長野県原村の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、住民一人当たり99,930円となり昨年と比較して12,735円増加した。主な要因は、DX推進関連事業によるもの。民生費は、住民一人当たり167,099円となり、昨年と比較して4,450増加した。主な要因は、子どものための教育・保育給付事業、子ども医療費特別給付金事業によるもの。土木費は、住民一人当たり51,153円となり、昨年と比較して1,602円増加した。主な要因は、道路維持補修工事によるもの。消防費は、住民一人当たり27,165円となり、昨年と比較して7,354円減少した。主な要因は、防災備蓄倉庫拠点整備事業の終了によるもの。教育費は、住民一人当たり58,433円となり、昨年と比較して18,319円減少した。主な要因は、小中学校エアコン設置事業の終了によるもの。

歳出決算総額は、住民一人当たり573,287円となり、貸付金を除く費目はいずれも類似団体内平均値を下回っている。人件費は、住民一人当たり126,860円となり、昨年と比較して6,137円増加した。今後も増加することが見込まれるため、中長期的な視点で適正な定員管理が必要となる。維持補修費は、住民一人当たり12,184円となり、昨年と比較して2,248円増加した。主な要因は、道路維持補修工事によるもの。補助費等は、住民一人当たり123,563円となり、昨年と比較して3,857円増加した。補助事業の公益性及び公平性、有効性等を検証し見直しが必要である。普通建設事業費は、住民一人当たり36,996円となり、昨年と比較して22,338円減少した。主な要因は、小中学校エアコン設置事業及び防災備蓄倉庫拠点整備事業の終了によるもの。今後、普通建設事業費は、施設の老朽化に伴う更新整備等が見込まれるが公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に取り組んでいく必要がある。

・各会計いずれも赤字計上はなく、健全な財政運営である。特別会計、企業会計ともに独立採算の原則に立ち返った保険料や使用料料金の適正化を図り、適切な事業運営に努める。

・将来にわたり使用する公共施設・設備等については、世代間の公平性の観点から公債費の平準化を図ります。公営企業会計の下水道債は、大きな借入予定がないため、元利償還金に対する繰入金は減少する見込みである。今後は、施設更新のための新たな地方債の借入れと組合が起こした地方債に対する負担金が増加していくことが予想される。

・満期一括償還地方債なし。

・充当可能財源等は、基金に積立てを行ったため充当可能基金の額が増加している。将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高は地方債の償還が進んでいるため残高が減少している。また、公営企業債等繰入見込も公営企業会計での大きな借入がないため減少傾向である。今後も公営企業の健全経営を促し繰入金を抑制するよう努めていく。

有形固定資産減価償却費率は、道路、公営住宅は類似団体の平均値より低い値で推移しているが保育所、学校施設、公民館で県平均値より高い。いずれの施設においても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な施設管理に取り組んでいく必要がある。

有形固定資産減価償却費率は、一般廃棄物処理施設（諏訪南行政事務組合に係る施設）、体育館・プール、消防施設、庁舎は、類似団体の平均値より高い値で推移している。いずれの施設においても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な施設管理に取り組んでいく必要がある。

一般会計等では、資産総額は24,848百万円で前年度比706百万円(2.8%)減、負債総額は1,822百万円で324百万円(15.1%)減となった。資産は、新規有償取得約1億円に対し減価償却費約11億円を計上したことにより有形固定資産が約10億円減少した一方、ふるさと基金や現金預金は増加した。負債は、地方債発行約2億円に対し償還約3億円となったことや退職手当引当金戻入約3億円により減少した。全体でも資産・負債とも減少した。連結資産は前年度比2,265百万円減と大きいが、前年度まで連結相殺処理で現金預金16億円を加算していた処理を当年度から改めた影響を含む。

一般会計等の純行政コストは4,626百万円で、前年度比172百万円(3.6%)減少した。ただし、経常費用は5,059百万円で97百万円(2.0%)増加しており、純経常行政コスト減少の主因は経常収益が189百万円から429百万円へ増加したことである。経常収益の増加は退職手当引当金戻入約3億円の計上による一時的要因が大きい。費用面では、賞与等引当金の算定方法変更により繰入額が約1億円増加し、児童福祉・清掃・県営事業・個人番号カード事務等で物件費が約1億円、道路維持費等で維持補修費が約1億円増加した一方、退職手当引当金が前年度の繰入から当年度は戻入となりコストが約5億円減少した。

一般会計等では、純行政コスト4,626百万円に対し財源4,237百万円で、本年度差額は▲389百万円となり、本年度末純資産残高は23,027百万円(前年度比▲381百万円)となった。ただし、純行政コストが前年度から172百万円減少し、税収等が約2億円増加したため、純資産の減少幅は前年度の▲700百万円から縮小した。純行政コストには減価償却費1,122百万円を含むため、現金収支とは性質が異なる。全体は270百万円、連結は▲1,871百万円の純資産変動となり、連結の大幅減は前年度まで現金預金16億円を加算していた連結処理を当年度から改めた影響が大きい。

一般会計等では、業務活動収支463百万円、投資活動収支▲219百万円、財務活動収支▲76百万円となり、本年度資金収支額は168百万円の黒字、年度末資金残高は1,025百万円となった。業務活動収支は、人件費支出約1億円、物件費等支出約2億円の増加等により前年度比125百万円減少した。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が414百万円から148百万円へ減少したことなどにより304百万円改善した。財務活動収支は地方債発行200百万円に対し償還275百万円で▲76百万円となった。なお、国県等補助金収入は当年度から業務収入又は投資活動収入に区分して計上しており、前年度比較には留意が必要である。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は307.1万円で、類似団体平均529.7万円を大きく下回り、前年度比8.7万円減少した。人ロはほぼ横ばいであり、資産総額が706百万円減少した影響が大きい。歳入額対資産比率は4.39年(平均3.99年)で前年度から0.17年低下した。有形固定資産減価償却率は66.5%で平均69.1%を下回るものの、前年度比2.0ポイント、R2比7.2ポイント上昇しており老朽化は進行している。公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、点検予防保全、長寿命化、更新・統廃合を計画的に実施し、更新費用の平準化を検討していく。

純資産比率は92.7%で類似団体平均75.4%を17.3ポイント上回り、前年度比1.1ポイント上昇した。純資産は381百万円減少したが、地方債償還等により負債が324百万円(15.1%)減少したことから高い水準を維持している。将来世代負担比率は4.3%で平均21.1%を大きく下回る一方、前年度比0.5ポイント上昇した。今後も必要な社会資本整備との均衡を図りつつ村債を計画的に借り入れ、第6次原村総合計画の実質公債費比率10%以下を維持する。

住民一人当たり負債額は22.5万円で、類似団体平均130.2万円を107.7万円下回り、前年度比4.0万円減少した。一般会計等の負債総額は1,822百万円で前年度比324百万円減少しており、地方債発行200百万円に対して償還275百万円となったことや、退職手当引当金戻入約3億円が主な要因である。業務・投資活動収支は348百万円で、類似団体平均11.7百万円を上回り、前年度184百万円から164百万円改善した。これは投資活動収支(基金除く)が▲408百万円から119百万円へ改善した影響が大きく、公共施設等整備費支出の減少を伴う。今後は業務・投資活動収支の黒字を維持しつつ、必要な施設更新を先送りしないよう事業を平準化し、村債は償還見通しを踏まえて計画的に借り入れる。