長野県原村の財政状況（最新・2024年度）

昨年度より0.01ポイント増加しました。類似団体内平均より0.10ポイント高く、長野県平均より0.01ポイント下回っています。近年、ほぼ横ばいに推移しています。税収増加等の歳入の確保と歳出の見直しに努めます。

昨年度より0.4％減少しました。類似団体内平均より4.1%、長野県平均より4.4％下回っています。今後とも事業の見直し等を行い経常経費の削減に努めます。

昨年度より20,697円増加しました。類似団体内平均より161,248円低く、長野県平均より47,057円高くなっています。事務の効率化を図りコスト削減に努めます。

昨年度より0.7ポイント増加しました。類似団体内平均より1.5ポイント、全国町村平均より2.0ポイント下回っています。給与改定は、人事院勧告に基づいて行っていますが、人材不足も予想されるため給与水準の適正化に努めます。

昨年度より0.87人増加しました。類似団体内平均より4.61人少なく、長野県平均より4.25人多い状況であります。世代の偏りが生じないよう必要職員数を平準化して確保しつつ、定年延長制度の影響も考慮しながら、中長期的な視点で業務に支障のないよう適正な定員管理に努めます。

昨年度より0.8％減少しました。類似団体内平均値より3.2％、長野県平均より0.6％下回っています。世代間の公平性の観点から公債費の平準化を図ります。

昨年度より0.6％増加しました。類似団体内平均より3.1％、長野県平均より2.1％上回っています。今後も人件費の増加が予想されます。

昨年度より0.1％増加しました。類似団体内平均より1.5％、長野県平均より2.0％上回っています。物価高騰などの影響により委託料等が今後も上昇していくことが見込まれる。持続可能な財政運営をしていくためにも、引き続き抑制に努めます。

昨年度より0.1％増加しました。類似団体内平均より1.9％高く、長野県平均より1.1％下回っています。今後も、事業等を見直し扶助費抑制に努めます。

昨年度より0.6％減少しました。類似団体内平均より0.6％、長野県平均より1.8％下回っています。他会計繰出金は、増減はあるがほぼ横ばいで推移している。

昨年度より0.3％減少しました。類似団体内平均より0.7％低く、長野県平均より1.0％上回っています。今後、補助事業の公益性及び公平性、有効性等を検証し見直しが必要である。

昨年度より1.5％減少しました。類似団体内平均より9.3％、長野県平均より6.6％下回っています。今後、公共施設等の長寿命化や建設事業に対する起債額の増加が見込まれるが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら公債費の平準化に努めます。

昨年度より1.1％増加しました。類似団体内平均より5.2％、長野県平均より2.2％上回っています。財政の硬直化を招かないためにも抑制に努めます。

・財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩すことなく決算となった。なお、実質収支額及び実質単年度収支は、黒字となっている。今後も経費の削減に取り組み、収支バランスの取れた健全運営を務めていく。

（増減理由）令和６年度は、前年度から9,900万円増の26億4,600万円となった。主な要因は、ふるさと基金に9,063万円を積立てたことによる。（今後の方針）基金繰入に頼らないよう事業を見直し、歳入と歳出のバランスの取れた運営を行うとともに、今後見込まれる施設等の更新・維持補修に備えて計画的な基金の積立てに取り組む。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は、13億300万円となり前年度から500万円増となった。主な要因は、基金の取り崩しを行わず、基金利子を積立てたことによる。（今後の方針）歳入と歳出のバランスがとれるよう事業を見直し、基金繰入に頼らない健全な財政運営に努める。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は、2億4,100万円となり前年度から100万円増となった。主な要因は、基金の取り崩しを行わず、基金利子を積立てたことによる。（今後の方針）経済事情の変動等により財源不足になる場合や償還額が想定以上に増加する場合は、必要に応じて取り崩して償還に充てていく。

（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の増改築等の財源農業振興基金：農業振興事業費の財源地域福祉基金：地域福祉の増進又は社会福祉施設の管理の経費ふるさと基金：自然環境保全、景観維持・再生、産業振興、都市交流、健康福祉向上、人づくり、教育・文化、公民館活動の財源社会福祉基金：社会福祉の増進又は、社会福祉施設の整備の経費（増減理由）公共施設等総合管理基金：基金の取り崩し1,490万円、2,300万円及び基金利子の積立てによる。農業振興基金：基金の取り崩し325万円、基金利子の積立てによる。地域福祉基金：基金の取り崩しはなし、前年度と同額。ふるさと基金：基金の取り崩し1,820万円、9,027万円及び基金利子の積立てによる。社会福祉基金：基金の取り崩しはなし、基金利子の積立てによる。（今後の方針）特定目的基金は、目的に応じて基金を取り崩して事業の財源としていく。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき修繕を実施するため、公共施設等総合管理基金に基金利子のほかに毎年定額を積立てていく。

・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準ではあるが老朽化は進んでいる。公共施設については、個別施設計画に基づいた施設の維持管理、長寿命化、除却等を進める必要がある。

債務償還費率は、類似団体平均値より低い水準ではある。今後も地方債残高等の将来負担額の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い値で推移している。全体的に老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の除却・集約化・長寿命化を計画的に行うことで、財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図るとともに、将来的な財政負担の抑制を図っていく。将来負担比率については、充当可能基金が多いため算出されていない。

実質公債費比率は、類似団体内平均値より低い値で推移している。今後は、施設改修等により地方債の借入が見込まれるため、上昇することが見込まれる。将来負担比率は、基金の取崩しが少なく、基金残高が多いため発生していない。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っていることから、効率的な行政運営ができていると捉えられる一方、行政サービスの低下に留意しなければならない。

受益者負担比率は、△0.6ポイントとなった。類似団体平均値を下回っていることから、受益者負担の適正化について、検討する必要がある。