長野県原村の財政状況（2020年度）
長野県原村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年の基準財政収入額、需要額はともに若干の増加があったが、財政力指数は令和元年度と比べて変動はなかった。類似団体の平均値と比較すると0.12ポイント上回ったが、全国平均と比べると0.11ポイント下回った令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、村税は減少した。今後もしばらくはコロナウイルス感染症の影響は続くことが予想される。施設改修等建設事業が続くが、計画的な事業実施により平準化を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費は前年度と同様、公債費は2％の増加であったが、経常収支比率は0.2ポイント減少して85.2%となり、類似団体の平均を下回った。令和２年度の扶助費は減少しているが、高齢者福祉や子育て支援などを抑制することは難しいので、これからも増加が見込まれる。今後は、事務事業の見直し、優先度の低い事務事業について廃止・縮小進めて、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から人件費は、27.1％増加し、物件費は、10.7％減少した。類似団体の平均と比較すると、123,914円低い。人件費の増加と物件費の減少の主な原因としては、会計年度任用職員人件費の計上が物件費から人件費に変更になったことが挙げられる。類似団体の平均よりは低いため、良好であると考えられるが、長野県平均と比べると38,555円高い。人件費の抑制は難しいが、物件費の見直しとあわせて事務の効率化を図りコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、昨年より0.4ポイント増加したが、類似団体の平均より0.6ポイント低く、全国町村平均からは1.0ポイント下回っている。当村のラスパイレス指数は、近年増加している。類似団体の平均との差が以前より無くなってきているが、全国町村平均と比較すると低い水準であるので等級別基準職務表の見直しにより、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.49人増加した。類似団体の平均と比較して3.86人少ない状況であるが、長野県平均と比較すると水準にある。。近年、事務事業の量は増加傾向にあるが、業務に支障のないよう、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
償還期間10年を基本に借入れていることもあり、償還が始まると単年度の公債費の増加量は大きくなる傾向にある。実質公債費率は、6.4%で類似団体の平均と比較すると2.5ポイント低く、良好であると考えられるが、長野県平均より0.3ポイント高い。地方債の新規発行にあたっては、事業を精査し、交付税措置を勘案して起債に大きく頼らない財政運営を心掛ける。
将来負担比率の分析欄
三セク等に対する債務負担行がなく、基金の積立額や交付税として参入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「-%」となっている。今後も引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
給与水準や定員管理の状況は、類似団体の平均より下回っているが、人件費は、類似団体の平均より3.7ポイント上回っている。令和２年度から会計年度任用職員人件費が物件費から人件費に計上された。長野県平均と類似団体の平均を大きく上回ったことは、当村が会計年度任用職員を多く採用していることによる。
物件費の分析欄
令和元年度まで類似団体平均と長野県平均を高い水準で上回っていたが、会計年度任用職員人件費が物件費から人件費に計上されたことにより、大きく減少した。これにより、当村は、多くの会計年度任用職員を採用していることがうかがえる。
扶助費の分析欄
当村は、福祉の充実を重点施策の一つとしてきた。老人医療や子ども医療などの医療費特別給付事業を実施しているため、扶助費は増加傾向にあった。老人医療費の見直しを図り、類似団体の平均との差はり少なくったが3.1ポイント上回っている。今後は、予防事業の拡充などの対策を進め、扶助費抑制の検討を進める。
その他の分析欄
類似団体平均を3.9ポイント、長野県平均を4.0ポイント、全国平均を4.3ポイント下回っている。前年度から0.4ポイント減少し、過去のから低い水準で推移している。国保事業特別会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金への増減はあるもののほぼ横ばいで推移しているが、介護保険事業会計への繰出金は増加傾向にあり今後も上昇する見込みである。
補助費等の分析欄
類似団体の平均より1.9ポイント、長野県平均より1.8ポイント高い、一部事務組合への補助が増加傾向にある。今後は、補助金、負担金等の見直しを行い、交付することが適当な事業であるかなど必要性を精査して適正な執行に努める。
公債費の分析欄
