新潟県津南町の財政状況（最新・2024年度）
新潟県津南町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
津南町
簡易水道事業簡易水道事業
津南病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
年々深刻となる人口減少や全国平均を上回る高齢化率等により全国平均より大きく下回っている。類似団体内順位では26位となっており、財政力指数は令和5年度から0.01ポイント上昇している。老朽化の進む町有施設の改修や維持修繕費などの経費節減努力に関わらず増加せざるを得ない財政需要やDX、脱炭素に向けた経費のほか、世界情勢悪化等による物価高騰の影響は続いており、さらに歳出は拡大することが予想されることから、費用対効果の客観的な評価によりその必要性を検討し、新たな財政需要に対して財源確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較して経常収支比率は下回っている。令和５年度から減少した理由としては、普通交付税の増加、簡易水道事業及び下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、繰出金が減少したことが要因である。歳入の４割程度を普通交付税が占めていることや、今後、簡易水道事業などの公営企業への繰出金が増加していく可能性があり、経常収支比率は増加に転じる見込みである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員管理計画に沿って適切な人員配置に努めているところであり、給与水準も適正管理に努めていく。給与改定等により人件費は年々増加しており、財政状況に与える影響も大きくなっている。物件費では、特に賃金上昇や物価高騰により委託料が増加している。津南町公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約や統廃合、除却を検討し、管理運営に係る委託料の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から給与水準を抑制しており、類似団体平均や県平均を下回る数値となっている。定員管理計画に基づき、適正な配置に努めているところである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指標上では、全国平均、県平均よりも職員数が多くなっているが、従来から定員管理計画に基づき適正な配置を行っているところであり、類似団体と比較すると少ない職員数となっている。行政運営に必要な人員を確保するため、今後も適正な人員配置に務めていく。
実質公債費比率の分析欄
３か年平均で見る実質公債費比率は11.6％であり、昨年度と同値となった。臨時財政対策債の発行額は減少したものの、それ以上に普通交付税の交付額が増加したため標準財政規模は増加した。また、過疎対策事業債を活用して実施した大規模な事業分の償還が終了したため元利償還金の額は減少したため、単年度で計算した実質公債費比率は減少している。今後予定している大規模事業の借入額によっては、その後の償還額が増加し比率が上昇する見込みである。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、公営企業債等の繰入見込額の減少がみられ、充当可能基金が増加していることが将来負担比率の減少につながっている。近年は財源不足により財政調整基金を取り崩しての予算編成が続いており、充当可能基金が減少することや一部事務組合に係る負担が増加することが見込まれることから、将来負担比率は増加に転じることが見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数の削減に努め、適正な定員管理に努めている。職員の年齢別の構成にもばらつきがあるため、大きく増減することも将来的には考えられる。特に給与のベースアップ等により今後人件費は少しずつ上昇を見込んでおり、減となる可能性は低い。
物件費の分析欄
特に賃金上昇や物価高騰により委託料が増加している。津南町公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画に基づき施設の集約及び統廃合、除却を検討し、管理運営に係る委託料の適正化に努めていく。
扶助費の分析欄
高齢化率は依然として上昇していることから、老人福祉に係る扶助費は増加しており、扶助費全体としては横ばいであったが、令和６年度においては町単独事業の減少などに伴い比率は0.6ポイントの減となった。経常的な扶助費については減少する見込みがないことから、今後は増加傾向で推移すると見込まれる。
その他の分析欄
冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道の維持管理経費等が例年削減困難な経費となっている。簡易水道事業及び下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行したことに伴い、特別会計への繰出金が減少し、比率は減少した。
補助費等の分析欄
比率は昨年比で2.8ポイント増となっている。簡易水道事業及び下水道事業の公営企業法適用により、町立病院を含めた公営企業会計への繰出金が増加することが見込まれるため、今後増加することが考えられる。町立病院の経営改善については長年の懸案事項ではあるが、簡易水道事業及び下水道事業においても経営状況を注視することが重要である。
公債費の分析欄
