長野県原村の財政状況（2018年度）
長野県原村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の基準財政収入額、需要額はともに増加。財政力指数は0.39で大きな変動はありません。類似団体平均値と比較すると0.12ポイント上回ってはいるものの、県平均より0.01ポイント、全国平均より0.12ポイント下回っています。経済状況の好転に期待しますが、農業や観光業を中心とした産業で財政力が大きく向上することは期待薄です。維持補修に係る普通建設事業が続いていますが、計画的な事業の実施により平準化を図っていきます。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値より3.6ポイント下回ってはいるものの、前年度より0.5ポイント上昇し、近年は増加傾向です。人件費は減少しているものの、扶助費・公債費は増加しており、今後も、高齢者福祉や子育て支援といった扶助費等の増加が予想されます。事務事業の見直しを更に進め、優先度の低い事務事業について廃止縮小を進め、経常経費の抑制を図ります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は対前年比0.89%減少しましたが、人件費は対前年比1.00%増加しました。類似団体平均値と比較すると106,554円低く、良好であると考えられます。物件費の増加については、委託料、賃金及び役務費の増加が主な要因として挙げられますが、事務効率の向上及びさらに競争性を持たせた発注により、委託料等のコスト削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、昨年より3.1ポイント上昇しましたが、類似団体平均値を2.6ポイント、全国町村平均値96.4を2.9ポイント下回ってます。給与改定は人事院勧告に基づいて実施していますが、類似団体平均と比較しても低い水準になっているため、等級別基準職務表の見直し等により、給与水準の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、前年度に比べ0.18人減少しました。類似団体平均値より4.27人少ない状況です。今後も、増え続ける事務事業に支障のないよう、より適切な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
近年、償還期間10年を基本に借入れていることもあり、公債費は増加傾向です。実質公債費率は横ばいから若干増になることが予想されますが、類似団体平均値との比較では2.9ポイント低く、良好であると考えられます。地方債の新規発行にあたっては、事業を精査し、交付税措置等を勘案しながら、起債に大きく頼らない財政運営を心掛けていきます。
将来負担比率の分析欄
三セク等に対する債務負担がなく、基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「－％」となっています。引き続き財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
給与水準や定員管理の状況は、類似団体平均より低くなっていますが、人件費は類似団体平均値より0.4ポイント高くなっています。これは、行財政改革による職員数削減のため新規採用を抑制してきたこと等により、平均年齢が高くなり平均賃金が上昇していると考えられます。今後、職員の退職に伴い年齢構成は改善される見込みです。
物件費の分析欄
類似団体平均値を5.5ポイント上回っており、前年度でも0.5ポイント増加しています。物件費の増加については、賃金、委託料及び役務費の増加が主な要因として挙げられます。会計年度任用職員制度に伴い物件費は減少する見込みですが、事務効率の向上及びさらに競争性を持たせた発注により委託料等の削減に努めます。
扶助費の分析欄
村では福祉の充実を重点施策の一つとして、老人医療や子ども医療等の医療費特別給付事業を実施しているため、扶助費は増加しています。類似団体平均を4.0ポイント上回っていますが、30年度は前年比で0.1ポイント減少しています。今後、予防事業の拡充などの対策を進めるとともに、医療費特別給付事業の見直しなど、扶助費を抑制するための検討を行っています。
その他の分析欄
類似団体平均値を4.5ポイント、長野県平均を4.8ポイント、全国平均値5.4ポイント下回っています。前年比で0.2ポイント減少していますが、ほぼ横ばいで推移してます。国保事業特別会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金は年度による増減はあるもののほぼ横ばいで推移していますが、介護保険事業会計への繰出金が増加傾向にあり今後上昇する可能性があります。
補助費等の分析欄
類似団体平均より0.8ポイント、県平均より1.1ポイント低く、近年大きな増減はないものの増加傾向にあります。事務事業の見直しにより削減を図っていますが、今後、補助金を交付するのが適当な事業であるかなど必要性を精査し、適正な執行に努めます。
公債費の分析欄
類似団体平均より8.2ポイント低くなっています。今後、建設事業に対する起債額は増加傾向と思われますが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化を図り、将来への負担を抑制していくよう努めます。
公債費以外の分析欄
前年比で0.4ポイント増加し、類似団体平均を4.6ポイント上回っています。扶助費、物件費が類似団体の平均を上回っており増加傾向であるため、今後も経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化を招かないように努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
商工費を除くいずれの費目も類似団体平均より下回っている状況です。商工費は、前年より52,780円増加し住民一人当たり105,454円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっています。これは、樅の木荘耐震改修等により大幅に増加したものですが、H28・29年度における増加は、もみの湯温泉引湯管布設替工事等によるもので、いずれも臨時的な要因による増加です。衛生費は住民一人当たり37,171円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっています。平成27年度に大幅に事業費が増加していますが、これは保健センター新築工事が主な要因です。公債費は住民一人当たり36,984円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり568,937円となっています。貸付金を除き、いずれの費目も類似団体平均より下回っている状況です。普通建設事業費は、類似団体との比較では一人当たりコストが低い状況となっていますが、平成30年度は住民一人当たり114,918円と、前年比較で48,530円増加しました。これは、樅の木荘耐震改修等により大幅に増加したもので、普通建設事業費のうち更新整備が大幅に増加しています。今後、施設の老朽化に伴う更新整備等が見込まれますが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、事業の優先順位を明確化し平準化に取り組んでいく必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