類似団体の平均より7.9ポイント低く、長野県平均より5.2ポイント低くなっている。今後、公共施設等の長寿命化や建設事業に対する起債額は増加すると思われるが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化を図り、将来への負担を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度から増加していないが、緩やかではあるが増加傾向にあり、類似団体の平均を5.9ポイント上回った。扶助費、物件費ともに類似団体の平均を上回り、今後も増加傾向にある。財政の硬直化を招かないためにも経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策が実施されたため、総務費、商工費等が大きく増加した。また、台風の被害で災害復旧費も増加した。商工費は、一人当たり61,218円となり、昨年と比較して22,434円増加し、類似団体の平均を上回っている。増加の主な原因は、コロナ関連で実施した地域応援商品券事業、事業継続特別給付金事業による。総務費は、一人当たり162,097円となり、昨年と比較して73.360円増加した。増加の主な原因は、庁舎のコロナウイルス感染症対策事業、特別定額給付金事業による。商工費を除く費目はいずれも類似団体の平均を下回っているが、観光施設を抱える商工費は、令和２年度以前から類似団体の平均を上回り、一人当たりのコストが高い状況が続いています。今後も、その施設の維持・修繕などが必要なことから、増加傾向になると考えられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、一人当たり651,735円となり、貸付金を除く費目はいずれも類似団体の平均を下回っている。普通建設事業費は、住民一人当たり31,357円となっており、類似団体の平均と比較して一人当たりのコストが168,837円低い状況である。これは、農地耕作条件改善事業、小学校非構造部材改修工事が完了したことによる減少で普通建設事業費の更新設備は大幅に減少している。今後、施設の老朽化に伴う更新整備等が見込まれているが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、事業の優先順位の明確化と平準化に取り組んでいく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査により、令和元年、２年度と財政調整基金の取崩しを回避しており、令和元年度とほぼ同額を維持している。事務事業の改善を進めたことにより実質収支額は、徐々にではあるが上昇傾向にある。今後も経費の削減に取り組み、歳入と歳出のバランスの取れた健全運営を努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計いずれも赤字計上はしておらず、健全な財政運営である。特別会計、企業会計ともに独立採算の原則に立ち返った保険料や使用料料金の適正化を図り、適切な事業運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
償還期間を10年に設定しているため、償還が始まると単年度の償還額は大きくなる。増加した原因は、起債の償還が始まったため。公営企業会計の下水道債は、多額の借入予定はないため、元利償還金は減少する見込みである。施設の老朽化から更新時期が近づいており、新たな起債が必要になることが予想される。今後は、将来への負担を増やさないよう計画的な事業実施を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
充当可能財源の充当可能基金は、Ｈ29年度から減少していたが、Ｒ1年度は増加した。令和２年度においては、若干減少した。基準財政需要額算入見込額は微増し、将来負担額との差は大きく将来負担比率は、0で推移している。公営企業債等繰入見込は減少している。今後も、公営企業の健全経営を促し繰入金を抑制するとともに、起債と基金をバランスよく使うことにより将来への負担を増やさないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約21億円となっており、前年度から約13,000千円減少した。これは、特目基金の中でも積立と取り崩しがあるが、主な要因は、農業振興事業の財源として農業振興基金から16,000千円を取り崩したため。（今後の方針）基金繰り入れに頼らないよう事務事業を見直し、歳入と歳出のバランスが取れた運営を行うとともに、今後の見込まれる施設等の維持補修費に備えて計画的な基金の積み立てに取り組む。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約10億円となっており、前年度とほぼ同額となっている。令和２年度の取り崩しは、なし。わずかではあるが増額となった要因は、基金利子2,947千円を積立てたため。（今後の方針）事務事業の見直しを行い徹底した経費削減に取り組み、歳入と歳出のバランスが取れるよう抑制を図り、基金の繰入に頼らない健全な財政運営に努める。今後、老朽した施設等の維持補修の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保が必要になる見込み。
減債基金
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約２億円となっており、前年度と同額となっている。令和２年度の取り崩しは、なし。基金利子709千円を積立てた。（今後の方針）償還期間10年を基本に借入れており、償還額の大きな増減はない見込みである。基金利息の積立てによる増加があるが、経済事情の変動等により財源不足になる場合や償還額が他の年度と比べて多額になる場合に備え、必要に応じて取り崩して償還に充てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：役場庁舎増改築の財源（令和２年度で廃止）農業振興基金：原村農業振興事業費の財源地域福祉基金：地域福祉の向上又は社会福祉施設の管理の経費義務教育施設整備基金：小中学校施設整備の財源（令和２年度で廃止）社会福祉基金：社会福祉の増進又は社会福祉施設整備の経費（増減理由）農業振興基金：農業振興事業、農地流動化促進事業の財源としてと取り崩したたため、15,306千円の減少社会福祉基金：社会福祉協議会事業、高齢者等の生活支援事業の財源として取り崩したため、14,758千円の減少保健休養地管理事業基金：八ヶ岳自然文化園事業の財源として取り崩したため、8,140千円の減少ふるさと基金：ふるさと寄付金を積立てたため、11,767千円の増加新型コロナ特別経営対策利子補給事業基金：新型コロナウイルス利子補給事業の財源として積立てたため、1,152千円の増加各基金預金利息等の積立による増加（今後の方針）庁舎建設基金と義務教育施設整備基金を廃止して、新たに公共施設等を整備するための基金を設立し、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく財源確保のため、毎年定額を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準ではあるが老朽化は進んでいる。公共施設については、個別施設計画に基づいた施設の維持管理、長寿命化、除却等を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
