長野県原村の財政状況（2016年度）

平成28年度は基準財政収入額及び需要額ともに増加。財政力指数は0.37で変わらず大きな変動はありません。類似団体平均値0.26と比較すると0.11ポイント上回ってはいるものの、県平均より0.02ポイント、全国平均より0.13ポイント下回っています。経済状況の好転に期待しますが、農業や観光業を中心とした産業で財政力が大きく向上することは期待薄です。維持補修に係る普通建設事業が続きますが、計画的な事業の実施により平準化を図っていきます。村税の徴収率は徴収強化の成果により高く維持していますが、引き続き課税客体の正確な把握など財政基盤の強化に努めます。

類似団体平均値より2.6ポイント下回ってはいるものの、前年度より4.6ポイント上回り増加傾向です。人件費は減少したものの、扶助費・公債費は増加しており、今後も、高齢者福祉や子育て支援といった扶助費等の増加が予想されます。扶助費については、事業の見直し等により経常経費の抑制、村税等の一般財源の確保に努めます。

人件費は対前年比0.63%減少していますが、物件費は対前年比1.18%増加しました。類似団体平均値と比較すると93,529円低く、比較的良好と考えられます。物件費の増加については、臨時職員賃金及び委託費の増加が主な要因として挙げられますが、事務効率の向上及びさらに競争性を持たせた発注により委託費等のコスト削減に努めます。

ラスパイレス指数は前年度と変わらず90.5で、類似団体平均値96.1を5.6ポイント、全国町村平均値96.4を5.9ポイント下回ってます。給与改定は人事院勧告に基づいて実施していますが、前年度より低い水準になっているため、給与水準の適正化に努めます。23・24年度における急激な上昇は、東日本大震災の影響により、国家公務員給与が減額がされたためによるものです。

人口千人当たりの職員数は、前年度に比べ0.41人減少しました。類似団体平均値より3.61人少ない状況です。今後は退職者が増加するため、増え続ける事務事業に支障のないよう、より適切な定員管理に努めます。

平成17年度から平成20年度まで下水道事業債の繰り上げ償還を実施したことや、大規模事業の償還終了により、順調に減少してきました。今後も償還が終了していきますが、公債費は若干増加傾向のため、実質公債費率の減少傾向は横ばいになることが予想されます。下水道事業については健全化を目指し、一般会計についても事業を精査し交付税措置等を勘案しながら、起債に大きく頼らない財政運営を心掛けていきます。

給与水準や定員管理の状況は、類似団体平均より低くなっていますが、人件費は類似団体平均値より1.6ポイント高くなっています。行財政改革による職員数削減のため新規採用を抑制してきたこと等により、平均年齢が高くなり平均賃金が上昇していると考えられます。今後は退職者が増加するため、職員の年齢構成は改善される見込みです。

類似団体平均値を5.3ポイント上回っており、前年度でも2.6ポイント増加しています。物件費の増加については、臨時職員賃金及び委託費の増加が主な要因として挙げられますが、重点施策の一つとしている子育て支援、高齢者・障害者支援にはマンパワーが必要となるため、臨時職員や委託に頼ることになり、今後も高い値は予想されます。事務効率の向上及びさらに競争性を持たせた発注により委託費等のコスト削減に努めます。

類似団体平均を3.9ポイント上回っており、前年比でも1.5ポイント増加しています。村では福祉の充実を重点施策の一つとして、老人医療や子ども医療等の医療費特別給付事業を実施しているため、扶助費額が膨らみ続けています。そのため、予防事業の拡充などの対策を進めるとともに、扶助費総額を抑制するための検討を行っています。

類似団体平均値を4.1ポイント、長野県平均を5.0ポイント、全国平均値5.8ポイント下回っています。前年比で0.1ポイント増加していますが、ほぼ横ばいで推移してます。国保事業特別会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金は増加傾向にあるため、今後上昇する可能性があります。

平成19年度に下水道事業が特別会計から法適用の企業会計に移行し、繰出金（その他）から負担金・補助金（補助費等）に変更となったことから大きく増加しましたが、その後は、下水道事業会計の効率化を図り負担金・補助金を減らしてきており、類似団体平均値を1.1ポイント下回っています。今後も必要性を精査し、適正な執行に努めます。

類似団体平均より8.2ポイント低くなっています。今後、建設事業に対する起債額が僅かづつ増えていくと思われますが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化を図り、将来への負担を抑制していくよう努めます。

前年比で4.1ポイント増加し、類似団体平均を5.6ポイント上回っています。扶助費、物件費が類似団体の平均を上回っており増加傾向であるため、今後も経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化を招かないように努めます。

事業実施に際して、歳出を極力抑制しながら効果を上げることを心がけてきましたが、実質収支額は毎年低下し、平成28年度は10.75%となりました。実質単年度収支も近年は赤字となっています。平成27年度は保健センター新築工事等による財源不足が見込まれたため、財政調整基金100,000千円を繰り入れました。また、平成28年度においても、財政調整基金150,000千円の繰り入れを行っています。事務事業の継続の見直しなど、経費支出の効率化、徹底した経費の削減に取り組み、今後も健全経営に努めます。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、横ばいからやや減少しています。近年は多額の借り入れはしていませんが、償還期間を短く設定しているため単年度の償還額は増加しています。施設も老朽化し更新時期も近づいており、新たな起債も必要となることから、減少幅は縮小もしくは上昇に転じることが予想されます。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。