長野県原村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率、③流動比率及び⑤経費回収率については100％を上回っており、②累積欠損金も０のため、健全経営を示していますが、経費を使用料収入のみで賄っているわけでないため、今後も経費削減や経営改善の手法を模索する必要があります。④企業債残高対事業規模比率については、近年、多額の企業債借入を行っていなかったため減少傾向にありましたが、今後は、継続的な管渠更新を控えているため、増加していく見込みです。⑥汚水処理原価及び⑧水洗化率は、いずれも類似団体平均値と比べて良好な状態を維持できているため、継続的な経費削減と下水道への接続促進が必要となります。

①有形固定資産減価償却率は全国平均値を上回っていることから、他事業体と比較しても施設の老朽化が進んでいる傾向にあります。一部の管渠等は更新が始まる見込みです。②管渠老朽化率は、耐用年数を超過している管渠が無いため、０％を維持していますが、更新・修繕の規模拡大が予想されるため、設備投資計画を策定して中長期的な見通しを立てる必要があります。

現在の財政状況は健全な水準にあるといえますが、節水意識の高まりや人口減少による使用料収入の減少が見込まれる一方で、管渠の老朽化による更新・修繕費用の増加が懸念されます。また、施設更新に携わる技術職員の不足が更新の遅れの原因となっていることや近年の急激な物価高騰による費用の増加も健全な経営への課題となっています。当村の下水道事業は実施計画の完了に伴い、維持管理中心の事業経営を実施していますが、現在も使用料以外の収入(一般会計の繰入金)が経費の一部として充てられています。継続的な健全経営を目安に、経費削減等の経営改善や使用料の定期的な検討や人材の確保・育成を行い、中長期的な設備投資計画、計画的な更新・修繕工事の実施を行っていく必要があります。