予算編成時点では、地方債の償還額、公債費負担額を考慮し、新規地方債の発行を行っているところであり、事業の大小にかかわらず緊急性・必要性を判断し、有利債を活用するなど、中長期的な視点での財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和６年度においては類似団体と同程度の比率となっているが、除排雪経費が維持補修費の大部分を占めており、降雪の状況によって見込みの立てにくい削減困難な経費となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,001,320円となっている。目的別内訳をみると、民生費及び農林水産業費で減となっている。国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した特別給付金事業や農業に関する交付金事業の減少にともない減となっている。しかし、民生費は類似団体内順位は下位であり、高齢化率が高いことから、増加傾向は続くものと見込まれる。衛生費では、例年同様、町立病院への運営費の補助、ごみ処理施設・し尿処理施設施設関係の一部事務組合負担金が大きくなっている。病院経営については、引き続き医師確保が難しい状況は続いているが、令和４年度に設置した経営推進室の取組のほか、令和６年度は近年の入院の実績により一般病床から地域包括ケア病床へ転換することなど経営改善に向けた取り組みを実施している。土木費では、町道除雪に係る燃料費、町道除雪委託料及び消雪施設維持のための補修費などが増加したことにより前年度比で増加となった。教育費では、学校給食公会計化に伴う賄材料費や教科書改定に伴う指導用教科書購入費が増加したことにより前年度比で増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は給与改定等により増加しているが、定員管理計画等により適正配置に努めているところである。賃金上昇や物価高騰により委託料が増加しているため、津南町公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画に基づき施設の集約及び統廃合、除却を検討し、管理運営に係る委託料の適正化に努めていく。維持補修費については、除排雪経費が全体の大半を占めており、その年の降雪・排雪状況によって経費の増減があり、生活維持に欠かせない経費であることから削減困難な経費である。扶助費については、高齢化率の上昇に伴い増加傾向にあるなかで、物価高騰などに関連し実施された臨時特別給付金給付事業などの減少に伴い令和５年度比では減となっている。補助費等については、例年、消防関係やごみ処理・し尿処理関係の一部事務組合への負担金の他、町立病院を含めた公営企業会計への運営費補助金が多額となっており、令和５年度比でも増となっている。災害復旧事業費は、令和６年度中の融雪災害により増となっている。公債費は過去に借り入れた大規模な普通建設事業等に伴う地方債の償還が終了したことにより決算額としては減となっているが、人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増となっている。積立金は財政調整基金への積立をしたことにより前年度と比較して増となっている。投資及び出資金は、簡易水道事業及び下水道事業の公営企業法適用により、公営企業会計への出資金が増加したことに伴い大幅に増となっている。繰出金は、特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続する見込みだが、独立採算が原則であることから、経費削減に引き続き努めるとともに、保険料の見直しを図りながらサービス維持に努めていく。金額としては簡易水道事業及び下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことに伴い減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度については、地方交付税の交付額が増となったことで標準財政規模が令和５年度より大きくなったこと及び災害救助法適用による除排雪経費の補正などによる財源不足額に対する財政調整基金の取り崩しをしたことにより、財政調整基金残高の標準財政規模比は5.36ポイントの減となった。例年より翌年度へ繰り越すべき財源が増加したことや財政調整基金の積み立て及び取り崩しをしたことにより実質単年度収支はマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計では、災害救助法適用による除排雪経費の増などに伴い、財政調整基金を取り崩しての決算となった。歳入では地方交付税やふるさと納税が大幅に増となったことで黒字額の比率は1.82ポイントの増となった。一般会計以外の会計では、全会計で黒字となった。繰出金の増減が一般会計に影響を与えるが、中でも病院事業会計では医業収益の減少に伴い一般会計からの運営費補助金で対応している状況である。令和６年度では近年の入院の実績により一般病床から地域包括ケア病床へ転換することなどで経営改善に向けた取り組みを実施している。また、簡易水道事業及び下水道事業の公営企業法適用に伴い、今後、公営企業に対する補助金及び出資金が増加していく可能性がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率が急激に上昇しないよう、毎年の町債発行額を抑えるように努めている。過去に借入した大規模事業の償還が終了したことに伴い令和６年度では元利償還金が減少したが、今後償還の始まる大規模事業もあるため、今後元利償還金は増加する見込みである。公債費については、毎年発行額が償還額を越えないように抑制しているため、町債残高は減少する予定ではある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高については発行額が償還額を越えないように抑制しているため減少傾向にある。また債務負担行為に基づく支出予定額の減少（主に国営苗場山麓第二地区の負担金の減）が見られることや財政調整基金の積み立てや簡易水道事業運営基金の一般会計移行に伴い充当可能基金が増加していることが将来負担比率（分子）の減少につながっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）簡易水道事業運営基金の一般会計移行に伴いその他特定目的基金の残高が増加している。財政調整基金については、災害救助法適用による除排雪経費の補正財源のために取り崩しをしたことにより残高が減少している。（今後の方針）予算編成では、持続可能な財政運営を最優先課題とし、当初予算から財政調整基金を繰り入れることを極力しないことを基本理念としている。現在までの事業成果を精査・分析し、それらを踏まえ、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や効率的な事業構築を進め、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本方針とする。