事業実施に際して、歳出を極力抑制しながら効果を上げることを心がけてきましたが、実質収支額は毎年低下し、実質単年度収支も、平成26年度以降は赤字となっています。財政調整基金繰入として、27年度100,000千円、28年度150,000千円、29年度50,000千円、30年度150,000千円を繰入れています。事務事業見直し等、徹底した経費の削減に取り組み、歳入に見合った歳出となるよう抑制を図り、健全経営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計いずれも赤字計上はしておらず、健全な財政運営です。国民健康保険事業勘定特別会計は、平成29年度に1億円を基金に積み立てています。特別会計、企業会計ともに独立採算の原則に立ち返った保険料や使用料金の適正化を図り、適切な事業運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
償還期間を10年を基本に設定しているため、単年度の償還額は増加しています。公営企業会計の下水道債は、多額の借り入れはなく、今後数年で高額の起債が償還終了となるため、元利償還金は減少する見込みです。しかしながら、施設も老朽化し更新時期も近づいており、新たな起債も必要となることから、減少幅は縮小もしくは増加に転じることが予想されます。将来への負担を増やさないよう計画的な事業実施を図ります。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は減少傾向にあります。充当可能財源の充当可能基金、基準財政需要額算入見込額は減少していますが、将来負担額との差は大きく、将来負担比率は0で推移しています。公営企業債等繰入見込額は減少しています。今後も、公営企業の健全経営を促し繰入金を抑制するとともに、起債と基金をバランスよく使うことにより将来への負担を増やさないよう努めます。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）公共施設の維持補修工事の増加に伴う財源確保により、財政調整基金150,000千円、保健休養地管理事業基金180,000千円、庁舎建設基金11,000千円を取り崩した。また、償還にあてるため減債基金290,000千円を取り崩したことにより、基金全体としては、利息の積立て分を含め606,151千円の減となった。（今後の方針）事務事業の見直し等の徹底した経費の削減に取り組むほか、歳入に見合った歳出となるよう抑制を図り、基金繰入に頼らない、収支バランスの取れた健全経営に努める。今後、施設の維持補修等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保が必要となる見込み。
財政調整基金
（増減理由）財源不足に伴い、27年度100,000千円、28年度150,000千円、29年度50,000千円、30年度150,000千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）事務事業の見直し等の徹底した経費の削減に取り組むほか、歳入に見合った歳出となるよう抑制を図り、基金繰入に頼らない、収支バランスの取れた健全経営に努める。今後、施設の維持補修等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保が必要となる見込み。
減債基金
（増減理由）償還のため、29年度100,000千円、30年度290,000千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）近年は償還期間10年を基本に借入れしており、償還額の大きな増減はない見込みである。基金利息の積立てによる増加があるが、経済事情の変動等により財源が不足する場合や償還額が他の年度に比べ多額となる場合等に備え、必要に応じて取り崩し償還にあてる。
その他特定目的基金
（基金の使途）農業振興基金：原村農業振興事業費の財源庁舎建設基金：役場庁舎増改築の財源地域福祉基金：地域福祉の向上又は社会福祉施設の管理の経費保健休養地管理事業基金：原村保健休養地造成事業により整備された地域及びその周辺の環境整備と公共施設の整備及びその維持管理社会福祉基金：社会福祉の増進又は社会福祉施設整備の経費（増減理由）庁舎建設基金11,000千円取り崩しによる減少。保健休養地管理事業基金180,000千円取り崩しによる減少。ふるさと基金1,000千円取り崩しによる減少。預金利息等の積立による増加。（今後の方針）保健休養地管理事業基金：樅の木荘、もみの湯をはじめとした中央高原の公共施設の維持補修及び環境整備のため、毎年8,000円程度を積立て予定。今後、施設の維持補修等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保が必要となる見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、上昇傾向である。現在、公共施設等について個別施設計画の策定を進めており、今後は、当該計画に基づいた施設の維持管理を適正に行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っている。要因は、地方債の発行を抑制してきたことによる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制した結果、将来負担比率は0で推移している。有形固定資産減価償却率も類似団体より低い水準ではあるが上昇傾向にある。今後は、個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んで行く。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は、若干上昇しているが類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は、0で推移している。今後は、個別施設計画に基づく施設の老朽化対策が見込まれるが、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設である。特に低くなっている施設は、公営住宅である。学校施設については、小学校関係の有形固定資産減価償却率が57.4％、中学校関係が67.5％となっており、小中学校関係を合わせた有形固定資産減価償却率が61.7％と高くなり、類似団体内平均を上回っている。今後は、個別施設計画に基づく施設の老朽化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。特に低くなっている施設は、保健センターである。