本村の債務償還費率は、56.8％と全国、長野県平均を大きく下回っている。今後も地方債残高等の将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い値で推移している。施設別で見ると中学校が78.7％、社会体育館が76.9％と老朽化比率が高い。将来負担比率については、充当可能基金が多いためH28より発生していない。現状では、施設の更新経費を含めて、将来の財政負担が少ないと思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体内平均値より低い値で推移しているが、下水道事業に対する地方債の償還の額に充てられた繰入金以外が年々増加しているため増加傾向にある。今後は、施設改修により地方債の増加が見込まれるため、上昇傾向は続くと思われる。将来負担比率は、基金の取崩しが少なくなっていることから基金残高が多いため発生していない。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると学校施設と保育所の有形固定資産減価償却費率が高くなっている。学校施設の有形固定資産減価償却率は、小学校56.6％、中学校78.7％となった。また、保育園については、65.2％と類似団体内平均を大きく上回っている。中学校と保育園については、施設改修が進んでいないことが原因であるため、今後は、個別施設計画に基づき施設管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
当村の施設の多くが類似団体内平均を上回っている。中でも一般廃棄物処理施設と消防施設は高くなっている。一般廃棄物処理施設は、諏訪南行政事務組合に係る施設である。有形固定資産減価償却率は95.7％と類似団体内平均の60.4％を大きく上回った。また、消防施設は、施設更新を行ったため若干ではあるが、有形固定資産減価償却率は前年度から下がっている。今後も計画的に更新が予定さているので値は下がることが予想される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から976百万円の減少(△3.5%)となった。
2.行政コストの状況
・純経常コストは前年度末から1,440百万円の増加(+0%)となった。コロナの特別定額給付金として803百万円の支出があったことで補助金等支出が増加したこと、前年度にあった原村土地開発公社清算金(229百万円)分の収入がなかったことが原因と考えられる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において本年度差額は△855百万円となっている。この本年度差額は、純行政コストの金額と税収等及び国県等補助金の金額の差額であり、この数値がマイナスとなっているため、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受していることになる。税収等の収入を増やすことでこの差額が小さくなることも考えられる。
4.資金収支の状況
・令和元年度には原村土地開発公社清算金(229百万円)の収入があったため、他の年度と比べ業務活動収支の値が大きい。令和元年度に財政調整基金の積み立てがあったため、他の年度と並べて投資活動収支の差がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が年々減少していること、有形固定資産減価償却率が徐々に上がっていることから、建物等の老朽化によって資産のストックが減少していることがわかる。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較して、④純資産比率が高い。純資産は過去または現世代の負担となる部分であり、その純資産比率が高いということは、将来世代に引き継ぐ資産を過去または現世代の負担によって確保できていることになる。また、⑤将来世代負担比率が低いことからも、将来世代に過剰な負担を残すことなく資産を取得できていることがわかる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストが令和2年度に大幅に増加しており、類似団体にも同じ傾向がみられる。コロナの特別定額給付金の支出があったことが原因だと考えられる。
4.負債の状況
・基礎的財政収支(業務活動収支+投資活動収支)がプラスとなっていることから、地方債を除く歳入歳出を上回っていることがわかる。今後、公共施設の整備や老朽化対策等を行うこと(投資的活動)により、当該値がマイナスになることも考えられる。
5.受益者負担の状況
・コロナの特別定額給付金として803百万円の支出があったことで補助金等支出が増加したこと、前年度にあった原村土地開発公社清算金(229百万円)分の収入がなかったことが原因となり、受益者負担費比率が大幅に変化した。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県原村の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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