一般財源が減少する中で、多種多様に変化する町民ニーズに対応しながら、健全財政を維持していくには、将来を見据えた強固な財政基盤の構築が不可欠であり、大幅な歳出削減が不可避となっている。現状の課題や先の見通せない様々な要因にも対応していく必要があることから、これまで以上に厳しく見直しを行う必要がある。歳入において所要財源の確保を図り、歳出においては事務事業全般にわたり経費の節減を図ることはもちろん、費用対効果の客観的な評価によりその必要性を検討し、廃止・縮小する事業等の見直しを積極的に行い、新たな財政需要の財源とすることで、積立ができるよう努めていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、災害救助法適用による除排雪経費の補正財源のために取り崩しをしたことにより残高が減少している。（今後の方針）町民ニーズの多様化、今日的課題に配慮しつつ、事業の必要性、緊急性、優先度を十分検討しながら、引き続き事務事業の見直しを徹底する。町の長期的発展を見据え、基金の取り崩しを極力行わないよう財政運営を図っていく。基金残高については1,000,000千円を維持したいと考えているが、例年多額の繰入を見込んだ予算となっているため、実質の取り崩し額は200,000千円程度に抑えるよう財政運営をしたい。
減債基金
（増減理由）国から交付された臨時財政対策債の償還へ充てるための普通交付税を減債基金へ積み立てたが、令和６年度の償還に充てるために取り崩しをしたため残高は減少している。（今後の方針）後年度の臨時財政対策債の償還へ充てるため、必要に応じて基金の取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金は、保健福祉活動の推進にかかる経費に充当する。ふるさと支援まちづくり基金は、当年度分のふるさと納税寄附額の半額を基金に積み立て、次年度に同額を取り崩し、寄附者指定の事業に充当する。環境衛生施設整備基金は、環境衛生施設の整備の経費に充当する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金は町内観光施設ニュー・グリーンピア津南の施設の修繕費用及び本施設内の施設の新設、本施設運営のための事業に充当する。津南町スポーツ振興基金は、町民のスポーツ振興を図るための事業へ充当する。（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金は、その年のふるさと納税寄附額によって増減する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金については、年度中に施設の修繕が発生したことから取崩を行うとともに、令和7年度の当初予算へ計上した施設の修繕へ充当するため令和6年度中に積み立てを行った。津南町地域福祉基金は今後の福祉施設の改修事業等に充てるため積み立てを行った。津南町農業振興基金については、後年度に実施される圃場整備の負担金や土地改良区への経常賦課金に充てるため積み立てを行った。雑水山第2発電所運営基金については、小水力発電所の大規模修繕に充てるため積み立てを行った。（今後の方針）基金の目的に定められた使途により適切に事業に充当し運営していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。令和5年度に公共施設等総合管理計画の改訂を行い、現在の施設の実情に合わせて、今後の公共施設等の管理に関する基本的な方針を掲げている。その方針に基づき、今後の公共施設全体の最適化を目指していく。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均を上回っているが、新潟県平均値を下回っている。将来負担比率は年々減少傾向にはあるが、今後予定する大規模事業により、将来負担額が大きくならないように財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和元年度から令和5年度にかけて大きく減となっているが、類似団体よりは高い水準となっている。令和4年度から令和5年度にかけても地方債現在高及び債務負担行為の額が減となり、特定目的基金の積立により充当可能基金が増となったことにより将来負担比率は減となっている。地方債の発行は引き続き予定していることから今後増加することも見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。令和5年度に改訂した公共施設等総合管理計画により、個別施設計画と合わせて施設の最適化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体より高い水準となっている。地方債については、発行額が償還額を超えないように発行額を抑制しているため、償還額が減少するとともに実質公債費比率は減少すると見込まれる。今後控えている建設事業に対し、地方債を引き続き発行していく予定のため、将来負担額が急激に上昇しないように発行額を抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体より低い水準となっているのは、道路、橋りょう・トンネル及び公営住宅である。保育所、学校施設及び公民館は、類似団体より高い水準となっている。道路及び橋りょう・トンネルについては、毎年更新をしていることから低い水準となっていると考えられる。公営住宅については、老朽化に伴い順次建て替えを行ったため低い水準となったが、平成29年度にすべての建て替えが終了したため、今後減価償却が進んでいく。特に比率が高いことで直ちに建て替えの必要性や将来の追加的な財政負担を示しているとは一概に言えないが、その傾向がある施設については、優先度を検討しながら統廃合や廃止、取り壊しも含め対応していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
