手法をとっていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はピークであったＨ20年度末決算の349.6％から徐々に減少しているが、未だに高い水準にある。実質公債費比率はピークであったＨ22年度末決算の24.1％からＨ28年度末には15.6％となったが、類似団体平均までは差があるため、今後も引き続き新規地方債発行を抑制し、健全な財政運営に努める。