一般廃棄物処理施設については、諏訪南行政事務組合に係る施設。有形固定資産減価償却率が94.3％で類似団体内平均の55.3％を大きく上回っている。保健センターについては、平成27年度新設のため、有形固定資産減価償却率が3.4％で類似団体内平均の44.8％を大きく下回っている。今後は、個別施設計画に基づく施設の老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から794百万円の減少(▲2.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、宿泊施設整備事業等の実施による資産の取得(494百万)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から349百万円増加し、基金は、宿泊施設整備事業等の実施のために取り崩したことなどにより、基金が436百万円減少した。また、負債総額が前年度末から304百万円の減少(-11.5%)となっているが、退職手当引当金の計上を修正したことによる一時的なものである。全体財務書類及び連結財務書類についても、一般会計等と同様に、退職手当引当金の計上を修正したため、総負債額が減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等について、1年間の行政サービスを提供するためにかかった費用は4,296百万円で、使用料や手数料などの利用者負担を差し引いた純経常行政コストは、3,886百万円となっています。移転支出的なコストでは、「補助金等支出(1,174百万円)」が最も多く、下水道事業会計への負担金及び補助金(221百万円)、諏訪広域連合負担金(250百万円)などです。行政目的別に見ると、生活インフラ・国土保全部門(1,119百万円)や、福祉部門(1,076百万円)に多くのコストがかかっています。ただし、当年度においては、退職手当引当金の計上を修正したため、負債減少分が経常収益に計上されている分行政コストが前年度に比べ減少しているように見えるが実際は横ばい傾向である。全体財務書類にについては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、241百万円の増である一方、特別会計からの負担金支出を補助金等に計上しているため、移転費用が633百万円増えており、純行政コストは777百万円増えている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,837百万円)が純行政コスト(3,938百万円)を下回っており、本年度差額は▲540百万円となり、純資産残高は、▲489百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加につとめる。全体財務書類では、国民健康保険特別会計、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて362百万円多くなっており、本年度差額は341百万円となり、純資産残額▲290百万円の減少となった。連結財務書類では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源にふくまれることから、一般会計に比べて、財源が2,081百万円多くなっており、本年度差額は171百万円となり、純資産残高は▲115百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は236百万円であったが、投資活動収支については宿泊施設等の整備事業を行ったことから、▲201百万円となった。公共施設整備費支出は前年度に比べ、403百万円増加していたが、基金取り崩し収入が前年度に比べ482百万円増加したため、投資活動収支が前年度と比較して変動が少ない。財務活動収支に関しては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲6百万となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円増加した。よって、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体、連結財務書類においても同様に、業務活動収入がともにプラスになっていること等より経常的な活動にかかる経費を税収等の収入で賄えているといえる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っていることから、保有する資産のストックが他の自治体に比べて少ないといえる。又、相対的に資産額が減少している要因の一つとして、当年度は宿泊施設の整備等に多額の資金を要し、資産の新規取得を行ったが、それ以上に基金の取り崩しを行ったため、といえる。歳入額対資本比率に関しては、前年度に比べれば減少傾向にあるが依然として類似団体平均を超す結果となっている。これは、昔のペンション地区の開発により、多くの土地が売れたことによる財産のストックに対して、現在の収入があまり多くないことが影響しているともいえる。減価償却率は類似団体平均よりは低いものの、老朽化が進んでいることがわかる。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を大きく上回っていることこから、現段階で保有する有形固定資産を他団体に比べ、将来世代に負担させることなく形成することができているといえる。将来世代負担率をみても、類似団体平均を大きく下回っていることからも無理な起債の発行を抑えられていることがわかる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っており、これは他の類似団体と全く同種の行政サービスではないので一概には言えないが、行政サービスの効率性が高いといえる。しかし、今後、人口の減少ないしは移住者の増加に伴う、インフラの整備等によるコスト増も考えられる。また、前年度に比べ減少傾向にあるが、当年度は退職手当引当金の修正を行ったためであり、本来はやや増加傾向である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っている。基礎的財政収支において、業務活動収支がプラスになっているということは経常的な業務費用を税収等などでおぎなえているということになる。一方、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
前年度受益者負担比率に比べ、当年度の率が高いのは負債計上される退職手当引当金の修正をした際、負債減額分が基金など取り崩しとして、経常収益に加算されてしまっているためである。次年度以降は正常の値になると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県原村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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