分類別に見ると、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター及び庁舎で老朽化が進んでいる傾向にある。一部の施設を除き、いずれも類似団体と比較し高い水準となっている。施設の老朽化に伴い、更新の必要がある施設が多く出ているが、膨大なコストがかかることから更新が遅れている。人口減少に伴い、一人当たりに換算した数値は年々増加傾向となっているため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、優先度の高い施設の更新及び長寿命化を検討し、適正管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、有形固定資産の減価償却による資産の減により、資産総額が前年度末から916百万円の減となった。負債総額は285百万円の減となったが、内訳としては地方債が261百万円の減となっていることが主な要因となっている。地方債の発行額が償還額を超えないように抑制していることで残高は減少しているが、事業実施の上で地方債の新規発行を今後も予定しているため、負債の大幅な増とならないように事業を精査し、新規発行の抑制に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,748千円の増となり、前年度から31百万円の増となった。主な増加の要因としては、移転費用のうち補助金等について農林水産業関連の補助金を新たに実施したことによるもの。今後は公共施設等の老朽化に伴い、業務費用のうち物件費等が増加することが考えられるため、令和5年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約及び廃止等について検討し、引き続き滴定な維持管理に努め、経費削減を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(7,540百万円)が税収等の財源(6,921百万円)を上回ったことから本年度差額は△619百万円(前年度比△86百万円)となり、純資産残高は631百万円の減となった。物価高騰による純行政コストの増加の影響もあるため、公共施設等の適正管理により抑制に引き続き努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は573百万円であったが、投資活動収支については、町単独で実施する公共施設の修繕等の増加により△358百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△253百万円となった。本年度末資金残高は前年度から.37百万円の減となっているため、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや多額の地方債発行で確保せざるを得ない状況とならないため、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は令和元年度までは類似団体平均を上回っていたが、令和2年度以降は下回っている。資産合計は減少しているが、人口も減少しているため住民一人当たりの資産額は横ばいとなっている。将来の公共施設の維持にかかるコストを削減するため、長寿命化に向けて令和5年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き適正管理に努めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、平均を下回っているが、新しい施設が多いためではなく、道路等インフラ資産を毎年更新しているためであり、これまでの状況と大きな変更はない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体よりわずかに上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産は減少しているが、令和4年度決算と比較してもこの状況は変わっていない。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適切管理に努め、純行政コストの削減を図る。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っているが、町としては微増となっているため、地方債の発行額等を抑制し、将来の負担額が減となるよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を下回っており、類似団体とも開きがある。令和4年度決算と比較しても状況に大きな動きはないが、令和元年度から8%程度人口が減少しており、公共施設の老朽化等に伴い維持コストに多額の費用がかかることが考えられるため、住民一人当たりの行政コストは増加する見込み。行政コストの増加を抑えるために、施設の集約及び廃止等を早急に検討していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っているが、今後も事業実施にあたり地方債の新規発行や過去に発行した地方債の償還が予定されていることから、財源確保が重要となるため、事業の緊急性及び必要性を考慮し、事業を精査していくことが必要である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分よりも業務活動収支の黒字分が上回り256百万円となっている。投資活動収支の赤字については、主に公共施設等整備費支出が増となったことに対し、国県等補助金収入が減となったことで増加している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後の公共施設等の老朽化への対応や行政サービスの維持だけではなく、物価高騰等の影響から使用料や料金等の見直しを実施しなければならない状況となっている。見直しだけではな<利用促進に繋がる取り組みを検討し、受益者負担の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県津南町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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